中国企業や中国語を使う取引先との間で、継続的に商品を売買する場合、毎回一から契約を作り直すのはとても手間がかかります。 この書式は、そういった繰り返し取引の「土台」となる基本契約を、中国語(簡体字)の正文と日本語の参考和訳をセットにしてまとめたものです。 具体的には、商品の発注から納品・検査、代金の支払い、品質上の問題が起きたときの対処、秘密情報の取り扱い、そして万一のトラブルや契約を終わらせたい場合の手続きまで、日中間の売買取引で実際に問題になりやすい場面をひと通りカバーしています。 中国の仲裁機関を使った紛争解決の条項や、代金を期限内に払わなかった場合の遅延利息の定め方など、実務でよく使う内容が最初から盛り込まれているので、ゼロから考える必要がありません。 使い場面としては、中国のメーカーや商社から継続して部品や製品を仕入れている輸入事業者、逆に中国側の取引先に商品を繰り返し販売している輸出企業、また現地パートナーとの間で取引の枠組みを最初に取り決めておきたい場合などに向いています。 難しい操作は一切不要で、普段Wordを使い慣れた方であればすぐに編集できます。中国語に自信がない方でも、日本語の参考訳を見ながら内容を確認できる点もこの書式の特徴です。 取引を始める前に双方の合意事項をきちんと文書化しておくことで、「言った・言わない」のすれ違いや後のトラブルをあらかじめ防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(个别合同的成立/個別契約の成立) 第3条(所有权及风险转移/所有権及び危険の移転) 第4条(价款及付款/代金及び支払) 第5条(交货与检验/引渡し及び検査) 第6条(质量保证与瑕疵担保/品質保証及び契約不適合責任) 第7条(知识产权/知的財産権) 第8条(保密/秘密保持) 第9条(禁止转让/譲渡禁止) 第10条(不可抗力) 第11条(协议解除/契約解除) 第12条(反社会力量排除/反社会的勢力の排除) 第13条(损害赔偿范围限制/損害賠償の制限) 第14条(协议有效期/有効期間) 第15条(法律适用与争议解决/準拠法及び紛争解決) 第16条(完全合意及び変更) 第17条(言語)
両当事者の相互の利益及び発展のため可能な限り多く、工事や製作及び他の関連作業のプロジェクトを協力して実施する様な場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
短期的用の販売店契約書のひな形です。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の前半部分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
中国後圏の外国人労働者のための「【参考和訳付】辞职信以及保密承诺书(退職届及び機密保持誓約書)」の雛型です。 参考和訳がついていますので、ご活用しやすいかと存じます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
本「【参考和訳付】界址確定契約書(境界確定契約書)〔繁体字版〕」は、土地の境界確定のための契約書雛型です。 中文版ですが、台湾・マカオで使用されている繁体字です。中国本土で多く使用されている簡体字ではありませんので、ご注意ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
中国の販売店に自社製品を取り扱ってもらうときに使える、中国語(簡体字)と日本語参考訳がセットになった販売店契約書の雛型です。 中華人民共和国の法律に沿った内容で、日本側メーカーや商社が供給者、中国側が販売店という、実務で最も多い組み合わせを想定して作られています。 Word形式ですので、当事者名や地域、価格、期間といった項目を直接上書きしてそのままお使いいただけます。 想定している場面としては、日本メーカーが自社製品の中国市場展開を始めるとき、商社が新しい中国の取引先に継続的な販売を任せるとき、既存の口頭ベースの取引関係を書面に落とし込んで整備したいとき、あるいは中国の代理店からフォーマルな契約書の締結を求められたとき、などが典型です。 「口約束で取引してきたけれど、そろそろきちんと書面にしておきたい」という場面で一から作る手間を大きく省けます。 内容面では、販売地域の限定、注文から引渡しまでの流れ(インコタームズ2020参照)、支払条件、所有権留保、品質保証と検査、販売目標と定期報告、商標使用の許諾、競業避止、秘密保持、中国の現地法令への遵守義務、不可抗力、人民法院を管轄とする紛争解決まで、実務で押さえておきたい項目がひととおり盛り込まれています。 中国語原文と日本語訳が1対1で対応しているため、中国側の担当者に渡してもそのまま読んでもらえ、日本側の社内確認もスムーズに進みます。 中国取引を本格化させたい中小企業の方にも扱いやすい構成になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(販売権の付与) 第3条(注文及び引渡し) 第4条(価格及び支払) 第5条(所有権及び危険負担) 第6条(品質保証及び検査) 第7条(販売目標及び報告) 第8条(商標及び知的財産権) 第9条(競業避止) 第10条(秘密保持義務) 第11条(法令遵守) 第12条(契約期間) 第13条(解除) 第14条(不可抗力) 第15条(違約責任) 第16条(準拠法及び紛争解決) 第17条(その他) (※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。)
こちらは、日本企業が中国の専門家やコンサルティング会社に業務を委託する際、あるいは中国の取引先に対して継続的に経営助言や調査業務などを提供する際に使える契約書の雛型です。 中国語(簡体字)を正文とし、日本語の参考和訳を別ページに併記しています。 中国の裁判所や仲裁機関で争う場面が生じても、中国語原文が優先される作りにしてあります。 想定している使用場面は、中国進出にあたって現地の経営コンサル会社や会計事務所に市場調査や組織設計を依頼するケース、中国の工場診断や業務改善プロジェクトを外部専門家に頼むケース、中国の子会社に対して親会社が管理指導料ベースで助言業務を継続提供するケース、現地の弁護士以外の専門家にリサーチ業務を委ねるケースなどです。 単発の依頼ではなく、基本契約を結んだうえで案件ごとに個別の委託書をやり取りする運用に向いています。 内容は中国の実務で問題になりやすい部分を丁寧に押さえました。 成果を保証するものではなく専門家として誠実に業務を行う義務である点を明記したこと、再委託の同意要件、成果物の著作権が代金支払完了時に委託者に移る仕組み、委託者側からいつでも解除できる任意解除権と出来高精算、コンサル契約で一般的な損害賠償の上限設定、中国個人情報保護法への対応、反商業賄賂・マネーロンダリング防止などの遵守事項、そして仲裁か訴訟かを選べる紛争解決条項まで、全24条で整えています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(本契約と個別委託の関係) 第3条(業務内容) 第4条(個別委託の成立) 第5条(業務委託料及び経費) 第6条(業務委託料の支払) 第7条(発票) 第8条(報告及び成果物) 第9条(業務担当者) 第10条(再委託) 第11条(成果物の帰属及び利用) 第12条(秘密保持義務) 第13条(勧誘禁止及び競業禁止) 第14条(譲渡禁止) 第15条(契約解除) 第16条(任意解除) 第17条(不可抗力) 第18条(反商業賄賂及びコンプライアンス) 第19条(損害賠償) 第20条(有効期間) 第21条(通知) 第22条(準拠法) 第23条(紛争解決) 第24条(言語及び正本)
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