基本契約書 の書式テンプレート・フォーマット

甲乙間で業務請負についての基本的事項に関して契約締結する際に使用する請負基本契約書のテンプレート書式です。

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企業間での継続的な商品売買を行うときに交わす契約で、具体的事項は個別契約において定めることを前提とし、支払条件、契約期間、契約解除などの基本事項を定めた、売買取引基本契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）

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甲を売主、乙を買主として、甲乙間の継続的取引に関する基本事項を定めた、取引基本契約書のひな型です。 取引基本契約書とは、当事者間で商取引が反復継続して行われる場合に、取引開始以前の段階で、当該取引に共通して適用される事項を定めておくために締結される契約をいいます。また、その契約内容を定めた書面を、取引基本契約書といいます。 秘密保持条項および反社会的勢力の排除条項が規定済みです。

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売買基本契約書とは、商品の売買を行う場合に記入する契約書

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企業間での継続的な販売委託を行うときに交わす契約で、具体的事項は個別契約において定めることを前提とし、販売方法、協力事項、所有権、機密保持、契約解除、契約期間などの基本事項を定めた、売買取引基本契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）

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売主（甲）と買主（乙）の間の継続的売買取引についての基本契約書です。 売主と買主との間の継続的な売買取引について必要な基本的事項を定めている使い勝手のよい契約書雛型です。注文書等による発注手続により、個別契約が成立するよう規定されています。反社会的勢力の排除条項および秘密保持条項も規定されています。2020年4月施行の改正民法対応済みです。

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甲が乙に対してシステム開発業務を委託する際に締結するシステム開発業務請負個別契約書のテンプレート書式です。

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インフラ構築・ソフトウェア開発をスクラッチ・カスタマイズで受ける際の業務委託基本契約書の雛型となります。「請負」と「準委任」の両方がある場合に対応できるようにしておりますが、契約内容にあわせて変更ください。作業責任者については、作業責任者等連絡票も別途掲載しておりますのでそちらも参考ください。

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業務委託基本契約を締結した上で、個別の発注事項を合意するために必要となる契約書です。業務委託基本契約書を締結したことを前提とする個別契約書ですのでご注意ください。本雛形はクラウド契約サービス「クラウドサイン」を利用することによって簡単に契約を締結することが可能です。

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甲乙間で締結する業務請負の際に用いる業務請負基本契約書のテンプレート書式です。

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インフラ構築に伴う基本契約書の雛型となります。こちらとあわせてインフラ構築を個別案件ごとに、別フォーマットの「インフラ構築個別契約書」を契約書として併用ください。

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物品などを売買する際に必要となる契約書となります。売買をする対象物、値段、受け渡し方法などが重要になりますので冒頭表に記入するだけで利用できるようにしております。本雛形はクラウド契約サービス「クラウドサイン」を利用することによって簡単に契約を締結することが可能です。

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インフラ構築の個別契約書の雛型となります。こちらとあわせてインフラ構築を会社全体として請負場合には、別フォーマットの「インフラ構築基本契約書.」を契約書として併用ください。

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包括的なITサービスを提供する場合の、業務委託契約書です。 PCやネットワーク、各種サービスを「提供する側」向けの契約書になります。 ■書式説明 ・甲：サービスを利用する側、乙：サービス提供側 ・提供しているサービスについて、ポータルサイト等へメニュー表を掲載している形態を想定しています（事業形態に応じて修正してお使いください）。 ■使い方 赤字部分は自社のサービス内容・契約基準に沿って修正してお使いください。

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本「有料職業紹介基本契約書」は、人材紹介会社が企業に対して求職者を紹介する際に必要な契約書の雛型です。 近年の人手不足や転職市場の活況により、多くの企業が人材紹介サービスを利用するようになっていますが、その際にトラブルを避けるためには適切な契約書の締結が欠かせません。 本契約書雛型は、人材紹介会社（甲）と求人企業（乙）との間で取り交わす基本的な約束事を明文化したものです。 具体的には、紹介手数料の計算方法や支払い時期、早期退職者が出た場合の返戻金制度、個人情報の取り扱い方法など、実務で重要となる項目を網羅的に規定しています。 人材紹介会社を経営されている方はもちろん、初めて人材紹介サービスを利用する企業の人事担当者の方にも役立つ内容となっています。 契約条件を事前に明確にしておくことで、後々のトラブルを防ぎ、双方にとって良好な取引関係を築くことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（甲の業務） 第3条（乙の義務） 第4条（求人の申込み） 第5条（人材の紹介） 第6条（手数料） 第7条（返戻金） 第8条（個人情報の取扱い） 第9条（秘密保持） 第10条（禁止事項） 第11条（契約期間） 第12条（契約の解除） 第13条（損害賠償） 第14条（管轄裁判所） 第15条（協議）

