土地売買契約書（第三者のためにする契約・他人物売買）

不動産の売買にたずさわる方、なかでも土地を仕入れてから転売する形で仕事をされている方に向けて用意した契約書のひな形です。

自分がまだ名義を持っていない土地を、先に買い手へ売る場面を想像してみてください。

仲介として間に入るのではなく、いったん自分が買い取ってから転売するけれど、登記の手間や余計な税金を考えると、できることなら元の持ち主から買い手へ直接名義を移したい。

いわゆる中間省略登記に代わる方法として使われる、第三者のためにする契約や他人物売買という仕組みは、言葉こそ難しいものの、不動産取引の現場では意外とよく出てくる場面です。そうした悩みに応えるために作った書式になります。

専門用語がずらりと並ぶ書類は、読んでいるだけで気が滅入ってしまうものです。

このひな形では、売る側と買う側、そして元の持ち主という三者がどのように関わり合うのかを、順序立てて整理しました。

会計や登記の知識がなくても、条文をひとつずつ読み進めていけば、代金の支払い方や引き渡しの時期、万一トラブルが起きたときの対応まで、ひととおり把握できるように工夫してあります。

Wordファイルとしてお渡しするので、金額や住所、条件などをご自身の取引の内容に合わせて、自由に書き換えていただけます。

不動産の仕事を始めたばかりの方が最初に手にする一枚としても、日々の実務のなかで繰り返し使う書式としても、無理なく役立てていただけるはずです。手元に一つ置いておくと、いざというときにきっと安心できる存在になると思います。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（本物件の表示）
第3条（売買代金）
第4条（他人物売買である旨の確認及び甲の義務）
第5条（第三者のためにする契約に基づく所有権移転）
第6条（所有権移転の時期）
第7条（引渡し）
第8条（登記手続）
第9条（公租公課等の分担）
第10条（危険負担）
第11条（甲が所有権を取得させることができなかった場合の措置）
第12条（契約不適合責任）
第13条（反社会的勢力の排除）
第14条（契約解除及び違約金）
第15条（費用負担）
第16条（通知）
第17条（合意管轄）
第18条（協議事項）