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一般財団法人が新設合併によって新しい法人を立ち上げる際に必要となる、評議員会の議事録のひな形です。 新設合併というのは、既存の法人同士がいったん解散し、まったく新しい法人を一から設立する形の合併方法のことで、吸収合併とは異なり、どちらか一方の法人が存続するわけではありません。 この方式を選んだ場合、評議員会できちんと合併の決議を行い、その内容を議事録として残しておく必要があります。 この書式は、合併の相手方、新しく設立する法人の名称、そして効力が発生する日といった、決議の中でも特に重要な項目をあらかじめ項目立てて用意してあるので、あとは自法人の状況に合わせて日時や場所、出席者数などの空欄を埋めていくだけで完成します。 一から文章構成を考える必要がなく、議長や記名押印の欄まで含めた一連の流れがすでに整えられているため、初めて評議員会の運営に携わる方でも迷わず使えると思います。 ファイルはWord形式でお渡しするので、文字サイズやフォント、法人名の表記などもご自身で自由に調整いただけますし、今後同様の議事録を作成する際のベースとしても繰り返し活用できます。 会計や組織運営に詳しくない方でも扱いやすいよう、平易な言葉でまとめてあります。
業務委託契約書の契約書雛形・テンプレートです。
本テンプレートは、多様なステークホルダーとの関係構築を体系的に定めた方針文書です。 ESG経営が重視される現代において、企業が社会的責任を果たしながら持続的な成長を実現するための指針となります。 法的文書の形式に準拠した全16条の構成で、目的・理念の定義から始まり、顧客、株主、従業員、取引先、地域社会、行政機関など各ステークホルダーへの具体的な対応方針を詳細に規定しています。 さらに実施体制、情報開示、リスク管理、教育研修など運用面についても包括的に網羅しています。 このテンプレートは、コーポレートガバナンス・コードへの対応が必要な上場企業はもちろん、ESG投資家からの評価向上を目指す企業、組織再編や事業拡大に伴い企業方針を見直す段階にある企業、サステナビリティ報告書作成に取り組む企業など、幅広い場面で活用できます。 特に非財務情報の開示強化やステークホルダーとの対話促進が求められる状況において効果的です。 業種や企業規模に合わせて必要な修正を加えるだけで、すぐに社内規程として採用できる実用性も兼ね備えています。 PDCAサイクルが組み込まれており、方針の策定だけでなく、実施・評価・改善までの一連のプロセスを支援します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(基本理念) 第3条(ステークホルダーの定義) 第4条(顧客に対する基本方針) 第5条(株主及び投資家に対する基本方針) 第6条(従業員に対する基本方針) 第7条(取引先に対する基本方針) 第8条(地域社会に対する基本方針) 第9条(行政機関との関係) 第10条(推進体制) 第11条(情報開示及びコミュニケーション) 第12条(リスク管理) 第13条(教育研修) 第14条(モニタリング及び評価) 第15条(見直し及び改善) 第16条(適用範囲)
一般社団法人の代表理事を交代させるとき、「来月から新しい代表に」といった形で就任日を先に設定したいケースがあります。 この雛型は、そうした就任の期日を指定して代表理事を変更する際に使う理事会議事録のテンプレートです。 代表理事の交代といっても、理事会で選んだその日から即就任というパターンばかりではありません。 引き継ぎの都合や、年度の区切りに合わせたい、あるいは現代表の退任日と新代表の就任日をきれいに揃えたいなど、就任日を特定の日付に設定したい場面は意外と多いものです。 この雛型では、新しく代表理事に選ばれた方の住所と氏名、そして就任期日を記載できる形式になっています。 理事会で「○月○日付で代表理事に就任する」と決議した内容を、そのまま記録に残すことができます。 代表理事の選定は理事会の決議事項ですので、理事と監事の出席状況、議案の内容、決議の結果をしっかり残しておく必要があります。 法務局への変更届出の際にもこの議事録が必要になりますから、正確に作成しておきましょう。 Word形式(.docx)でお渡ししますので、ダウンロード後すぐにパソコンで編集可能です。法人名や日時、新代表理事の情報、就任期日などを入力するだけで議事録が完成します。 書式を一から作る手間を省いて、スムーズに手続きを進めてください。