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この契約書は、Tシャツやポロシャツなどの衣料品にプリント加工を施す業務において、発注者と加工業者の間で締結する包括的な契約書雛型です。 近年のアパレル業界では、小ロットでの個性的なデザイン商品や企業のオリジナルグッズ製作が急速に拡大しており、安定した品質でプリント加工を行う業者との信頼関係構築が重要になっています。 この文書は基本契約書と個別契約書の二部構成となっており、継続的な取引関係を前提とした実用的な内容です。 基本契約書では長期的な取引の枠組みを定め、個別契約書では具体的な発注内容を詳細に記載できる仕組みになっています。 シルクスクリーンプリント、デジタルプリント、刺繍加工など様々な加工方法に対応しており、デザインデータの著作権保護や品質基準の明確化など、現場で起こりがちなトラブルを事前に防ぐ条項が充実しています。 特に改正民法に対応した内容となっており、債権法の改正により変更された契約不適合責任についても適切に反映されています。 イベント用オリジナルTシャツの製作、企業のユニフォーム作成、アパレルブランドの商品製造委託、同人グッズの製作依頼など、幅広い場面でご活用いただけます。 2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 【１】基本契約書 第1条（契約の目的） 第2条（個別契約） 第3条（業務内容） 第4条（発注及び受注） 第5条（デザインデータ及び著作権） 第6条（納期） 第7条（検査及び検収） 第8条（不適合品の処理） 第9条（請負代金及び支払） 第10条（所有権の移転） 第11条（機密保持） 第12条（損害賠償） 第13条（不可抗力） 第14条（契約の解除） 第15条（契約期間） 第16条（協議） 第17条（準拠法及び管轄） 第18条（契約書の作成） 【２】個別契約書 第1条（発注内容） 第2条（納期） 第3条（納品場所） 第4条（請負代金） 第5条（支払条件） 第6条（品質基準） 第7条（検査及び検収） 第8条（所有権及び危険負担） 第9条（デザインデータの取扱い） 第10条（機密保持） 第11条（契約の変更） 第12条（不可抗力） 第13条（損害賠償） 第14条（準拠法及び管轄） 第15条（その他）

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本「【改正民法対応版】封入封緘等業務委託基本契約書」は、企業が郵送物の準備作業を外部業者に委託する際の契約書雛型です。ダイレクトメールや請求書、各種通知書などの大量郵送を効率的に外注することで、コスト削減と業務効率化を実現できます。 この契約書は継続的な業務委託関係を前提とした基本契約として設計されており、具体的な作業内容は個別の発注書で対応する仕組みです。 通信販売会社のカタログ発送、保険会社の契約者通知、金融機関の顧客案内、不動産会社の物件情報発送など、幅広い業種で活用できます。自治体の住民通知、医療機関の患者案内、教育機関の受験生向け郵送にも適用可能です。 契約書の特徴として、現代の業務委託で重要な機密保持と個人情報保護について詳細な条項を設けています。 郵送物に含まれる住所・氏名などの個人情報の適切な管理方法を明確に定めています。品質管理の観点から、誤封入や宛名間違いといった事故防止についても具体的に言及し、実際の業務現場で起こり得るトラブルを想定した内容です。損害賠償責任については現実的な限度額を設定し、双方にとって公平な契約関係を構築できるよう配慮されています。 この契約書雛型を使用することで、郵送業務外注で発生しがちなトラブルを事前に防げます。 作業手順と品質基準を明確化し、期待する仕上がりと実際の成果物とのギャップを回避できます。継続的取引を前提とした基本契約により、個別発注のたびの契約書作成手間を省き、業務効率向上につながります。 機密保持と個人情報保護の規定により、企業のリスク管理体制も強化されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（個別契約） 第4条（業務の実施） 第5条（委託料） 第6条（品質管理） 第7条（機密保持） 第8条（個人情報の取扱い） 第9条（責任） 第10条（契約期間） 第11条（契約解除） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（協議） 第14条（準拠法・合意管轄）

