建物賃貸借契約書03

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建物賃貸借契約書とは、建物を賃貸する場合に記入する契約書

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業種別の書式 > 不動産・住宅

更新日: 2016.1.14

登録日: 2008.1.6

作者: レッツ総合事務所

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25 件のレビュー（平均評価4.4）

[業種] 建設・建築男性／60代

2019.12.07

arigatou
[業種] ＩＴ・広告・マスコミ男性／40代

2019.11.01

ありがとうございました。
[業種] その他男性／60代

2018.12.17

ありがとうございました。
[業種] 小売・卸売・商社女性／50代

2018.09.10

ありがとうございました。母にもわかりやすく助かります
[業種] 組合・団体・協会男性／60代

2018.07.12

It's very useful.
退会済み

2018.05.05

分かり易くてよいと思います。ひながたすらわからなかったので助かりました。
[業種] 教育・学習女性／70代

2017.12.30

ありがとうございます。参考にさせていただきます。
[業種] サービス男性／70代

2016.12.01

ありがとうございます。探している様式でした。
[業種] その他女性／70代

2015.11.24

無料ですぐダウンロードでき、本当にありがたいです！！サンキュー！！
[業種] 官公庁男性／50代

2015.08.19

参考にさせていただきます。ありがとうございます。

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「【改正民法対応版】土地・建物売買契約書（売主有利版）」は、土地とその上に立っている建物を一括して売買するための契約書雛型です。この契約書は、2020年４月１日に施行された改正民法に対応しています。また、売主に有利となるよう文言を精査しております。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（本件不動産の売買）第２条（手付金）第３条（代金の支払い）第４条（本件不動産の引き渡し・所有権の移転）第５条（境界画定・実測面積との関係）第６条（危険の移転）第７条（公租公課）第８条（保証）第９条（手付解除）第１０条（催告解除・無催告解除・損害賠償）第１１条（責任制限）第１２条（合意管轄）第１３条（協議）

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賃借人が賃貸対象の土地上に建物を建てている場合において、賃貸人が、立退料の支払いと引き換えに、当該建物を収去して更地として明け渡すことを賃借人に要求し合意した場合の「賃貸土地の明渡しに関する和解契約書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（賃貸借契約の解除）　第２条（明渡し期限）第３条（明渡期限）　第４条（立退料）第５条（期限内に明渡さない場合）第６条（残置物の処分）第７条（立退料の不払い）第８条（明渡期限までの占有等の移転）第９条（清算条項）　第１０条（協議）第１１条（管轄合意）

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【借地借家法対応版】借地契約期間満了前の借主の更新請求

平成４年７月３１日以前に設定された借地については、その存続期間や更新期間は廃止された借地法（旧借地法）が適用されますが、本書式は平成４年８月１日以降に設定された借地契約を想定しており、借地借家法対応版です。お間違いなきようお願いします。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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【改正民法対応版】不動産買戻特約付売買契約書

買戻しとは、売主が、不動産の売買契約と同時にした特約(買戻特約)に基づいて、売主が留保した解除権によって売買契約を解除することです。現行民法579条前段は、売主が買戻特約に基づく解除権を行使する際に、売主が返還しなければならない金銭の範囲を「買主が支払った代金及び契約の費用」と定めており、これは強行規定と解されています。そのため、実務上、この買戻し制度を利用せず、返還金額を自由に決められる「再売買の予約」が利用されることが多いという実態がありました。しかも、買戻し制度において売主の返還金額を強行的に固定する実益や合理性はありません。そこで、新民法579条前段は、買戻しの際の「買主が支払った代金」について、括弧書きで「別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額。第583条第1項において同じ。」と付記し、売主が提供すべき金額を両当事者の合意により決めることができること(任意規定であること)を明示しました(なお、民法583条1項は、買戻しの実行の際に、売主が代金及び契約の費用を提供する必要があることを規定しています。)。本条の改正により、買戻し特約の利用によっても、再売買の予約同様に、売主が返還すべき金額を両当事者の合意で決定できることになります。また、本条の改正に伴い、不動産登記法96条(買戻しの特約の登記の登記事項)は、「買反しの特約の登記の登記事項は、第59条各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金(民法第579条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額)及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。」と改正されました。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（買戻特約付売買契約）第２条（公簿面積売買）第３条（代金支払方法）第４条（所有権の移転と引渡し）第５条（登記費用等の負担）第６条（抵当権等の抹消）第７条（危険負担の定め）第８条（公租公課の負担等）第９条（買戻契約）第10条（買戻権の行使）第11条（買戻権の喪失）第12条（契約の解除及び違約金の定め）第13条（合意管轄）第14条（協議事項）

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