契約 の書式テンプレート・フォーマット

法務担当者や経営企画担当者が、株式の取得に向けて秘密保持契約書を相手方へ送るときの英文ビジネスメールの文例テンプレートです。件名（Subject）から、契約書を添付した旨の書き出し、既存の基本合意書（MOU）では今回の開示をカバーできない理由、準拠法の考え方までが入っています。差し替える箇所は［会社名］［国名］［日付］のように日本語で示されているので、英文のどこを直せばよいか迷いません。末尾には差出人名・役職・会社名・住所・連絡先の署名欄があります。Word形式で無料ダウンロードでき、会社名や国名を実際の取引に書き換えてご利用いただけます。 ■NDA送付の英文メールとは 海外企業との株式取得の交渉で、秘密保持契約書（Confidentiality Agreement）の案文を送る際に添える英文の案内メールです。 ■テンプレートの利用シーン ＜秘密保持契約書を初めて示す際＞ 株式取得の交渉に入る段階で、案文を相手方へ送る場面で使えます。 ＜MOUとの関係を説明するときに＞ 三者間の基本合意書がある取引で、今回の契約との位置づけを伝える場面に向いています。 ＜英文メールの型が欲しいときに＞ 英語のやり取りに慣れていない担当者が、文面の骨組みを用意する用途に向きます。 ■作成・利用時のポイント ＜登場する会社名を区別＞ 複数の会社が関わる取引では、どの会社を指すかが分かる表記に統一します。 ＜準拠法の記載を確認＞ 準拠法や管轄は、実際の取引の取り決めに合わせます。 ＜署名欄の連絡先を反映＞ 役職・住所・電話番号を、送付前に自分の情報へ差し替えます。 ■テンプレートの利用メリット ＜英文作成の時間を短縮＞ 構成があらかじめ組まれており、白紙から英文を考える必要がありません。 ＜伝え漏れの防止＞ 契約の背景とMOUとの関係に触れる構成で、相手方への説明不足を防げます。 ＜Word形式で自由に編集可能＞ 会社名や国名を実際の取引の内容に修正できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。

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契約書の受け入れ意思を伝えるためのメール

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工事事務所として建物を賃借していた建築業者が、契約の期間前に工事が終わるため契約を解除することをお願いするための書類

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賃貸者が土地の賃貸契約を破棄する際に、賃借者がその土地上にある私有の建物の買取を依頼するための書類

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契約期間中に賃借者が建物を造作した費用を賃貸者に請求した際に、賃貸者がその請求を拒否するための書類

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家賃滞納により契約解除を要求された賃借者が、謝罪と契約解除の撤回をお願いするための書類

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取引先から債権譲渡の通知を受けた際に、その譲渡を承諾したことを相手方へ伝えるための「承諾書」のテンプレートです。経理担当者や法務担当者が、通知人（譲渡された債権の債務者である自社）と被通知人（譲渡先の会社）の宛先、対象となる売買代金債権の契約日・金額・支払期日・遅延損害金の割合を記載したうえで、内容証明郵便で届いた債権譲渡通知への承諾の意思を書面で残せます。Word形式で無料ダウンロードが可能のため、文言や金額を自社の取引内容に合わせて自由に編集できます。 ■債権譲渡承諾書とは 債権が別の会社へ譲渡された旨の通知を受けた債務者が、その譲渡の事実を認識し異議を述べない意思を書面で示すための文書です。譲渡の対抗要件を明確にする目的でも用いられ、二重譲渡や支払先の誤りを防ぐ役割もあります。 ■テンプレートの利用シーン ・取引先から内容証明郵便で債権譲渡の通知が届いた場面 ・売買代金債権が第三者へ譲渡され、支払先の変更を承諾する場面 ・遅延損害金を含む債権の譲渡内容を書面で確認しておきたい場面 ■利用・作成時のポイント ・契約日・債権金額・支払期日など、通知された内容と齟齬がないか照合してから記載する ・遅延損害金の利率は契約書に記載された条件をそのまま転記する ・通知人・被通知人双方の会社名と代表者名を正確に記載し、社印を押印する ■テンプレートの利用メリット ＜支払先変更のトラブルを防止＞ 承諾の意思を書面で残す構成のため、支払先が変わった経緯をあとから確認でき、二重払いなどのトラブル防止に貢献します。 ＜対応の記録を効率的に整備＞ 必要項目があらかじめ整理されているため、通知を受けてから承諾書を作成する事務作業の負担を軽減できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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この商品は、一般財団法人が所有する土地を、役員が代表を務める別会社へ貸し出す際に、理事会で正式に承認された記録を残すための「理事会議事録」の雛型です。 例えば、財団の所有地を有効活用するために役員の会社に事業用用地として貸し出す場合や、事業上の理由で土地の賃貸借契約を結ぶような場面で利用します。 自分に関連する会社に財団の土地を貸す取引は、賃料設定や契約条件において特定の個人へ利益が偏っていないか疑問を持たれやすいため、事前に理事会で内容を共有し、他の役員たちの同意を得た手続きの経過をきちんと書面に残しておくことがとても重要になります。 本ひな型は、日時や出席者、貸出先の会社名、毎月の賃料などの必要事項を埋めるだけで、誰でも簡単にしっかりとした議事録を作成できる構成になっています。 複雑な専門知識がなくても、指定の項目に沿って書き換えるだけで完成するため、文章を一から考える手間や負担を大幅に削減できます。 ダウンロード後はMicrosoft Word形式（.docx）で自由に編集いただけます。 各団体の状況や独自の契約内容に合わせて、賃料や日付、お名前などをパソコンでスムーズに変更・印刷してご活用いただけます。 財団の土地を役員関連会社へ貸し出すことになり、どのような書類を用意すればよいかお困りの方に最適です。 トラブルを防ぎ円滑な法人運営を行うために、ぜひ本書式をお役立てください。