一般社団法人を運営していく中で、残念ながら代表理事を解職しなければならない事態が生じることがあります。 運営方針の対立、職務怠慢、不正行為の発覚など、理由はさまざまですが、いずれにしても法人の健全な運営を守るためにやむを得ない判断を迫られる場面です。 代表理事の解職は、理事会の決議によって行います。 代表理事は理事の互選で選ばれた立場ですから、同じく理事会で解職を決めることができるわけです。 ただし、解職される本人も理事として出席し意見を述べる機会がありますし、決議の内容は議事録として正確に記録しておかなければなりません。 法務局への届出にもこの議事録が必要になります。 こうした場面はできれば避けたいものですが、実際に起きてしまったときに書式で悩んでいる余裕はありません。 緊張感のある状況だからこそ、必要な項目を漏れなく記載した議事録をすぐに作成できる準備が大切です。 この雛型は、代表理事を解職する理事会の議事録として使える書式です。 開催日時・場所・出席者数といった基本事項に加え、解職する代表理事の氏名、解職の理由、効力発生日を記載する欄を設けています。 議長、出席理事、監事の記名押印欄まで含めた実務対応型の形式です。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集いただけます。 ご自身の法人の状況に合わせて必要事項を書き換えれば、すぐに正式な議事録としてお使いいただけます。
一般財団法人を運営していると、ある時期から「書類にハンコを押すのが大変」「理事が遠方にいて署名・押印の回収に時間がかかる」といった悩みが出てくることがあります。 そんなとき、議事録への押印方法を電子署名に切り替えることを検討される法人も増えてきました。ただし、そのためにはまず評議員会で定款変更の決議を行い、その内容を正式な議事録として残しておく必要があります。 この書式は、一般財団法人が理事会議事録の押印規定を変更する際に、評議員会での決議内容を記録するための議事録テンプレートです。「電子署名による記名押印を可能とする」という定款変更を評議員会で決議したことを、正式な文書として残すためのひな形になっています。 具体的には、評議員会の開催日時・場所・出席者数・議案・決議内容・閉会時刻などを所定の形式で記載し、議長と代表理事が署名・押印する構成になっています。慣れない方でも、○印の箇所に必要事項を埋めるだけで完成するシンプルな設計です。特に「押印規定の変更って何から手をつければいいか分からない」という方にも、そのままお使いいただけます。 このような書式が必要になるのは、たとえば役員が全国各地に散らばっていて押印回収が困難なとき、ペーパーレス化を進めたいとき、あるいは法人のDX推進の一環として電子署名の導入を検討しているときなどです。変更後の運用に向けて、正式な決議記録をきちんと整備しておくことは、後々のトラブル防止にもつながります。 ファイルはWord形式(.docx)でご提供しますので、法人名・日付・氏名などを自由に書き換えてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
一般財団法人が退任した理事に退職慰労金を贈呈する際の、評議員会議事録の雛型です。一般財団法人では、理事への退職慰労金の支払いを決めるにあたり、評議員会での決議を経て、その内容を書面に残しておく必要があります。この文書は、その決議内容を正式な記録として残すための議事録として、そのまま使用いただけます。 たとえば、長年法人の運営に貢献してきた理事が任期満了や辞任によって退任する際、感謝の意味も込めて退職慰労金を贈ることがあります。そうした場面で、いつ、誰が出席し、どのような議案が可決されたのかを明確にしておくことは、後々のトラブル防止にもつながります。日時や場所、出席者数、贈呈する相手の氏名、贈呈金額などを差し替えるだけで、すぐにご利用いただける構成になっています。 Word形式のファイルでお渡しするため、フォントや文言、レイアウトを団体様の実情に合わせて自由に編集・加筆修正していただけます。総務や法人運営の実務担当の方はもちろん、初めて評議員会の議事録作成を任された方にも取り組みやすい内容です。専門用語をできるだけ避け、どなたでも迷わず記入できるよう構成しています。
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