建設業 の書式テンプレート・フォーマット

固定資産の管理を目的としたExcel(エクセル)システム。取得単価、償却方法、耐用年数を入力することで、減価償却費は自動算出されます。A4横（建設業向け）

- 件

月次の予算（目標）と実績を管理するExcel（エクセル）システムです。当月達成率、累積達成率を算出します。管理項目は事前に登録してあるものの他、自由に設定可能です。A4縦（建設業向け）

- 件

作業工程の予定と実績を管理するためのExcel（エクセル）システム。60日間の管理が可能。マスタ登録10件まで。（建設業向け）

- 件

作業工程の予定と実績を管理するためのExcel（エクセル）システム。60日間の管理が可能。マスタ登録5件まで。（建設業向け）

3.0 1件

入出庫の入力、在庫率・在庫状況を自動算出、適正在庫を管理するためのExcel（エクセル）システム。（建設業向け）

- 件

建設業許可申請に必要な書式です。全部で17様式あります。（一般的な建設業許可（一般建設業のケース）の場合をモデルとしております。申請する都道府県によって若干の違いがございますので詳細は各都道府県窓口へお問い合わせください）

- 件

事業年度終了後の変更届(決算報告)、建設業決算変更届に必要な「様式第十六号財務諸表　損益計算書　完成工事原価報告書（法人用）」です。建設業の許可を受けている業者は、事業年度が終了後しましたら４カ月以内に、事業年度終了後の変更届を許可行政庁（知事許可であれば、都道府県知事宛、大臣許可であれば地方整備局長宛）に提出する必要があります。

5.0 1件

パート、アルバイトのシフトを管理するExcel(エクセル)システム。日付、時間帯ごとに人数調整をしながらシフトを組むことが出来ます。A4横（1週間サイクル・建設業向け）

- 件

パート、アルバイトのシフトを管理するExcel(エクセル)システム。日付、時間帯ごとに人数調整をしながらシフトを組むことが出来ます。A4横(15日サイクル・建設業向け)

- 件

労働災害発生報告書（建設業）とは、労働時に災害が発生した場合にその状況を報告するための報告書

- 件

建設業で使える注文書・注文請書です。 なるべく簡略化出来るように作成しました。 注文書には色のついたセルに入力すると 注文請書に反映します。 注文請書は取引先の住所と会社名を記入するだけです。 必要最低限の説明はセルにメモを貼ってあります。 わからないことがあれば受け付けます。

- 件

建設業界では、現場が遠方になることも多く、作業員に社宅を用意して住み込みで働いてもらうケースが珍しくありません。 人手不足が深刻化する中、住居付きの求人は応募者にとって魅力的な条件となるため、こうした雇用形態を採用する会社が増えています。 この雛型は、建設会社が住み込みの従業員を雇い入れる際に使用する雇用契約書です。 家具・家電付きの社宅を貸与することを前提に作成しており、雇用条件と社宅利用のルールを一つの契約書にまとめています。 通常の雇用契約書では、働く条件については書いてあっても、社宅をどう使うか、家賃はいくらにするか、退職したらいつまでに出ていくのかといった点までは決められていません。 ところが住み込み雇用の場合、こうした住まいに関する取り決めをあいまいにしておくと、退職時にトラブルになることが少なくありません。 この雛型では、社宅の使用料、光熱費の負担、退去期限、原状回復の範囲などを具体的に定めているので、後々の揉め事を防ぐことができます。 また、建設業ならではの事情も盛り込んでいます。現場によって就業場所が変わること、始業・終業時刻が変動する可能性があること、ヘルメットや安全靴の着用義務、安全衛生教育の受講といった項目を条文に反映させています。 この契約書を使う場面としては、新たに住み込み従業員を採用するとき、あるいはこれまで口約束で済ませていた社宅のルールをきちんと書面化したいときが想定されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約期間） 第2条（就業場所） 第3条（従事すべき業務） 第4条（労働時間・休憩・休日） 第5条（賃金） 第6条（賃金からの控除） 第7条（社宅の貸与） 第8条（社宅の明渡し） 第9条（年次有給休暇） 第10条（退職・解雇） 第11条（安全衛生） 第12条（社会保険等） 第13条（その他）