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一般財団法人において、理事などの役員等が職務を行う中で負う責任について、一定の範囲で責任を限定する契約を締結できるようにする場合には、そのための定款変更について評議員会で決議することがあります。 本書式は、その際に作成する「評議員会議事録」の雛型です。 今回の書式では、一般財団法人の名称、開催日時、開催場所、出席した評議員の人数、議案の内容、決議の結果、閉会時刻、議事録作成者など、評議員会の議事録を作成する際に必要となる基本的な項目をまとめています。 実際の法人名や日時、出席者などを入力して使用できるため、議事録を一から作成する手間を減らしたい場合にも便利です。 書式の内容に沿って必要事項を確認しながら入力できるので、法律や会計に詳しくない方にも扱いやすい構成になっています。 たとえば、一般財団法人が外部の理事等と責任限定契約を締結できるよう定款を変更する場面や、その定款変更について評議員会の決議を記録として残しておきたい場面などで利用できます。 本書式はWord形式で作成されているため、法人名、開催日、出席人数、議案の内容などをパソコン上で自由に編集できます。 一般財団法人の評議員会議事録、定款変更、責任限定契約、役員等の責任に関する決議など、関連する書類を準備する際のたたき台としてご活用ください。

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一般財団法人の理事会で、代表理事・理事・監事といった役員の方々と補償契約を結ぶことを決めた際に必要となる議事録のひな形です。 法人の役員は、業務を行う中で思わぬトラブルに巻き込まれ、損害賠償を求められたり、争いごとへの対応で余計な費用がかかったりすることがあります。 そうした万一の場合に備えて、法人が費用や損失の一部を肩代わりする取り決めをするのが補償契約で、これを結ぶには理事会での決議を行い、その内容を記録として残しておくことが欠かせません。 このひな形には、日時や場所、出席者数、契約の相手方、補償の限度額といった記載すべき項目があらかじめ盛り込まれており、○○となっている部分にご自身の法人の情報を入力していくだけで議事録が完成する作りになっています。 新しく理事に就任した方への安心材料として補償契約の導入を検討している法人や、監査への対応をきっかけに社内の規程を整備し直している事務局の方にも役立つはずです。 総務や事務局を担当する方が、初めてこうした手続きに関わる場合でも迷わず作成できるよう、あえてシンプルな構成にまとめました。 ファイルはWord形式でお渡ししますので、文言や余白、フォントなども自由に調整でき、法人ごとの書式や実情に合わせて手直しすることも簡単です。 会計や制度についての専門知識に自信がない方でも、そのまま安心して使っていただける内容です。

