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賃借権を無断で譲渡、転貸したことを理由に契約を解除する場合の内容証明（民法改正対応）
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建物賃借権を賃貸人に無断で転貸したことを理由に、契約に基づき、契約の解除と、明け渡しの請求を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）
- 更新日
- 2021.9.28
- 登録日
- 2008.1.6
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【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（一般定期借地権））
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「【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（一般定期借地権）」は、土地所有者と借地人の間で締結される契約書です。この契約書は、土地所有者が借地人に対して土地を提供し、借地人が建物を所有する一般定期借地権を設定する場合に使用されます。 一般定期借地権とは、借地の契約期間を50年以上として、その代わりに、「契約の更新をしない」、「建物再築による期間の延長をしない」、「期間満了による建物の買取請求をしない」という特約を付けることが認められる定期借地権契約のことです。ただし、この特約は公正証書などの書面によって行わなくてはなりません。 つまり、一般定期借地権の契約を結ぶと、原則として契約の更新や期間延長はできず、期間終了時には建物を取り壊し、更地にして地主に返還することになります。しかし、土地に対する権利が借地権なので、一般的に購入（所有権）よりも低い価格で土地を取得・利用できるのがメリットです。 定期借地権には、このほか借地の契約期間を10年以上50年未満として契約する「事業用定期借地権」、30年以上として契約する「建物譲渡特約付き借地権」があります。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（転貸等） 第７条（本件土地の全部ないし一部滅失等） 第８条（建物滅失の場合における処理） 第９条（建物滅失による解約等） 第１０条（解除） 第１１条（損害賠償） 第１２条（本件土地の返還・原状回復） 第１３条（必要費・有益費の償還） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協議）
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【改正民法対応版】新築木造住宅における害虫発生に関する損害賠償および補修工事等に関する示談書
【改正民法対応版】新築木造住宅における害虫発生に関する損害賠償および補修工事等に関する示談書
この示談書テンプレートは、新築木造住宅における害虫発生という特殊な問題に直面した施主様と施工会社の間で、公正かつ詳細な合意を形成するために設計されています。 木造住宅特有の害虫被害は、発見が遅れると構造体への深刻なダメージや居住環境の悪化を招くことがあり、その解決には専門的な対応と明確な責任分担が不可欠です。 本テンプレートでは、事実関係の確認から始まり、責任の所在、具体的な損害賠償額の算定、害虫駆除作業と被害木材の交換・補強工事の詳細、代替住居の提供、再発防止策、アフターケア、長期保証に至るまで、考えられるあらゆる側面を20条にわたって網羅しています。 特に工事期間中の生活への配慮や、家財の一時保管に関する条項は、実務上しばしば見落とされがちな重要な要素です。 また、専門家による第三者検査の実施や、詳細な情報提供義務を明記することで透明性を確保し、将来的なトラブルを未然に防ぐ工夫がなされています。 さらに、秘密保持や権利放棄、紛争解決方法についても明確に定めることで、双方が安心して合意に至るための基盤を提供します。 法的な観点からも、旧民法の瑕疵担保責任ではなく、現行法に適合した表現を用いており、実務上の使いやすさと法的な正確性を両立させています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（事実確認） 第２条（責任の所在） 第３条（損害賠償額） 第４条（支払方法） 第５条（害虫駆除作業） 第６条（被害木材の交換・補強工事） 第７条（工事費用の負担） 第８条（工事期間中の代替住居） 第９条（一時保管品の取扱い） 第１０条（工事完了の確認） 第１１条（専門家による検査） 第１２条（再発防止策） 第１３条（アフターケア） 第１４条（保証） 第１５条（情報提供義務） 第１６条（権利放棄） 第１７条（秘密保持） 第１８条（誠意履行） 第１９条（地位の譲渡禁止） 第２０条（紛争解決）
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事業用賃貸物件の比較表【Excel対応】
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事務所・店舗・テナントなどの事業用賃貸物件を比較検討する際に 使用できる比較表テンプレートです。 不動産会社、賃貸仲介会社、事務所・店舗仲介の担当者、 出店・移転を検討している法人担当者、 貸主への提案資料を作成したい方におすすめです。 事業用物件は、賃料だけでなく、共益費、敷金・保証金、礼金、償却、 契約期間、解約予告、面積、立地、設備、引渡し条件、 原状回復条件など、比較すべき項目が多くあります。 複数の物件を一覧で整理することで、 お客様に対して候補物件の違いを分かりやすく説明できます。 また、貸主に対して媒介を取得する際にも、周辺の競合物件と募集条件を 比較し、賃料設定や募集条件の見直しを提案する資料として活用できます。 本書式はExcel形式のため、物件名、所在地、賃料、面積、坪単価、初期費用、契約条件、設備、備考などを案件に合わせて編集できます。 顧客向けの物件比較、社内検討、貸主への募集条件提案、 事業用物件の競合調査など、不動産実務で幅広く使えるテンプレートです。 作者は宅地建物取引士として、事務所・店舗などの事業用賃貸仲介を中心に約10年の現場経験があります。現在も複数の不動産会社・賃貸仲介会社と業務委託契約を結び、物件募集、反響獲得、内見対応、契約前確認、契約手続きまで、賃貸実務の現場を継続的にサポートしています。
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