借入金 の書式テンプレート・フォーマット

「（付表）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」は、特定増改築等の住宅借入金特別控除の申請において、連帯債務に係る住宅借入金等があるときに必要な書類です。本テンプレートはPDF形式のため、印刷してご使用いただけます。 また無料でダウンロード可能ですので、税務手続きを正確に行うために、是非ご使用ください。 出典元:国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）

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「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書【令和4年分】」は、住宅借入金等特別控除額の計算明細書です。 なお、連帯債務による住宅借入金等を有する場合は、「（付表）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」を併せて使用します。 最新情報は、出典元である国税庁ホームページをご確認ください。 出典元:国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）

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「（付表）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書（提出用・控用）」は、特定増改築等の住宅借入金等特別控除の適用を受ける際に申告するための書類です。PDF形式ファイルで作成されており、ご自宅などで印刷して使えるため、簡単かつ便利です。本テンプレートは「提出用」と「控用」の2枚があり、控用は保管し、申告には必ず「提出用」を利用します。 出典元:国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）

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住宅借入金等特別控除額の計算明細書です。 なお、連帯債務による住宅借入金等を有する場合は、「（付表）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」を併せて使用します。出典元:国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）

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（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書（再び居住の用に供した方用）です。 なお、連帯債務による住宅借入金等を有する場合は、『（付表）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書』を併せて使用します。 この明細書は、住宅の取得等をして居住の用に供していた方が、勤務先からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない理由に基因してその家屋を居住の用に供さなくなった後、その家屋を再び居住の用に供した場合で次に該当するときに使用します。 ・再び居住の用に供したことにより、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の再適用を受ける場合 ・再び居住の用に供したことにより、初めてその家屋に係る（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合 出典元:国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）

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「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」は、住宅借入金等特別控除額の計算明細書です。 なお、連帯債務による住宅借入金等を有する場合は、「（付表）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」を併せて使用します。 詳細と最新情報につきましては、 国税庁公式ウェブサイトをご参照ください。 情報提供元: 国税庁公式ウェブサイト（https://www.nta.go.jp）

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借入金連帯保証依頼の承諾状です。借入金連帯保証の依頼があり、承諾する際の書式としてご使用ください。

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借入金保証依頼の承諾状です。借入金保証の依頼があり、承諾する際の書式としてご使用ください。

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この商品は、一般財団法人の役員が代表を務める別会社からお金を借り入れる際に、社内の話し合い（理事会）で正式に合意した実績を残すための「理事会議事録」の雛型です。 例えば、財団の資金繰りを一時的に助けるため、役員自身の会社から財団へ資金を貸し付けるような場面で利用します。 一見すると単純な貸し借りですが、自分に関係する会社との取引は利益の対立が起きやすいため、事前に他の役員たちへ内容を開示し、全員で話し合って承認を得たという事実を正確な記録として残しておくことがとても重要になります。 本ひな型は、日時や出席者、貸主となる会社名、借入金額などの必要事項を入力するだけで、誰でも簡単にしっかりとした議事録を作成できる設計になっています。 法律や専門的な会計の難しいルールを知らない方でも、枠組みに沿って書き換えるだけでそのまま使えるため、一から文章を考える手間や時間を大幅に節減できます。 ダウンロード後はMicrosoft Word形式（.docx）で自由に変更していただけます。 各団体の状況や独自のルールに合わせて、金額や日付、お名前などをパソコンでスムーズに編集・印刷してご活用いただけます。 財団運営の現場で「役員会社からの借入が決まったけれど、どんな書類をどう残せばよいか分からない」とお困りの方に最適です。 正確でスムーズな運営手続きのために、ぜひ本書式をお役立てください。

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このひな形は、一般財団法人の理事会において「多額の借財」について決議した際の議事録です。 金融機関からまとまった金額を借り入れる場面で使う書式です。 一般財団法人が金融機関からまとまった金額を借り入れる場合、理事会での決議を経ておく必要が出てくる場面があります。 設備投資や運転資金の確保など理由はいろいろですが、借入額が大きくなるほど、後から「きちんと理事会で決めた」という記録を残しておくことの重要性が増してきます。 この書式は、そうした多額の借財について理事会が決議したことを記録として残すための議事録のひな形です。 日時、場所、理事・監事の出席人数といった基本項目に加えて、借入先の金融機関名、借入金額、金利や返済期間といった借入条件、議長を務める代表理事や出席理事・監事の記名押印欄までを、実務でそのまま使える流れにまとめてあります。 文中の○○の部分をご自身の法人や借入の内容に置き換えていくだけで、体裁の整った議事録がすぐに完成します。 融資を検討している一般財団法人の総務・経理担当の方はもちろん、顧問先の理事会運営をサポートされている税理士や司法書士、行政書士の方の下書きとしても活用いただけます。 ファイルはWord形式なので、文言の追加や削除、書式の微調整も自由に行えます。 専門用語はできるだけ使わず、平易な言い回しでまとめていますので、法務や会計に詳しくない担当者の方でも迷わず作成を進めていただけるはずです。