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この書式は、ブリーダーが子犬や子猫を個人のお客様に販売する際に使う売買契約書のひな型です。 ブリーダー側の立場を守る内容で作られており、健康保証の範囲やキャンセル時の取り決め、引渡し後の責任の所在などを、あらかじめ明確に定めています。 ブリーダーとして子犬・子猫を販売するとき、口約束だけで取引を進めてしまうと、引渡し後に「聞いていなかった」「思っていたのと違う」といったトラブルが起きがちです。 特に、健康面の問題やキャンセルの申し出、無断での繁殖や転売といった場面では、書面で条件を決めておかないと、対応に困るケースが少なくありません。 この契約書は、そうした場面を想定し、ブリーダーが不利にならないよう条項を整理したものです。 具体的には、健康保証の期間や対象となる条件、キャンセル料の段階的な設定、引渡し後の飼い主の義務、繁殖権や転売の制限、違約金の定めなど、実務で問題になりやすいポイントをしっかりカバーしています。 動物愛護管理法で求められるマイクロチップの取り扱いや重要事項説明との関係についても盛り込んでいますので、法律面でも安心してお使いいただけます。 Word形式（.docx）のファイルなので、犬舎名や保証期間、金額などをご自身の条件に合わせて自由に書き換えてお使いください。 全17条構成で、特約事項の記入欄や買主の確認事項も含めています。 〔条文タイトル〕 第1条（売買） 第2条（売買代金及び支払方法） 第3条（引渡し） 第4条（危険負担及び免責） 第5条（健康保証） 第6条（契約不適合責任の制限） 第7条（キャンセル・解除） 第8条（マイクロチップ） 第9条（乙の遵守事項） 第10条（繁殖制限） 第11条（転売及び譲渡の制限） 第12条（損害賠償の制限） 第13条（個人情報の取扱い） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（協議事項） 第16条（合意管轄） 第17条（契約の優先関係）

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ライドシェアの運転手さんに仕事をお願いするとき、条件をきちんと書面に残しておきたいと考える方は多いのではないでしょうか。 本書式は、配車サービスを運営する会社と、実際にハンドルを握る運転手さんとの間で、仕事の範囲や報酬の決め方、車両や保険に関する取り決めなどを、あらかじめ整理しておくためのひな形です。 ライドシェア事業ならではの、運転手さんが自分の裁量で仕事を選べる働き方の特徴も踏まえて作成しています。 たとえば、これから配車アプリを使った送迎サービスを立ち上げようとしている方や、すでに運転手さんと口約束だけで仕事を進めていて内心不安を感じている事業者の方に向いています。 報酬の支払い時期や契約の終わり方、事故が起きたときの対応など、あとになって「言った言わない」のすれ違いになりやすい部分を、あらかじめ言葉にして共有しておくことで、双方が落ち着いて仕事を続けられる土台になります。 ファイルはWordの形式でお渡しするため、パソコンの操作に詳しくない方でも、会社名や金額、期間といった部分をご自身の状況に合わせて自由に書き換えていただけます。 難しい専門用語はできるだけ避け、条文にも番号を丁寧に振っていますので、はじめて書面を用意する方でも読みながら内容を理解しやすいよう工夫しました。 ダウンロードしてすぐに使い始められる、実務に寄り添った一枚ですので、これから体制を整えたいと考えている方の最初の一歩として、きっとお役に立てるはずです。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（契約期間） 第4条（業務委託料） 第5条（支払方法） 第6条（乙の資格及び車両等） 第7条（独立事業者性） 第8条（乙の義務） 第9条（事故等の対応） 第10条（秘密保持） 第11条（契約の解除） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（損害賠償） 第14条（契約上の地位の譲渡禁止） 第15条（通知） 第16条（準拠法及び管轄裁判所） 第17条（協議事項）

