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主務大臣申出書
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特商法規定の行政指導を要求する第６０条申出のフォーマットになります。
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【改正育児・介護休業法対応版】育児のための所定外労働免除申出書
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育児・介護休業法により会社は、３歳未満の子を養育している従業員から請求があった場合には、原則として、所定労働時間を超えて働かせることはできません（育児・介護休業法第16条の８第１項）。 本書式は、育児・介護休業法に基づき所定外労働の免除を申し出るための「【改正育児介護休業法対応版】育児のための所定外労働免除申出書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２２年４月１日施行の育児・介護休業法に対応しております。
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株主代表訴訟とは、取締役が違法な行為を行い、会社に損害を与えたにもかかわらず、会社が取締役の責任を追及しない場合に、株主が会社のために取締役の会社に対する責任を追及して損害賠償請求することを目的として提起する訴えです。 会社法では、責任追及等の訴えといいます。6か月以上引き続き株式を有する株主(公開会社の場合)は、まず、会社に対して取締役に対する訴えを提起するように請求します。 監査役が置かれている会社の場合は、監査役が訴えについて会社を代表します。会社がこの請求を受けてから60日の熟慮期間内に訴えを提起しない場合には、株主が会社に代わって取締役に対する訴訟を提起することが出来ます。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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