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この書式は、2024年6月7日に成立（同年6月14日公布）し、2026年5月25日に施行予定の「事業性融資の推進等に関する法律」によって新たに認められた「企業価値担保権」を活用した資金調達を行う際に使用する合意書の雛型です。 企業価値担保権とは、会社の土地・建物・機械・売掛金・知的財産権など、あらゆる財産をまとめて担保にする仕組みです。 これにより、これまで担保にできる資産が少なかった中小企業や成長段階のスタートアップでも、事業の将来性を評価してもらいながら融資を受けやすくなります。 ただし、この企業価値担保権を新たに設定するには、会社がすでに銀行などから借り入れている既存のローンに紐づいた担保（抵当権など）を先に解除しておく必要があります。 なぜなら、企業価値担保権はすべての財産を一体として担保にするため、個別の担保権が残ったままだと権利関係が複雑になってしまうからです。 この合意書は、まさにその「既存の担保を解除し、既存のローンを新しい融資で一括返済（リファイナンス）する」という手続きを、会社（甲）と既存の貸付先銀行（乙）とのあいだで取り交わすためのものです。 返済の金額・方法・日程、担保抹消の手順、費用負担の取り決め、秘密保持など、実務で必要になる事項がひととおり網羅されています。 具体的には、企業価値担保権を使った新規融資を検討している会社が、既存のメインバンクや取引銀行と協議を進める場面で活用できます。 たとえば、事業拡大や設備投資のために新たな融資を受けたい会社が、新しい金融機関（または同じ銀行）から企業価値担保権付きの融資を実行してもらう前提として、既存の抵当権等を解除するプロセスを正式に文書化したいときに使用します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（背景及び目的） 第２条（既存借入金の内容） 第３条（既存担保権の内容） 第４条（弁済及び担保解除の方法） 第５条（担保権の抹消登記） 第６条（繰上返済手数料） 第７条（弁済の前提条件） 第８条（表明保証） 第９条（既存契約の終了） 第10条（秘密保持） 第11条（損害賠償） 第12条（合意管轄） 第13条（準拠法） 第14条（協議事項）

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担保として差し入れられている土地について、その一部を切り分けて売却し、売却代金を借入金などの返済に充てる。 こうした取り決めを書面化するための合意書です。債権者と債務者の双方が、分筆から売却、代金の入金、抵当権の一部抹消までの流れを事前に取り決めておくことで、後々のトラブルを防ぎ、手続きを円滑に進めることができます。 使う場面としては、金融機関からの借入金の返済が困難になり、担保に入っている土地の一部を手放して返済原資を捻出したい場合、事業資金の返済計画の見直しにあたって担保不動産を部分的に売却したい場合、相続した土地に抵当権が付いていて一部だけ売却したい場合などが想定されます。 土地全体を売らずに一部だけ切り離して売却する「分筆」という手続きを伴うため、測量や登記の手順、売却価格の下限、代金の振込先、残った債務の取り扱いといった細かい部分まで、あらかじめ当事者間で合意しておく必要があります。 本書式は、そうした複雑な取り決めを一枚の合意書として整理できるよう、必要な条項を網羅的に盛り込んでいます。 分筆の期限、売却の最低価格、買主の事前通知、抵当権の一部抹消のタイミング、売却代金からの諸費用控除、残った債務の扱いなど、実務で問題になりやすいポイントを具体的に規定しています。強制執行認諾付き公正証書の作成条項も備えていますので、万が一の際の備えも可能です。 Word形式でお届けしますので、当事者名や金額、不動産の所在、期日などを実際の案件に合わせて書き換えてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（本件債権の確認） 第２条（担保の確認） 第３条（本件担保不動産の表示） 第４条（分筆の合意） 第５条（売却の合意） 第６条（抵当権の一部抹消） 第７条（売却代金の弁済充当） 第８条（残債務の取扱い） 第９条（乙の表明及び保証） 第１０条（乙の義務） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（解除） 第１３条（公正証書の作成） 第１４条（費用負担） 第１５条（秘密保持） 第１６条（協議事項） 第１７条（合意管轄）