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一般財団法人が保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結する際に必要となる、理事会議事録の雛型です。役員が職務にあたるなかで、意図せず第三者や法人に損害を与えてしまい、損害賠償責任を問われるケースに備えて、法人として保険を掛けておくための契約であり、その締結を理事会で決議したことを記録するために使います。 役員等賠償責任保険は、経営判断の結果として生じたトラブルであっても役員個人が重い負担を背負うことのないようにするための備えとして、規模を問わず多くの法人で検討されています。とはいえ、保険契約の締結自体は保険会社とのやり取りで進められる一方、理事会でどのように決議し、議事録にどこまで記載すればよいのか分からず戸惑う担当者の方も少なくありません。 この雛型は、日時や場所、出席者の人数といった基本項目に加え、契約する保険会社名、保険金額、保険料を記載する欄までを一通り網羅しており、必要な箇所に法人名や金額を書き込むだけで完成する構成になっています。専門知識がなくても、流れに沿って空欄を埋めていくだけで、実務でそのまま使える形に仕上がります。 Word形式でお渡ししているので、フォントや余白、文言なども自由に編集でき、法人ごとの実情や既存の書式に合わせて調整していただけます。総務や事務局の担当者の方はもちろん、保険の見直しを検討している方にも扱いやすい内容です。

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一般財団法人が電子契約を導入するにあたり、既存の規程を改正する際に必要となる、理事会議事録の雛型です。契約書への押印や郵送でのやり取りを電子契約サービスに切り替えるためには、社内規程の側でもその取り扱いを認める形に変更しておく必要があり、その改正を理事会で決議したことを記録するために使います。 紙の契約書に押印し、郵送でやり取りするという従来のやり方は手間も時間もかかるため、電子契約への切り替えを検討する法人が増えています。ただ、電子契約を導入する際には、システムの選定だけでなく、規程の文言をどう変えるべきか、施行日をいつに定めるかといった社内手続きの部分でつまずいてしまうケースも少なくありません。この雛型があれば、規程改正の決議そのものは迷わず進めることができます。 内容としては、日時や場所、出席者の人数といった基本項目に加え、改正する規程の名称や施行日を記載する欄までを一通り網羅しており、必要な箇所に法人名や規程名、日付を書き込むだけで完成する構成になっています。専門知識がなくても、流れに沿って空欄を埋めていくだけで、実務でそのまま使える形に仕上がります。 Word形式でお渡ししているので、フォントや余白、文言なども自由に編集でき、法人ごとの実情や既存の書式に合わせて調整していただけます。総務や事務局の担当者の方はもちろん、業務のデジタル化を進めている方にも扱いやすい内容です。

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一般財団法人が、定款の規定に基づいて監事や非常勤の理事といった役員等と責任限定契約を結ぶ際に必要となる、理事会議事録の雛型です。役員としての職務にあたって思わぬ形で損害賠償責任を負ってしまうリスクをあらかじめ一定額に抑えておくための契約で、その締結を理事会で決議したことを記録するために使います。 とくに監事や、経営の意思決定に日常的に関わらない立場の理事を選任・再任するタイミングでは、就任を引き受けてもらう側から責任の範囲について不安の声が出ることも珍しくありません。そうした場面であらかじめ責任限定契約を用意しておくことは、役員に安心して職務を担ってもらうための備えになりますし、いざ契約を締結するとなった際に、理事会での決議をどう記録に残せばよいか迷う担当者の方も少なくありません。 この雛型は、日時や場所、出席者の人数といった基本項目に加え、契約の相手方や責任限度額を記載する欄までを一通り網羅しており、必要な箇所に法人名や氏名、金額を書き込むだけで完成する構成になっています。会計や契約の専門知識がなくても、流れに沿って空欄を埋めていくだけで、実務でそのまま使える形に仕上がります。 Word形式でお渡ししているので、フォントや余白、文言なども自由に編集でき、法人ごとの実情や既存の書式に合わせて調整していただけます。総務や事務局の担当者の方はもちろん、役員改選の準備を進めている方にも扱いやすい内容です。

