【導入のための解説付】偽装請負防止規程

外部の事業者に業務を発注するとき、契約書の上では「請負」や「業務委託」としているのに、実際には自社の社員がその事業者の作業員に直接指示を出してしまっている。

こうした状態は「偽装請負」と呼ばれ、労働者派遣法や職業安定法に違反するおそれがあります。

行政からの指導や企業名の公表、場合によっては刑事罰の対象となることもあり、会社にとって非常に大きなリスクです。

本書式は、こうした偽装請負を未然に防ぐための社内規程のひな型です。

管理体制の構築から、現場での禁止行為の明確化、定期的なチェック体制、違反が見つかった場合の是正措置まで、全23条にわたって必要な事項を網羅しています。

あわせて、規程の冒頭には導入解説を付けており、偽装請負とは何か、どのようなリスクがあるのか、現場で気をつけるべき具体的な場面は何かといった点を、法律の専門知識がない方にも理解しやすいよう平易な言葉で説明しています。

製造業や建設業をはじめ、外部の事業者に構内作業や業務運営を委託している企業のコンプライアンス体制整備に幅広くご活用いただけます。

Word形式でのご提供ですので、自社の組織体制や業務内容に合わせて条文の追加・修正・削除を自由に行っていただけます。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（適用範囲）
第3条（定義）
第4条（所管部門）
第5条（管理責任者の選任）
第6条（受託者側管理責任者の確認）
第7条（偽装請負の判断基準）
第8条（適正な請負・委託の要件）
第9条（契約締結時の留意事項）
第10条（業務遂行上の禁止行為）
第11条（適正な業務管理）
第12条（教育研修の実施）
第13条（定期点検）
第14条（チェックリストの活用）
第15条（随時点検）
第16条（是正措置）
第17条（報告義務）
第18条（懲戒処分）
第19条（内部通報窓口）
第20条（記録の保存）
第21条（関係法令の遵守）
第22条（規程の改廃）
第23条（施行日）