- 件

改正労働安全衛生規則により、2025年6月1日から企業における熱中症対策が義務化されました。 WBGT（暑さ指数）28度以上または気温31度以上の環境で作業を行う事業者は、具体的な予防措置と緊急時対応体制の整備が必須となっています。 本雛型は、この新しい規制に対応するための「熱中症対策規程」です。 単なる条文の羅列ではなく、実際の職場で即座に運用できる内容となっており、人事部門や安全衛生管理者の方々が直面する「何をどうすればいいのか分からない」という悩みを解決します。 建設業、製造業、運送業、農業、イベント業など、屋外作業や高温環境での作業が発生する業種に特に適しています。 安全衛生委員会での規程策定時、労働基準監督署の立入検査対応、新入社員研修での安全教育、夏季前の管理職向け説明会など、様々な場面で活用できます。 規程内容は管理体制の構築から予防対策、緊急時対応、教育実施まで、熱中症対策に必要なすべての要素を網羅しています。 WBGT値の測定方法、報告体制の整備、緊急連絡網の構築、症状別の対応手順、身体冷却の具体的方法など、現場で即座に使える実践的な内容が盛り込まれています。 本雛型はMicrosoft Word形式で提供されており、貴社の実情に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能です。 熱中症対策の義務化は待ったなしの課題です。本雛型を活用して、迅速かつ確実な対応体制を構築し、安全で働きやすい職場づくりを実現してください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2025年6月1日施行の改正労働安全衛生規則対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（定義） 第4条（管理体制） 第5条（WBGT値の測定・監視） 第6条（報告体制・緊急連絡網） 第7条（予防対策） 第8条（労働衛生教育） 第9条（緊急時対応手順） 第10条（記録・報告） 第11条（罰則の認識） 第12条（見直し）

- 件

この「【改正民法対応版】作図・図面作成業務委託契約書〔受託者有利版〕」は、建築設計事務所や工務店、不動産開発会社などが外部の専門技術者やフリーランスのCADオペレーターに図面作成業務を依頼する際に使用する契約書の雛型です。 近年、建設業界のデジタル化が急速に進む中で、図面作成業務の外部委託は一般的な業務形態となっており、明確な取り決めを文書化することが事業運営上不可欠となっています。 この契約書雛型が実際に活用される場面として、住宅や商業施設の設計図面作成の外注、既存図面のCADデータ化業務の委託、設計変更や改修工事に伴う図面修正作業、設備図面や構造図面の専門的な作図業務などがあります。 また、個人で活動する建築士や設計技術者が企業から業務を受託する際の契約締結にも幅広く利用されています。 本契約書は特に受託者の権利と利益を重視した構成となっており、一般的な業務委託契約と比較して受託者により有利な条項が盛り込まれています。 従来多くの契約書では発注者側の権利が強く設定されがちですが、この雛型では受託者の専門性を尊重し、対等なパートナーシップに基づく契約関係の構築を目指しています。 支払条件の明確化、修正作業の制限、著作者としての権利保護、契約解除権の相互設定などにより、受託者が安心して業務に専念できる環境を整備しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の範囲及び内容） 第2条（契約期間及び業務実施期間） 第3条（業務実施体制及び責任者の配置） 第4条（委託者の協力義務及び資料提供） 第5条（業務委託料の金額及び支払方法） 第6条（業務の変更及び追加委託） 第7条（業務報告及び進捗管理） 第8条（成果物の納入及び検査） 第9条（知的財産権の帰属及び利用） 第10条（機密保持及び情報管理） 第11条（再委託の制限及び承諾） 第12条（損害賠償及び責任制限） 第13条（契約の解除及び解約） 第14条（不可抗力及び免責） 第15条（合意管轄及び準拠法）