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一般社団法人が資金調達を行う場面で、法人の理事が代表を務める会社から借入れをしたいとき、どんな手続きが必要になるでしょうか。 実はこのような取引は「利益相反取引」と呼ばれ、理事会での承認決議が義務付けられています。 なぜ特別な承認が必要かというと、理事が両方の立場に関わっているからです。 借りる側の一般社団法人では理事として、貸す側の会社では代表取締役として、一人の人物が双方に影響力を持っています。 こうした状況では、法人の利益より自分の利益を優先してしまうおそれがあるため、ほかの理事の目を通してチェックする仕組みが設けられているわけです。 この書式は、そうした借入れの承認を理事会で正式に決議した記録として作成する議事録のテンプレートです。 日時・場所・出席者の情報から、議案の内容、借入先となる会社名、借入金額まで、必要な項目をすべて網羅しています。 穴埋め形式になっていますので、ご自身の法人の実情に合わせて該当箇所を書き換えるだけで使えます。 Word形式のファイルですから、自由に編集が可能です。 一般社団法人を運営されている方で、関連会社からの資金借入れを検討されている場合に、ぜひご活用ください。 （※　Claudeで生成の上、編集しています。）

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一般社団法人が事業拡大や設備投資などで銀行からまとまった金額を借り入れることがあります。 こうした多額の借入は、代表理事が一人で決めてよいものではなく、理事会できちんと決議を取らなければなりません。 一般社団法人法でも、多額の借財は理事会の決議事項と定められています。 実際に融資を申し込むと、金融機関から「理事会で承認を得た議事録を提出してください」と求められることがほとんどです。 議事録がなければ融資の手続きが進まないわけですから、正確な形式で作成しておく必要があります。 また、後日の監査や税務調査の際にも、借入の経緯を示す記録として大切な役割を果たします。 この雛型は、多額の借財を理事会で決議する際に使える議事録の書式です。 開催日時・場所・出席者数といった基本事項に加えて、借入先の金融機関名、借入金額、金利や返済期間といった借入条件を記載する欄を設けています。 議長である代表理事、出席理事、監事の記名押印欄まで含めた、金融機関への提出にも対応できる形式です。 Word形式でお渡ししますので、パソコンで自由に編集いただけます。 法人名や日付、借入の具体的な内容をご自身の状況に合わせて書き換えるだけで、すぐに正式な議事録としてお使いいただけます。 融資手続きをスムーズに進めるために、ぜひご活用ください。

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この「【改正民法対応版】（売掛債権を対象とする）債権質権設定契約書」は、事業を営む方が金融機関や取引先から融資を受ける際に、自社が持っている売掛金を担保として提供するための雛型です。 売掛金とは、商品やサービスを提供した後にまだ入金されていない代金のことで、多くの企業にとって重要な資産となっています。 この契約書を使うことで、その売掛金に質権という担保の権利を設定し、お金を貸してくれる相手に安心感を与えることができます。 具体的な使用場面としては、運転資金の借入れを行う際、銀行から「売掛金を担保に入れてほしい」と求められたときや、取引先企業から融資を受ける条件として売掛債権の担保提供を要請されたときなどが挙げられます。また、ファクタリング会社との取引や、事業拡大のための資金調達時にも活用されます。 契約書には、どの売掛金を担保にするのか、いくらの借入金の担保とするのか、支払期日はいつか、といった基本的な情報を記入する欄が設けられています。 売掛先への通知方法や、万が一返済ができなくなった場合の処理方法なども明確に定められており、双方の権利と義務が分かりやすく整理されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(被担保債権) 第2条(質権の目的) 第3条(質権の範囲) 第4条(質権の効力) 第5条(質権設定の対抗要件) 第6条(売掛債権の管理) 第7条(売掛金の振込先指定) 第8条(表明保証) 第9条(帳簿等の閲覧) 第10条(通知義務) 第11条(代替債権の提供) 第12条(質権の実行) 第13条(費用負担) 第14条(契約期間) 第15条(管轄裁判所) 第16条(協議事項)

