インフラ構築基本契約書
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インフラ構築に伴う基本契約書の雛型となります。こちらとあわせてインフラ構築を個別案件ごとに、別フォーマットの「インフラ構築個別契約書」を契約書として併用ください。
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【改正民法対応版】ソフトウェア開発契約書（注文者有利版）
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【改正民法対応版】ソフトウェア開発契約書（注文者有利版）とは、改正された民法（日本の法律）に準拠したソフトウェア開発契約書で、主に注文者（クライアント）の利益を重視した内容の契約書です。 この契約書は、ソフトウェア開発の依頼者（注文者）と開発業者（受注者）の間で締結され、開発に関する権利・義務・責任について取り決めるものです。 〔条文タイトル〕 第１条（本件仕事の完成） 第２条（代金の支払い） 第３条（本件成果物引渡後の検収） 第４条（本件成果物に関する著作権の帰属等） 第５条（本件仕事完成前の終了と精算等） 第６条（危険の移転） 第７条（注文者による本契約の解除） 第８条（解除） 第９条（損害賠償） 第１０条（契約不適合） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）
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【改正民法対応版】金型製作請負契約（発注主有利版）
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金型製作を発注するための「金型製作請負契約」雛型です。 旧民法の瑕疵担保責任と同じく、引き渡しを受けてから１年以内の契約不適合責任を問える内容としております。 但し、契約不適合責任の内容は、金型の形状等の個別具体的な事案によって異なりますので、別紙の設計仕様書等で明確に合意の上で、本書式をご利用頂ければと存じます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（請負代金） 第３条（引渡し） 第４条（検収） 第５条（設計仕様の変更） 第６条（契約不適合責任） 第７条（危険負担） 第８条（反社会的勢力の排除） 第９条（協議事項） 第１０条（管轄裁判所）
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【和・英対訳】請負・プラント関係編保守契約書(7a110)／MAINTENANCE AGREEMENT
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請負人と注文者間に締結された「販売契約」に基づいて注文者が請負人に納入した機器に関して保守契約するような場合に使用。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】公演契約書
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あるプロダクションが、公演を請け負うケースを想定した契約書です。公演契約は、雇用契約の場合や、請負契約の場合がありますが、本書式では、請負契約で行う公演契約を想定しています。 公演の請負人は、公演を完成する義務を負担することになり、費用負担や、公演が完成出来ない場合の処置等についてもこの点が反映した規定となっています。その他、公演で要する費用については、詳細に事前に取り決めておくことや、 報酬の支払方法 (一括払いなのか、分割払いなのか等)を明確にしておく必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（公演契約） 第２条（報酬） 第３条（宣伝等） 第４条（録音、録画の権利等） 第５条（公演打ち切り） 第６条（公演の遂行） 第７条（不可抗力） 第８条（安全確保） 第９条（傷害保険） 第１０条（契約解除） 第１１条（協議） 第１２条（管轄）
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【改正民法対応版】修理請負契約（発注者有利版・継続修理用）
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動産の修理を委託するための「【改正民法対応版】修理請負契約（発注者有利版・継続修理用）」の雛型です。修理完成日から６ヶ月以内の修理箇所に関する問題については、再修理または修理代金の返金を求められるよう規定しております。 また、本契約書は、継続修理用の契約書です。単発で修理を依頼する場合の契約書は、「【改正民法対応版】修理請負契約（発注者有利版・単発修理用）」として別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（修理） 第２条（修理代金の支払） 第３条（修理期限） 第４条（追加修理） 第５条（修理用材料） 第６条（一括下請の禁止） 第７条（完成検査） 第８条（損害賠償） 第９条（解除） 第１０条（権利義務の譲渡禁止） 第１１条（管轄）
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