【参考和訳付】界址確定契約書(境界確定契約書)〔繁体字版〕

/2

本「【参考和訳付】界址確定契約書(境界確定契約書)〔繁体字版〕」は、土地の境界確定のための契約書雛型です。 中文版ですが、台湾・マカオで使用されている繁体字です。中国本土で多く使用されている簡体字ではありませんので、ご注意ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 建物の合体登記02(持分証明)

    建物の合体登記02(持分証明)

    建物の合体(持分証明)とは、複数の建物を1つの建物にまとめる場合に申請する申請書

    - 件
  • 【改正民法対応版】ゴルフクラブ会員権譲渡担保契約書

    【改正民法対応版】ゴルフクラブ会員権譲渡担保契約書

    預託金会員制のゴルフ会員権を担保として取得するための方法しては①質権設定による方法と②譲渡担保による方法が考えられますが、後者の②譲渡担保による方法が多く取られています。 民法により要件が規定されている質権設定による方法よりも柔軟に設定できるということが理由です。 譲渡担保とは、債務者の所有する物を、債務者が債権者に譲渡し、債務を全額弁済すると同時に債務者が債権者からその物を買い戻すという制度です。 本書式は、ゴルフクラブ会員権を取引先に対する債務の担保とするための「【改正民法対応版】ゴルフクラブ会員権譲渡担保契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(保証) 第3条(担保物件の処分) 第4条(費用の負担) 第5条(担保権の解除) 第6条(契約費用) 第7条(協議事項) 第8条(合意管轄)

    - 件
  • 【中国語版・日本語版】离职协议书(退職合意書)

    【中国語版・日本語版】离职协议书(退職合意書)

    外国人労働者との「【中国語版・日本語版】离职协议书(退職合意書)」の雛型です。 有給休暇・退職金・業務上の機密情報の漏洩禁止等を定めています。 また、本書式は「日本語と英語により各2通作成するものとし、両契約書の文言及び解釈に不一致が生じた場合は、日本語により作成された契約書が優先する」と定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

    - 件
  • 【改正民法対応版】代物弁済契約書(不動産による代物弁済)

    【改正民法対応版】代物弁済契約書(不動産による代物弁済)

    本「【改正民法対応版】代物弁済契約書(不動産による代物弁済)」は、債務の弁済に代えて不動産を譲渡する際に利用される契約書雛型です。 本雛型は、債権者と債務者間で締結され、債務の消滅と不動産所有権の移転を合意するものです。 本契約書には、代物弁済の目的と効力、物件の引き渡し方法、所有権移転登記の手続きなど、取引に不可欠な基本条項が網羅されています。また、担保責任や契約不適合責任、公租公課の負担方法、契約解除の条件など、重要事項も明確に規定しています。 さらに現代の契約実務に即して、反社会的勢力の排除条項や秘密保持義務、権利義務の譲渡禁止などの条項も含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(代物弁済の目的) 第2条(代物弁済の効力) 第3条(物件の引渡し) 第4条(所有権移転登記) 第5条(担保責任) 第6条(公租公課) 第7条(契約不適合責任) 第8条(契約の解除) 第9条(危険負担) 第10条(反社会的勢力の排除) 第11条(秘密保持) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(契約の変更) 第14条(紛争解決) 第15条(管轄裁判所) 第16条(準拠法)

    - 件
  • 営業週報_03_不動産業

    営業週報_03_不動産業

    週次の営業活動を報告・記録するためのExcel(エクセル)システム。営業先、商品はリストに登録することでメニューから呼び出すことができます。A4縦(不動産業向け、仕様品営業向け)

    - 件
  • 【勤務地限定正社員用】雇用契約書

    【勤務地限定正社員用】雇用契約書

    「勤務地限定正社員」とは、働く場所をあらかじめ特定の事業所や地域に限定して雇用する正社員のことです。 「転勤なし」の条件で人を採用したい、あるいは地元で腰を据えて働きたいという双方のニーズに応える雇用形態として、近年急速に広まっています。 本書式は、この勤務地限定正社員を採用する際に必要となる雇用契約書のひな型です。勤務地をどこに限定するのか、転勤を命じられない旨、万が一事業所が移転・廃止になった場合の取扱い、通常の正社員との待遇差の考え方など、勤務地限定特有の取り決めを全21条にわたって整理しています。 就業時間や賃金、賞与、退職金、社会保険といった一般的な労働条件ももちろん網羅していますので、この一通で雇用契約に必要な内容をカバーできます。 たとえば、地方の営業所や工場で地域密着型の人材を正社員として迎え入れたいとき、育児や介護の事情で転勤が難しい方を正社員として処遇したいとき、あるいは既存のパート・契約社員を勤務地限定の正社員に登用するときなど、幅広い場面でお使いいただけます。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、会社名や勤務地、賃金額などの空欄部分はもちろん、条文の追加・修正・削除もパソコン上で自由に編集できます。自社の就業規則や賃金規程に合わせてカスタマイズしてお使いください。 働き方の多様化が進むなか、「正社員だけど転勤なし」という選択肢を制度として整えておくことは、人材の確保と定着に直結します。本書式が、その第一歩を踏み出すお役に立てれば幸いです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(雇用形態) 第3条(勤務地の限定) 第4条(従事する業務) 第5条(契約期間) 第6条(試用期間) 第7条(就業時間・休憩) 第8条(休日) 第9条(時間外労働・休日労働) 第10条(賃金) 第11条(待遇差に関する事項) 第12条(賞与) 第13条(退職金) 第14条(社会保険・労働保険) 第15条(年次有給休暇) 第16条(服務規律) 第17条(秘密保持) 第18条(退職) 第19条(解雇制限) 第20条(正社員への転換) 第21条(就業規則との関係)

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 契約書
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?