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パソコンやプリンターなど新しい備品の購入を上長・役員に申請したい総務・経理担当者向けの稟議書テンプレートです。起案番号・起案日・決裁日を記入する決裁欄、社長や部長など決裁者ごとの認可・条件付認可・保留・否決を選ぶ欄、起案者の所属・氏名・押印欄に加え、購入目的・購入機種・購入数量・設置部署・購入価格・添付資料までの記載項目が一式そろっています。Word形式のため自由に編集できます。 ■稟議書とは 特定の案件について、担当者が起案した内容を関係する上長や役員に回覧し、承認の可否を確認するための社内文書です。決裁者が押印や承認区分の選択を行うことで、口頭では残りにくい決裁の経緯を書面で記録できます。 ■テンプレートの利用シーン ・パソコンやプリンターを新規購入する場合 機種・数量・価格などを整理して記載し、事前に社長・部長の決裁を得る場面で使えます。 ・購入理由を上長に説明したい場合 購入目的の欄に業務上の必要性をまとめ、稟議の場で説明する資料として使えます。 ・起案から決裁までの経緯を残したい場合 起案日・決裁日・承認区分の記載欄により、決裁の経過を書面として保管できます。 ■利用・作成時のポイント ・購入目的は具体的に記載する 「なぜ必要か」が伝わるよう、業務上の理由を明確に書きます。 ・購入機種等は見積書と一致させる 購入機種・数量・価格・添付資料の欄は、見積書やカタログの内容に合わせて記入します。 ・決裁欄と押印欄を漏れなく設ける 認可・条件付認可・保留・否決の選択欄と決裁者の押印欄を整えます。 ■テンプレートの利用メリット <起案書類作成の時間短縮> 担当者の起案書類作成にかかる時間の短縮に繋がります。
稟議書とは、会社の経費を使って物品や設備などを購入したりするのに上長の許可をもらうために提出する書類
アルバイト採用の稟議書です。アルバイト採用を伺う稟議書としてご使用ください。
採用稟議書です。採用試験結果による採用者にかかる稟議書書式事例としてご使用ください。
新製品の販売強化を理由に、営業部門内へ新しい課を新設したい場合に使える「新設部署の上申書」テンプレートです。人事担当者や部門長が経営層へ組織変更を提案する場面で使え、新設を希望する部署名、人員数(長・主任・課員の内訳と合計)、業務内容、新設による効果を記載する構成です。Word形式で編集でき、社内の状況に合わせて人数や文言を書き換えられます。 ■新設部署の上申書とは 組織の一部門を新設する際、その必要性や体制、期待される効果を上長・経営層へ説明し承認を求める社内文書です。売上実績や業務量の増加という背景を示した上で人員配置と業務内容を明記し、判断材料を整理する役割を持ちます。 ■テンプレートの利用シーン <新製品の販売体制を強化するとき> 新製品の売れ行きが好調で、既存の営業部門だけでは販売業務と営業活動を両立できなくなった場合の提案に使えます。 <業務量の増加で組織体制を見直すとき> 特定業務の負荷が高まり、既存部門から独立した課が必要になった際の提案資料として活用できます。 <経営会議や上長への説明資料として> 人員構成や業務内容を整理した形で提示することで、体制案を明確に共有できます。 ■利用・作成時のポイント <新設の根拠を数値で示す> 売上実績や業務量の増加率など具体的な数値を示すことで、必要性を客観的に伝えられます。 <人員構成を役職別に整理する> 長・主任・課員など役職ごとの人数を明記し、合計まで一貫性を確認しておくと体制を把握しやすくなります。 <新設後の効果を業務効率の観点で説明する> 既存部門の負担がどう軽減され、本来業務に専念できるかを書き添えると説得力が高まります。 ■テンプレートの利用メリット <提案資料作成の負担を軽減> 記入欄を埋めるだけで骨子を作成でき、業務効率化に繋がります。
この文例は株主が株主総会の議題を提案するものです。 公開会社(株式の全部または一部につき譲渡制限をしていない会社)の場合、6か月前より引き続き総株主の議決権の100分の1以上にあたる議決権または300個以上の議決権を有する株主は、取締役に対して、株主総会が開催される8週間前までに、書面で一定の事項を総会の目的とするように請求することができます。 非公開会社(株式全部につき譲渡制限をしている会社)の場合、6か月前からの株式保有は必要ではありません。 総会の議題の提案請求は1人の株主だけでもできますし、何人か集まってすることもできます。何人か連名で請求するときは、個々の氏名を記載する必要があります。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
立場が上の相手に意見を述べることを「上申」と言います。従業員が会社(上司や上級管理職など)に対して、特定の事項に関する報告や提案をするための文書が「上申書」です。 上申書は前述の報告や提案のほか、組織内での情報共有、責任の明確化などの目的でも作成されます。 なお、上申書には官公庁(裁判所や法務局、警察署など)へ提出するものもありますが、こちらのテンプレートはビジネスで使用される、会社に提出する文書となります。 特にビジネスシーンでは部下を別部署に推薦する際や、業務改善を望む意見を述べるときなど、あらゆるシチュエーションで使われます。 こちらは、表形式タイプの上申書(Excel版)です。無料でダウンロードすることができる本テンプレートを、自社でご利用いただければと思います。
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