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この「下請管理規程」は、企業が下請業者との取引を適正かつ効率的に管理するための包括的な規程テンプレートです。 製造業、建設業、サービス業など様々な業種で活用できる汎用性の高い内容となっています。 本規程テンプレートは、下請業者の選定から契約締結、品質管理、技術指導、安全管理、法令遵守の監督、そして支払条件・支払手続きに至るまで、下請管理の全プロセスを網羅しています。 各条項は法令遵守を基本としながら、実務上の具体的な手順や留意点を詳細に解説しており、導入後すぐに運用可能な実用性を備えています。 特に、下請代金支払遅延等防止法（下請法）や労働安全衛生法などの関連法令に準拠した内容となっており、法的リスクの低減に役立ちます。 また品質管理や技術指導においては、単なる監督にとどまらず、サプライチェーン全体の競争力強化につながる協働的なアプローチを採用しています。 さらに、評価基準や手続きが明確に定義されているため、担当者による恣意的な判断を排除し、公平かつ透明性のある下請管理を実現できます。 これにより、下請業者との健全な取引関係を構築し、相互の持続的発展を図ることが可能です。 コンプライアンス強化が求められる現代のビジネス環境において、適正な下請管理体制の構築は企業の社会的責任を果たすとともに、事業の安定的な継続にも寄与します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（管理体制） 第4条（選定基準） 第5条（選定手続き） 第6条（定期評価） 第7条（集中度管理） 第8条（基本契約書） 第9条（個別注文書） 第10条（契約書の管理） 第11条（品質管理指導） 第12条（技術指導） 第13条（安全管理指導） 第14条（法令遵守の監督） 第15条（支払条件） 第16条（支払方法） 第17条（検収手続き） 第18条（支払手続き） 第19条（下請業者への情報提供） 第20条（下請業者との協議会） 第21条（緊急事態への対応） 第22条（文書の管理） 第23条（教育・研修） 第24条（規程の改廃） 第25条（施行日）

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飲食店や外食産業を営む上で、食材・食料品の仕入先との売買取引は欠かせません。そのような取引において、ご利用頂ける「【改正民法対応版】食材・食料品売買基本契約書」の雛型です。 本雛型は、売主（食材・食料品の供給者）と買主（飲食店・外食産業者）との間で交わされる基本的な売買契約の内容を定めたものであり、食材・食料品の品目、規格、数量、価格といった基本的な取引条件から、納品や検査、代金支払いに関する事項まで、幅広く規定しています。 また、食の安全・安心に直結する品質保証及び安全衛生責任についても明記。食材・食料品に起因する食品事故が発生した際の責任の所在を明確にしています。さらに、昨今重要視されるコンプライアンス対応として、反社会的勢力の排除条項も盛り込んでいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（売買物件） 第3条（注文及び納品） 第4条（検査及び受領） 第5条（所有権の移転及び危険負担） 第6条（代金の支払） 第7条（品質保証及び安全衛生責任） 第8条（契約期間） 第9条（解除） 第10条（秘密保持） 第11条（知的財産権） 第12条（不可抗力） 第13条（損害賠償） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（協議事項） 第16条（管轄裁判所）

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【書式説明】 本書は、インターネット広告の一形態であるアフィリエイト広告において、広告主（委託者）がアフィリエイトサービスプロバイダー（ASP：受託者）に広告掲載業務を委託する際に必要となる契約書の雛型です。 【適用場面】 本契約書雛型は、自社商品やサービスの宣伝・集客のためにアフィリエイト広告の出稿を検討されている事業者様が、ASP事業者との契約に際して必要となります。 特にECサイトの運営者、オンラインサービス提供者、デジタルコンテンツ販売事業者など、インターネットを活用したビジネスを展開される企業様に最適です。 【特徴・メリット】 本契約書雛型では、アフィリエイト広告特有の課題やリスクに対応する条項を網羅的に規定しています。 成果報酬の算定方法、不正成果への対応、広告掲載者（アフィリエイター）の管理、広告内容の責任所在、個人情報保護など、実務上重要な事項を詳細に定めています。 ASPとの契約において広告主の利益を適切に保護しつつ、バランスの取れた内容となっています。 特定商取引法や景品表示法への対応、アフィリエイターによる不適切な広告掲載のリスク管理、成果測定の適正性確保など、アフィリエイト広告特有の法的リスクにも配慮した条項構成となっています。 さらに、反社会的勢力の排除、秘密情報の保護、個人情報の取扱い等、今日的な契約実務に不可欠な条項も完備しています。 【補足説明】 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 【条文タイトル】 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務委託） 第4条（委託業務の実施） 第5条（広告掲載料） 第6条（請求および支払） 第7条（成果の測定） 第8条（不正成果の取扱い） 第9条（広告内容の責任） 第10条（広告掲載者の選定） 第11条（広告掲載ガイドライン） 第12条（秘密保持） 第13条（個人情報の取扱い） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（契約期間） 第17条（解除） 第18条（中途解約） 第19条（契約終了後の処理） 第20条（損害賠償） 第21条（不可抗力） 第22条（協議解決） 第23条（合意管轄）

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