- 件

この「【個人再生手続用】別除権協定書」は、個人再生手続きにおいて債権者が持つ別除権の取り扱いを定める重要な協定書雛型です。 個人再生を申し立てた債務者が、自動車などの担保物件を事業継続のために使い続けたい場合に、債権者との間で締結される協定書雛型となります。 通常、個人再生手続きでは、担保権者は別除権として担保物件を処分することができますが、この協定書を締結することで、債権者は別除権の行使を控え、債務者は分割払いで債務を履行しながら物件を継続使用することが可能になります。特に営業車両や事業用機械など、収入源の確保に欠かせない財産について活用される雛型です。 個人事業主や小規模事業者が経営難に陥った際、事業の立て直しを図るために個人再生を選択するケースが増えています。しかし、事業に必要な車両や設備を失ってしまえば、再生計画の履行どころか日常の営業活動すら困難になってしまいます。そうした状況を回避するため、この協定書が重要な役割を果たします。 実際の使用場面としては、運送業を営む個人事業主がトラックのローンを抱えて個人再生を申し立てる場合、建設業者が営業車両を維持しながら事業を続けたい場合、訪問販売業者が顧客回りに必要な車両を手放したくない場合などが想定されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（協定の目的） 第2条（対象物件） 第3条（別除権の不行使） 第4条（別除権評価額の確定） 第5条（履行の条件） 第6条（対象物件の事業継続上の必要性） 第7条（返済計画） 第8条（期限の利益の喪失と別除権の行使） 第9条（保険） 第10条（車両の管理） 第11条（監督委員の同意） 第12条（担保権消滅請求との関係） 第13条（協定の効力） 第14条（管轄裁判所） 第15条（その他）

- 件

この「下請管理規程」は、企業が下請業者との取引を適正かつ効率的に管理するための包括的な規程テンプレートです。 製造業、建設業、サービス業など様々な業種で活用できる汎用性の高い内容となっています。 本規程テンプレートは、下請業者の選定から契約締結、品質管理、技術指導、安全管理、法令遵守の監督、そして支払条件・支払手続きに至るまで、下請管理の全プロセスを網羅しています。 各条項は法令遵守を基本としながら、実務上の具体的な手順や留意点を詳細に解説しており、導入後すぐに運用可能な実用性を備えています。 特に、下請代金支払遅延等防止法（下請法）や労働安全衛生法などの関連法令に準拠した内容となっており、法的リスクの低減に役立ちます。 また品質管理や技術指導においては、単なる監督にとどまらず、サプライチェーン全体の競争力強化につながる協働的なアプローチを採用しています。 さらに、評価基準や手続きが明確に定義されているため、担当者による恣意的な判断を排除し、公平かつ透明性のある下請管理を実現できます。 これにより、下請業者との健全な取引関係を構築し、相互の持続的発展を図ることが可能です。 コンプライアンス強化が求められる現代のビジネス環境において、適正な下請管理体制の構築は企業の社会的責任を果たすとともに、事業の安定的な継続にも寄与します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（管理体制） 第4条（選定基準） 第5条（選定手続き） 第6条（定期評価） 第7条（集中度管理） 第8条（基本契約書） 第9条（個別注文書） 第10条（契約書の管理） 第11条（品質管理指導） 第12条（技術指導） 第13条（安全管理指導） 第14条（法令遵守の監督） 第15条（支払条件） 第16条（支払方法） 第17条（検収手続き） 第18条（支払手続き） 第19条（下請業者への情報提供） 第20条（下請業者との協議会） 第21条（緊急事態への対応） 第22条（文書の管理） 第23条（教育・研修） 第24条（規程の改廃） 第25条（施行日）

- 件

本「高所作業における労働安全衛生作業標準規程」は、建設業、製造業、設備保守業など、高所作業を伴う事業者様向けに作成された労働安全衛生規程の雛型です。 労働安全衛生法及び関連法令に準拠し、実務経験に基づく詳細な安全管理項目を網羅的に記載しております。 本雛型は特に、建設現場での足場作業、工場での設備保守点検、ビル管理での高所清掃作業、太陽光パネル設置工事、通信設備工事など、高所での作業が日常的に発生する業務において、安全管理体制の確立と維持に貢献いたします。 事業者の義務である安全配慮義務の履行、労働災害の防止、作業者の安全確保において必要となる基本的事項を体系的に整理しております。 作業責任者の選任から、具体的な作業手順、使用する保護具、作業場所の設備基準、教育訓練要件、記録の管理に至るまで、実務に即した具体的な規定を提供しています。 本雛型は、貴社の事業内容や作業環境に応じてカスタマイズしていただけます。 特に、作業手順や設備基準、保護具の種類などは、実際の作業内容に合わせて修正することで、より実効性の高い安全衛生管理体制を構築することが可能です。 さらに、安全衛生委員会での審議資料としても活用でき、労働基準監督署への届出や認定等の際の参考資料としても有用です。 作業者への教育訓練における基本テキストとしても使用できる実用的な内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（作業責任者の選任等） 第4条（作業計画） 第5条（作業場所の設備） 第6条（保護具の使用） 第7条（作業開始前の確認） 第8条（作業手順） 第9条（禁止事項） 第10条（作業の中止） 第11条（教育訓練） 第12条（記録の作成及び保存） 第13条（緊急時の措置） 第14条（改廃）

