建物明渡し契約書のテンプレートです。
賃貸借契約終了時に造作の買取を請求する場合の内容証明とは、借家人が、家主に対して、賃貸借契約終了時に造作の買取を請求する場合の内容証明
造作買取請求を拒否する場合の内容証明とは、家主が、借家人に対して、造作買取請求を拒否する場合の内容証明
賃料を滞納している賃借人に対して、滞納賃料全額の支払いを督促するための「滞納家賃支払督促書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
物件明渡し後の賃借人からの保証金返還請求権に対して、原状回復費用がそれを上回ったため、相殺を主張する旨の「相殺通知書」雛型です。法人間での賃貸借を前提としております。 2020年4月1日施行の改正民法において、保証金返還が明確化されましたが、通常の使用による経年劣化では起こり得ない損耗は、保証金返還請求権との相殺が可能です。 本書式は、上記の状況を想定した内容としており、また賃貸人の原状回復費用に係る立替金請求権の方が高額であり、残存債権は放棄する内容しておりますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
土地を交換するに当たって、金銭などの支払いを伴わない等価交換(金銭精算なし)の場合に締結する場合の「土地交換契約書」雛型です。 通常、土地の売買などで所有者が変更されると、不動産譲渡となり譲渡所得税が課せられます。しかし、交換契約ならば一定の要件を満たすことで、譲渡が無かったという扱いにできます。そうすることで、所得税が課税されないようにできるのです。この決まりを、固定資産の交換特例といいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
■賃貸契約解約通知書とは 賃貸物件の契約を終了したい旨を、貸主(大家)や不動産管理会社に対して書面で正式に申し出るための書類です。物件情報や希望解約日に加え、敷金の返還先口座といった、退去に伴う手続きに必要な情報を網羅的に記載できるようになっています。 ■利用するシーン ・契約の更新時期に合わせて、現在入居している物件からの引越しを決めた際に利用します。 ・転勤などの事情で契約期間の途中で退去する必要が生じ、貸主へ予告する場面で利用します。 ・法人が借り上げている社宅について、管理部門が退去手続きを進める際に利用します。 ■利用する目的 ・口頭ではなく書面で解約の意思を明確に伝え、公式な通知として記録に残すために利用します。 ・退去日や敷金返還に関する重要事項を貸主と共有し、双方の認識を合わせるために利用します。 ・「通知した・していない」といった、後の言動の不一致によるトラブルを未然に防ぐために利用します。 ■利用するメリット ・定型化された書式を用いることで、通知すべき必要事項を漏れなく伝えられます。 ・書面で通知することにより、契約に則った確実な解約手続きを進めることができます。 ・通知書が手元に控えとして残るため、退去手続きが完了するまで安心して交渉を進められます。 こちらはExcel版の、賃貸契約解約通知書のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、法人契約している物件の解約手続きなどに、本テンプレートをご活用ください。
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