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特許出願をする際に提出する書面です。「願書」には書誌事項、「特許請求の範囲」には特許を取得したい発明の特徴(構成)、「明細書」には特許を取得したい発明の詳細説明、「図面」には、発明の視覚化情報、「要約書」には、発明の要約をそれぞれ記載します。
[業種]
製造
女性/60代
2018.04.22
久しぶりで書きます。こんなものがあるなんて・・・感謝いたします。
■合意書とは 複数の当事者間で合意した内容・条件を正式に文書化するための書式です。主に取引や契約、新たな取り決めの証拠として残すもので、各自の権利・義務および責任の明確化を図るのが最大の特徴です。 ■利用するシーン ・取引先との業務委託開始時、業務範囲や責任の分担について確認し合意する場合に利用します。 ・紛争やトラブル解決時に、双方が今後の対応や条件を明確に約束する際に作成します。 ・契約更新時の条件変更や新たな協議が成立した場合、その結果を明文化する際に使用します。 ■利用する目的 ・複数当事者の合意内容を、第三者に証明可能な形で記録するために利用します。 ・各自の役割や責務が不明確にならないよう、権利・義務を文書化するために利用します。 ・今後の紛争防止や、問題発生時の対応基準を明確化するために利用します。 ■利用するメリット ・署名や押印により証拠能力が認められ、合意内容の履行・保全に役立ちます。 ・曖昧な部分を文書で補うため、誤解やトラブルの未然防止が期待できます。 ・公的手続きや法的紛争時にも合意事項が明確なため、事実確認や対応が迅速に行えます。 こちらはExcelで作成した、合意書のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、パートナー企業とのプロジェクトの開始時などにご活用ください。
従業員へ支払った給与を月ごとに書き出し、事業所として証明するための「給与支払証明書」テンプレートです。人事・総務や給与計算の担当者が、従業員から収入の証明を求められたときや、行政の手続きで支払実績の提出を頼まれたときに使えます。支払月・支払額・備考を1行ずつ並べて書き込め、支払額合計は自動で計算されます。氏名と入社日から事業所名称・所在地・代表者氏名の押印欄までが1枚に収まります。無料でダウンロードできるので、依頼を受けてから証明書を渡すまでスムーズに進められます。 ■給与支払証明書とは 事業所が、従業員へ実際に支払った給与の額を月単位で示し、その内容に相違ないことを証明する書面です。手元の給与明細を集め直して自作すると、月の抜けや金額の写し違いが起こりやすく、提出先から作り直しを求められることがあります。支払月ごとの欄と合計欄がそろった様式を使えば、証明したい期間をそのまま並べて示せます。 ■テンプレートの利用シーン <従業員からの収入証明の依頼> 住宅ローンや保育所の手続きで、従業員本人から証明を頼まれたときに使えます。 <行政手続きへの提出書類として> 提出先が求める期間だけを切り出し、支払月と金額を並べて示せます。 <社内での支払実績の確認> 月ごとの支給額と備考を並べておけば、賞与を含む月の増減も後から追えます。 ■利用・作成時のポイント <証明する期間をそろえる> 何年何月から何月までを証明するのかを先に決め、途中の月を飛ばさずに埋めます。 <備考欄に支給の内訳を残す> 見本では「夏季賞与含む」のように、増減の理由を短く添えています。 <事業所名と代表者名を忘れずに> 証明する側の名称・所在地・代表者氏名と押印がそろって証明書になります。 ■テンプレートの利用メリット <転記ミスのリスクを軽減> 支払額合計が自動で計算されるので、電卓での足し算による写し違いを防げます。 <初めてでもスムーズに作成> 見本付きで支払額や備考の書き方が分かり、迷わず記入を進められます。 <Excel形式で項目を調整> 行や欄の追加・削除ができ、自社の給与体系に合わせて整えられます。
「値下げ要請の承諾状002」は、取引先からの値下げ要請に対して応じる際の文書です。商取引においては価格交渉が一般的であり、相手との調整が求められます。この文書は、その際の受諾の意思表示と条件の明示を行うものです。ご確認の上、必要な修正を加えてご使用ください。
2019年7月1日より施行された「改正不正競争防止法」で新たに保護の対象となった「限定提供データ」(※)を業務遂行のため利用する会社が、相手方に提出する「秘密保持誓約書」の雛型です。 ※例:携帯電話の位置情報データ、自動車走行用の地図データ、POSシステムで収集された商品売上げデータ
代理人に相続登記申請に関する一切を委任することを証明するための委任状
従業員の転籍に伴う合意内容を明確にし、適切な手続きを進めるための「転籍同意書」の書式です。転籍先会社名や転籍日、個人情報の取扱い、現雇用契約の終了および転籍先との新たな労働契約の締結に関する同意内容を、簡潔に記載できる構成となっています。 ■転籍同意書とは 従業員が現在の雇用契約を終了し、別の会社へ転籍することについて本人の意思で同意したことを確認するための書式です。転籍は、現会社との労働契約を終了させるとともに、転籍先との間で新たな労働契約を締結することを意味し、出向とは区別されます。企業間での人材移動において、当事者間の認識を明確にし、後日のトラブルを防ぐうえで重要な役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン <グループ会社間の人事異動に> 関連会社間での転籍において、従業員から同意を取得する際に活用できます。 <事業譲渡・組織再編時に> 組織変更に伴う転籍手続きを円滑に進めるための書面として利用できます。 ■作成・利用時のポイント <転籍日と契約終了日を明示> 現会社の退職日と転籍先への入社日が同日かどうかを含め、日付を正確に記載しましょう。 <労働条件の参照先を明記> 転籍先の労働条件については、別途交付書類を明示し、内容の認識齟齬を防ぎます。 <個人情報の取り扱い> マイナンバーを含む個人情報の提供範囲や利用目的を明示し、社内規程および法令に沿った運用が求められます。 ■テンプレートの利用メリット <シンプル構成で短時間作成が可能> 必要最小限の項目で構成されているため、スピーディーに書類を準備できます。 <Word形式で柔軟にカスタマイズ> 企業ごとの運用ルールや転籍条件に応じて、自由に編集してご利用いただけます。 <業務効率化> 無料ダウンロードが可能なひな形のため、0から書類を作成する手間を省けます。 ※実際の利用にあたっては、最新の法令・実務を確認のうえ、必要に応じて弁護士、社会保険労務士その他の専門家にご相談ください。
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