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貸金庫を貸し出す仕事を始めたものの、お客様とのあいだで交わす契約書をどう用意すればよいのか迷っている方は多いのではないでしょうか。 新規開業のタイミングだけでなく、以前作った契約書が古くなってきたので見直したい、という場合にも役立つ内容にしています。 このひな形は、トランクルームや倉庫の運営会社、警備会社などが、個人や法人のお客様に貸金庫（セーフティボックス）を貸し出す際にそのまま使える契約書です。 銀行の貸金庫とは違い、審査なしで気軽に利用してもらう民間サービスを想定してつくられているので、実際の現場の流れに沿った内容になっています。 契約期間や年間の使用料の決め方、鍵をなくしてしまったときの対応、途中で解約した場合の返金の考え方まで、お客様から実際に聞かれやすい内容をひと通り盛り込みました。 むずかしい言い回しはできるだけ避けているので、法律や会計の知識がない方でも、読み進めながら中身を無理なくつかんでいただけると思います。 Word形式で作成しているため、金額や住所、裁判所名などをご自身の事業に合わせて自由に書き換えられます。 行間や段落の余白もあらかじめ整えてありますので、社名や条件を入れ替えるだけで、そのまま実務に使える一冊に仕上がっています。 新しく貸金庫サービスを始める方はもちろん、契約書の内容を一度きちんと整理しておきたいという方、担当者が変わるタイミングで社内の書式を見直したいという方にもおすすめできる内容です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（貸金庫の表示） 第3条（契約期間） 第4条（使用料金及び支払方法） 第5条（保証金） 第6条（本人確認） 第7条（格納禁止物） 第8条（利用時間及び利用方法） 第9条（鍵及び暗証番号の管理） 第10条（鍵の紛失及び暗証番号の失念） 第11条（善管注意義務） 第12条（禁止事項） 第13条（甲の義務及び免責） 第14条（立入り及び点検） 第15条（中途解約及び返金） 第16条（契約解除） 第17条（契約終了後の措置） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（秘密保持） 第20条（契約内容の変更） 第21条（合意管轄） 第22条（協議事項）

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本書は、一度手放した不動産について、元の持ち主が将来もう一度買い戻せる権利を、あらかじめ確保しておくための書式です。 言葉だけ聞くと難しそうですが、要するに「今は事情があって名義を移すけれど、条件が整ったらもう一度自分のものに戻したい」という場面で役立つ契約書です。 事業資金を工面するために不動産をいったん譲渡するケースや、親族間で一時的に名義を移す場合、取引先との関係で将来の買戻しを約束しておきたい場合など、さまざまな状況で使うことができます。 会計や法律の専門知識がなくても、空欄になっている部分に住所や氏名、金額、買戻しの期間などを書き込んでいくだけで、実務に耐えうる内容の契約書を仕上げられるよう作られています。 難しい言い回しは、できるだけかみ砕いた表現に置き換えてあり、初めて契約書を扱う方でも迷わず読み進められます。 ファイルはWord形式でお渡ししますので、お手元のパソコンでそのまま文字を書き換えたり、条文の表現を状況に合わせて調整したりすることができます。 〔条文タイトル〕 第1条(本件売買) 第2条(再売買の予約) 第3条(予約完結権の行使期間) 第4条(予約完結権の行使方法) 第5条(再売買代金) 第6条(再売買代金の支払及び所有権移転登記) 第7条(仮登記) 第8条(本物件上の負担の禁止等) 第9条(危険負担) 第10条(本予約完結権の譲渡等の禁止) 第11条(契約の解除) 第12条(清算金に関する協議) 第13条(通知) 第14条(協議事項) 第15条(合意管轄)

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実家の土地を人に貸していて、その土地の上に建っている建物だけを買い取りたいと考えたことはありませんか。 あるいは反対に、先代から受け継いだ借地の上に建物を持っていて、地主さんから買い取りの相談を受けたという方もいらっしゃるかもしれません。 この書式は、まさにそうした「土地の持ち主が、自分の土地に建っている他人名義の建物を買い取る」という場面のために用意した契約書です。 相続をきっかけに土地と建物の名義をひとつにまとめたい、あるいは古くからの借地関係を整理したいというご相談は年々増えていますが、一般的な建物売買の書式をそのまま使ってしまうと、建物の持ち主が土地について持っていた借地権の扱いがあいまいなまま契約が進んでしまい、あとになって「あの権利は結局どうなったのか」ともめてしまうことがあります。 この書式では、契約と同時にその借地権がきちんと消えるところまで条文に落とし込んであり、代金の支払い方法や引き渡しの時期、税金の負担の分け方といった実務上迷いやすい部分もひととおり網羅しています。 不動産や会計の知識がない方でも、案内に沿って空欄を埋めていくだけで無理なくご利用いただけるよう、言い回しにも配慮しました。 ファイルはWord形式でお渡ししますので、当事者のお名前や金額、建物・土地の情報などをそのまま書き換えて、すぐに実際の契約書として使うことができます。 相続に伴う不動産整理や親族間での名義のまとめ直し、借地権付き建物の買い取りなど、さまざまな場面で活用いただける一枚です。 〔条文タイトル〕 第1条(売買の目的物の表示) 第2条(売買代金) 第3条(手付金) 第4条(残代金の支払) 第5条(所有権の移転) 第6条(引渡し) 第7条(本件借地権等の消滅) 第8条(所有権移転登記) 第9条(公租公課の精算) 第10条(危険負担) 第11条(契約不適合責任) 第12条(附属設備等の取扱い) 第13条(第三者の権利等の不存在の確認) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(契約の解除) 第16条(費用の負担) 第17条(協議事項) 第18条(合意管轄)

