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【改正民法対応版】自動車譲渡担保設定契約書
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自動車を譲渡担保の対象とする「【改正民法対応版】自動車譲渡担保設定契約書」の雛型です。 譲渡担保とは、借金の担保に一時的に所有権を渡すことをいいます。借金を返済したら担保とした財産は返却され、借金が返済できないときは、貸主にその財産は正式に譲渡されます。なお、借入金額が担保となった自動車の価格よりも少ない場合は、清算金として差額を変換する必要があります。 所有権を渡す場合、通常は物自体を相手に持たせるのですが、自動車の譲渡担保の場合は所有権は渡しても、自動車を使用する権利は渡さないで、車を使用し続けて借金を返済することが多いです。 自動車の場合は、登録することで所有権が移ったことを、他の債権者に主張することができます。移転登録をしておけば、他の債権者に対象となる自動車を差し押さえられたりすることはありません。 しかし、譲渡担保で車を使用させる場合は、事故などのリスクもあるので車両保険の加入をおすすめします。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条 - 被担保債権の表示 第２条 - 譲渡担保の設定 第３条 - 保証 第４条 - 登録名義書換等 第５条 - 使用貸借及び管理等 第６条 - 付保険 第７条 - 禁止事項 第８条 - 期限の利益喪失 第９条 - 受戻し 第10条 - 本件自動車の使用権限の消滅 第11条 - 譲渡担保権の実行 第12条 - 契約締結費用の負担 第13条 - 合意管轄
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この書式は、2024年6月7日に成立（同年6月14日公布）し、2026年5月25日に施行予定の「事業性融資の推進等に関する法律」によって新たに認められた「企業価値担保権」を活用した資金調達を行う際に使用する合意書の雛型です。 企業価値担保権とは、会社の土地・建物・機械・売掛金・知的財産権など、あらゆる財産をまとめて担保にする仕組みです。 これにより、これまで担保にできる資産が少なかった中小企業や成長段階のスタートアップでも、事業の将来性を評価してもらいながら融資を受けやすくなります。 ただし、この企業価値担保権を新たに設定するには、会社がすでに銀行などから借り入れている既存のローンに紐づいた担保（抵当権など）を先に解除しておく必要があります。 なぜなら、企業価値担保権はすべての財産を一体として担保にするため、個別の担保権が残ったままだと権利関係が複雑になってしまうからです。 この合意書は、まさにその「既存の担保を解除し、既存のローンを新しい融資で一括返済（リファイナンス）する」という手続きを、会社（甲）と既存の貸付先銀行（乙）とのあいだで取り交わすためのものです。 返済の金額・方法・日程、担保抹消の手順、費用負担の取り決め、秘密保持など、実務で必要になる事項がひととおり網羅されています。 具体的には、企業価値担保権を使った新規融資を検討している会社が、既存のメインバンクや取引銀行と協議を進める場面で活用できます。 たとえば、事業拡大や設備投資のために新たな融資を受けたい会社が、新しい金融機関（または同じ銀行）から企業価値担保権付きの融資を実行してもらう前提として、既存の抵当権等を解除するプロセスを正式に文書化したいときに使用します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（背景及び目的） 第２条（既存借入金の内容） 第３条（既存担保権の内容） 第４条（弁済及び担保解除の方法） 第５条（担保権の抹消登記） 第６条（繰上返済手数料） 第７条（弁済の前提条件） 第８条（表明保証） 第９条（既存契約の終了） 第10条（秘密保持） 第11条（損害賠償） 第12条（合意管轄） 第13条（準拠法） 第14条（協議事項）
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