- 件

2020年10月1日に施行された改正建設業法に対応した「注文書」及び「注文請書」の雛型です。各種条件は、業界で最も一般的な「民間(七会)連合協定工事請負契約約款」を引用し適用させております。 各社様のご実状を踏まえた上で、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

5.0 1件

本規程は、企業における外注費の管理を体系的かつ詳細に定めた規程の雛型です。 18条からなる本文では、外注費の定義から承認プロセス、契約管理、予算管理、実績管理、監査に至るまで、企業実務において必要となる事項を網羅的に規定しています。 特に、外注先の選定基準、見積書の取得、契約書作成、検収手続、支払手続などの重要な業務プロセスについては、実務での運用に即した具体的な基準や手順を詳細に定めています。 また、予算管理や実績管理についても、経営管理の観点から必要となる報告体制や分析要件を明確に規定しています。 本規程は、製造業、IT業界、建設業など、外注取引を行うあらゆる業種の企業でご活用いただけます。 特に、以下のような場面での活用を想定しています。 業種を問わず外注管理の仕組みを新たに構築する場合、既存の管理体制を見直す場合、内部統制を強化する場合、外注費の増加に伴い管理体制の整備が必要となった場合など、様々な状況に対応できるよう、必要十分な内容を盛り込んでいます。 各条文は、その目的や意義を明確にした上で、具体的な基準や手順を示しており、実務での運用がしやすい構成となっています。 また、承認権限や金額基準などについては、企業の規模や業態に応じて適宜調整できるよう配慮しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（適用範囲） 第4条（管理責任者） 第5条（外注先の選定基準） 第6条（外注先の評価） 第7条（見積書の取得） 第8条（発注手続） 第9条（契約書の作成） 第10条（発注の制限） 第11条（検収手続） 第12条（支払手続） 第13条（予算管理） 第14条（実績管理） 第15条（文書管理） 第16条（監査） 第17条（教育） 第18条（規程の改廃）

- 件

「建設現場多言語用語マニュアル（読み仮名付き）」は、国際化が進む建設業界において、円滑なコミュニケーションと安全性向上を実現するための画期的なツールです。 日本語、英語、ベトナム語、中国語（簡体字）、フィリピン語の5言語に対応し、建設現場で頻繁に使用される重要な用語を網羅しています。 本マニュアルの特筆すべき特徴は、各言語の用語に日本語の読み仮名が付けられていることです。 これにより、日本人作業員が外国語をより簡単に発音でき、外国人作業員とのコミュニケーションがスムーズになります。 安全関連用語から工具・機械、材料、作業指示、場所、建設作業、安全標識、測量・土木用語、建築構造用語、設備用語、安全装備、工程管理用語まで、幅広い分野をカバーしており、現場のあらゆる状況に対応できます。 このマニュアルは、建設会社や現場監督者にとって、多国籍チームを効率的に管理し、安全性を高めるための強力な味方となります。 言語の壁を越えたコミュニケーションを促進することで、作業効率の向上、事故リスクの低減、そしてチームワークの強化につながります。 さらに、このマニュアルは簡単にカスタマイズが可能で、特定のプロジェクトや現場のニーズに合わせて用語を追加したり、他の言語を含めたりすることができます。 デジタル形式での提供も可能なため、スマートフォンやタブレットで簡単に検索や参照ができ、現場での即時利用に適しています。 また、ラミネート加工したカードやポスターとしても作成可能で、現場での耐久性と視認性を確保できます。 建設業界のグローバル化が進む中、「建設現場多言語用語マニュアル」は、安全で効率的な多国籍チーム運営を実現する上で欠かせないツールとなれば幸いです。 〔主要項目タイトル〕 １．安全関連用語 ２．工具・機械 ３．材料 ４．作業指示 ５．場所 ６．建設作業 ７．安全標識 ８．測量・土木用語 ９．建築構造用語 １０．設備用語 １１．安全装備 １２．工程管理用語

- 件