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不動産の売買にたずさわる方、なかでも土地を仕入れてから転売する形で仕事をされている方に向けて用意した契約書のひな形です。 自分がまだ名義を持っていない土地を、先に買い手へ売る場面を想像してみてください。 仲介として間に入るのではなく、いったん自分が買い取ってから転売するけれど、登記の手間や余計な税金を考えると、できることなら元の持ち主から買い手へ直接名義を移したい。 いわゆる中間省略登記に代わる方法として使われる、第三者のためにする契約や他人物売買という仕組みは、言葉こそ難しいものの、不動産取引の現場では意外とよく出てくる場面です。そうした悩みに応えるために作った書式になります。 専門用語がずらりと並ぶ書類は、読んでいるだけで気が滅入ってしまうものです。 このひな形では、売る側と買う側、そして元の持ち主という三者がどのように関わり合うのかを、順序立てて整理しました。 会計や登記の知識がなくても、条文をひとつずつ読み進めていけば、代金の支払い方や引き渡しの時期、万一トラブルが起きたときの対応まで、ひととおり把握できるように工夫してあります。 Wordファイルとしてお渡しするので、金額や住所、条件などをご自身の取引の内容に合わせて、自由に書き換えていただけます。 不動産の仕事を始めたばかりの方が最初に手にする一枚としても、日々の実務のなかで繰り返し使う書式としても、無理なく役立てていただけるはずです。手元に一つ置いておくと、いざというときにきっと安心できる存在になると思います。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（本物件の表示） 第3条（売買代金） 第4条（他人物売買である旨の確認及び甲の義務） 第5条（第三者のためにする契約に基づく所有権移転） 第6条（所有権移転の時期） 第7条（引渡し） 第8条（登記手続） 第9条（公租公課等の分担） 第10条（危険負担） 第11条（甲が所有権を取得させることができなかった場合の措置） 第12条（契約不適合責任） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（契約解除及び違約金） 第15条（費用負担） 第16条（通知） 第17条（合意管轄） 第18条（協議事項）

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インドネシアで従業員を無期雇用する際に取り交わす雇用契約書のひな形です。 インドネシア語の原文と、内容を照らし合わせながら読める日本語参考訳がセットになっているので、現地に拠点を持つ会社の担当者はもちろん、インドネシア語が読めない日本本社の総務や人事の方でも、契約の中身をひとつずつ確認しながら安心して使うことができます。 試用期間の長さや給与の支払い方法、社会保険への加入、有給休暇の付与条件、懲戒処分の段階、退職や解雇の際の手当の考え方まで、雇用関係のスタート時に取り決めておきたい項目がひととおり盛り込まれており、空欄部分に会社名や金額、日付などを入力するだけで、そのまま実務で使える形に仕上げてあります。 現地法人の設立に伴って初めて従業員を雇うタイミングや、既存の雇用契約書を見直すタイミング、あるいは日本本社が現地の契約内容をチェックする場面など、さまざまな状況で役立つはずです。 ファイルはWord形式でお渡しするため、ご購入後に自社に合わせて自由に文言を書き換えたり、会社ごとの独自ルールを追記したりすることも簡単にできます。 インドネシアでの雇用契約に不慣れな方でも、まずこのひな形を土台にすることで、条項の抜け漏れを防ぎながら効率よく書類を整えられると思います。 〔条文タイトル〕 第1条（業務の範囲） 第2条（契約期間） 第3条（試用期間） 第4条（勤務時間） 第5条（賃金及び手当） 第6条（社会保障） 第7条（休暇及び休息） 第8条（両当事者の義務） 第9条（秘密保持） 第10条（雇用関係の終了（PHK）） 第11条（PHKにおける労働者の権利） 第12条（懲戒処分） 第13条（紛争解決） 第14条（その他） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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