保護具管理規程

現場作業に関わる企業や組織であれば、ヘルメットや安全帯といった保護具の管理は避けて通れない問題です。

「いつ支給したか分からない」「点検記録が残っていない」「使用期限を超えた保護具がそのまま使われていた」そんな経験をしたことがある担当者も少なくないのではないでしょうか。

この書式は、労働安全衛生法に基づく保護具の管理業務を一本化するための規程テンプレートです。

ヘルメット・フルハーネス型安全帯・防塵マスク・安全靴・保護眼鏡など主要11品目を対象に、支給から点検・保管・廃棄まで一連のサイクルを網羅しています。支給台帳、点検記録簿、支給申請書の様式もセットで収録しているため、導入後すぐに運用を始められます。

製造業、建設業、物流、食品加工、設備管理など、作業現場を持つ幅広い業種の安全衛生担当者・総務担当者・施設管理者の方に活用いただけます。

新たに安全管理体制を整備するタイミングはもちろん、既存のルールを見直す際の比較検討資料としても使いやすい構成です。

フルハーネスの使用年限（繊維部5年）や衝撃荷重後の即廃棄基準、保護帽の使用限度（製造後5年）など、現場で見落とされがちな具体的な管理基準もしっかり盛り込んでいます。また、特別教育の実施義務についても条文化されています。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（適用範囲）
第３条（定義）
第４条（保護具管理者の選任）
第５条（保護具の種類）
第６条（選定基準）
第７条（支給の原則）
第８条（支給手続）
第９条（交換支給）
第１０条（使用義務）
第１１条（使用上の遵守事項）
第１２条（点検の種類）
第１３条（保護帽（ヘルメット）の点検基準）
第１４条（墜落制止用器具（安全帯）の点検基準）
第１５条（その他の保護具の点検基準）
第１６条（点検記録）
第１７条（保管場所・保管方法）
第１８条（廃棄基準）
第１９条（廃棄手続）
第２０条（教育の実施）
第２１条（費用負担）
第２２条（改廃）
第２３条（施行）
別表１（保護具一覧表）
別紙様式第１号（保護具支給申請書）
別紙様式第２号（保護具支給台帳）
別紙様式第３号（保護具点検記録簿）