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この雛型は、利子付きで元金を一括返済する条件の金銭借用証書のテンプレートです。 借入金額、年間の利息率、返済期日、元金及び利息の一括弁済について記載する部分があります。また、借用日、住所、氏名、署名の欄も含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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本契約は、債権者（甲）と主債務者（丙）の根保証契約（保証契約ではありません。）を、第三者（乙）が連帯して保証することを約する「【改正民法対応版】連帯根保証契約書」の雛型です。 1.根保証契約は、一度契約をしてしまえば、主たる債務者がその後に同じ債権者との間で何度も取引を繰り返すような場合に、その都度、保証契約を取り交わす必要がありません。 2.根保証は、通常の借入金に対する保証とは異なり、「上限額」（極度額）に対する保証となり、保証人が個人の場合は、「極度額」を定めないと、その根保証は無効となります。本雛型は、連帯保証をする第三者を個人として想定しています。 3.連帯保証人には、「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」は認められず、主たる債務者と同列となり、通常の保証人よりも責任が重くなります。 (1)「催告の抗弁権」が認められない場合とは 連帯保証人は、先に主たる債務者に請求するように言う権利がありません。 (2)「検索の抗弁権」が認められない場合とは 連帯保証人は、主たる債務者には弁済する財産があるから、まず主たる債務者から請求するように言う権利がありません。 (3)「分別の利益」が認められない場合とは 連帯保証人は、一人ひとりが主たる債務の全額を保証しなければなりません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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「【改正民法対応版】任意整理和解契約書」の雛型です。 任意整理とは、借金の返済が難しい場合に、債務者（借り手）と債権者（貸し手）の間で合意に基づいて借金の整理を行う手続きです。 通常、債務者は返済計画を提出し、債権者はそれに同意するかどうかを判断します。任意整理は、破産を回避し、債務者と債権者の双方にとって良い解決策を見つける手段として利用されます。 本雛型には以下の内容が含まれます。 1. 債務の詳細：契約は借入金額、利息、損害金、返済スケジュールなどの債務の詳細を明示しています。 2. 免除と協力：債権者は一部の利息と損害金を免除し、債務者の債務整理に協力します。 3. 返済計画：借入金は24回の分割払いで返済され、支払い詳細が示されています。 4. 支払い遅延：支払いが遅れると、期限の利益を失い、未払金額を即座に支払う必要があります。 5. 遅延損害金：支払い遅延時の損害金についての計算方法が規定されています。 6. 債権債務の確認：債権者と債務者は、契約書で定める債権債務以外について確認します。 7. 効力発生条件：契約は、他の債権者との合意条件を含む特定の条件が充足されるまで効力を発生させません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条 債務の確認 第２条 一部免除 第３条 分割支払 第４条 期限の利益の喪失 第５条 遅延損害金 第６条 債権債務の確認 第７条 本和解契約の効力発生要件

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自動車を譲渡担保の対象とする「【改正民法対応版】自動車譲渡担保設定契約書」の雛型です。 譲渡担保とは、借金の担保に一時的に所有権を渡すことをいいます。借金を返済したら担保とした財産は返却され、借金が返済できないときは、貸主にその財産は正式に譲渡されます。なお、借入金額が担保となった自動車の価格よりも少ない場合は、清算金として差額を変換する必要があります。 所有権を渡す場合、通常は物自体を相手に持たせるのですが、自動車の譲渡担保の場合は所有権は渡しても、自動車を使用する権利は渡さないで、車を使用し続けて借金を返済することが多いです。 自動車の場合は、登録することで所有権が移ったことを、他の債権者に主張することができます。移転登録をしておけば、他の債権者に対象となる自動車を差し押さえられたりすることはありません。 しかし、譲渡担保で車を使用させる場合は、事故などのリスクもあるので車両保険の加入をおすすめします。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条 - 被担保債権の表示 第２条 - 譲渡担保の設定 第３条 - 保証 第４条 - 登録名義書換等 第５条 - 使用貸借及び管理等 第６条 - 付保険 第７条 - 禁止事項 第８条 - 期限の利益喪失 第９条 - 受戻し 第10条 - 本件自動車の使用権限の消滅 第11条 - 譲渡担保権の実行 第12条 - 契約締結費用の負担 第13条 - 合意管轄

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「【改正民法対応版】根抵当権元本確定期日変更契約書」とは、改正民法に対応した形で、根抵当権の元本確定期日を変更するための契約書です。根抵当権は、不動産を担保にした借金の保証として、特定の期日までに元本が確定することを前提とした担保権です。 元本確定期日とは、借入金（元本）が全額返済される予定の日で、この日までに借入金が返済されなければ、担保として設定された不動産を差し押さえる権利が生じます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（元本確定期日の変更） 第２条（登記義務） 第３条（合意管轄） 第４条（協議）

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