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テニススクールを運営するにあたって、会員との間のルールをきちんと書面で定めておくことは、トラブルを未然に防ぐうえで欠かせません。 本書式は、テニススクール向けの利用規約のひな型です。 入会から退会までの手続き、会費の支払い、レッスンの振替、施設利用のマナー、事故が起きたときの対応、個人情報の取扱いなど、スクール運営に必要な取り決めを全20条にわたって網羅しています。 反社会的勢力の排除や不可抗力による休講時の対応についても条項を設けており、昨今の社会情勢にも配慮した内容です。 新しくテニススクールを開業するとき、これまで口頭だけで済ませていたルールを書面化したいとき、あるいは既存の規約を見直したいときなど、幅広い場面でご活用いただけます。 インドアスクール・アウトドアスクールを問わず、個人経営から法人運営まで規模を選ばずお使いいただける汎用的な構成としました。 〔 〕内にはスクール名称や届出期限などの記載例を入れてありますので、ご自身のスクールの実情に合わせて書き換えるだけで、すぐにお使いいただけます。 Word形式(.docx)のファイルですので、パソコンでそのまま自由に編集・加筆・削除が可能です。 会員とのあいだで「言った・言わない」のトラブルを防ぎ、お互いが安心してテニスを楽しめる環境づくりの第一歩として、ぜひご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(入会) 第4条(届出事項の変更) 第5条(会費等) 第6条(レッスンの受講) 第7条(施設の利用) 第8条(遵守事項) 第9条(健康管理) 第10条(事故等) 第11条(休会) 第12条(退会) 第13条(除名) 第14条(個人情報の取扱い) 第15条(知的財産権) 第16条(規約の変更) 第17条(損害賠償) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(免責事項) 第20条(準拠法および管轄)
(インターネット掲示板への書き込み者に対する)「掲示板への投稿に際しての注意」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
本書式は、社員の海外出張業務のある会社等が、渡航手続を継続的に旅行代理店へ委託する場合を想定した「【改正民法対応版】海外渡航業務委託契約書」の雛型です。 航空券等の予約手配及び渡航手続の代行業務は、旅行業法で定められている「旅行業」の対象となりますので、委託先会社は、旅行業又は旅行代理業について国土交通大臣の登録を受けている必要があります。そのため委託先の表明保証条項を定めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の範囲) 第3条(個別契約) 第4条(委託料) 第5条(必要書類の提出) 第6条(契約期間) 第7条(解約) 第8条(契約解除) 第9条(保証) 第10条(責任条項) 第11条(守秘義務) 第12条(本契約に記載のない事項) 第13条(合意管轄)
この「【改正民法対応版】庭園管理業務委託契約(継続委託用)」は、個人宅や事業所の庭園管理を庭師に継続的に委託する際に使用する契約書の雛型です。 改正民法に準拠し、庭木の剪定や除草、施肥、病虫害防除などの定期的な庭園管理業務について、作業内容や実施頻度、料金体系、安全管理など必要な事項を詳細に定めています。 本契約書雛型は特に、定期的な庭園管理を必要とする広めの個人邸宅や、店舗、オフィスビル、マンション等の管理者が、庭師との間で継続的な業務委託関係を結ぶ際に最適です。 基本委託料に加えて特別作業料金の設定や、作業の実施方法、安全管理、事故対応などについても明確に規定しているため、委託者と受託者の双方が安心して契約を締結できます。 契約期間や自動更新条項も備えており、長期的な庭園管理体制の構築が可能です。 また、反社会的勢力の排除条項や秘密保持条項など、現代の取引実務に必要な条項も網羅しています。記入欄には適切な余白を設けており、実際の契約内容に応じて容易にカスタマイズできる構成となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(業務実施場所) 第4条(契約期間) 第5条(業務の実施頻度) 第6条(業務実施時間) 第7条(業務の実施方法) 第8条(委託料) 第9条(支払方法) 第10条(作業の中止・延期) 第11条(再委託の禁止) 第12条(安全管理) 第13条(損害賠償) 第14条(契約の解除) 第15条(秘密保持) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(協議事項) 第18条(管轄裁判所)
この契約書は、ノーコードアプリケーションの運用・保守を外部の業者に委託する際に必要となる業務委託契約書の雛型です。 近年、プログラミング知識がなくても簡単にアプリを作成できるノーコードツールが急速に普及していますが、作成後の継続的な運用・保守は専門的な知識と経験が必要になります。 この契約書は、ノーコードアプリの保守業務を専門業者に依頼する企業や個人事業主が使用する場面を想定しています。 具体的には、社内で開発したノーコードアプリの日常的なメンテナンス、障害対応、機能追加、セキュリティ更新などを外部委託する際に活用できます。 また、ノーコードアプリ開発会社が顧客との間で保守契約を締結する場合にも使用可能です。 契約内容には、保守業務の詳細な範囲、サービスレベル、料金体系、責任の所在、機密保持などが明確に定められており、トラブルを未然に防ぐ仕組みが整っています。 特にノーコードプラットフォーム特有のリスクや制約についても適切に考慮されているため、従来のシステム保守契約とは異なる特殊事情にも対応できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的及び定義) 第2条(保守業務の範囲) 第3条(保守業務の実施方法) 第4条(サービスレベル) 第5条(サポート提供時間及び連絡体制) 第6条(委託者の協力義務) 第7条(委託料金及び支払条件) 第8条(契約期間及び更新) 第9条(契約の解除) 第10条(免責及び責任制限) 第11条(機密保持) 第12条(知的財産権) 第13条(不可抗力) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(準拠法及び管轄裁判所)
この契約書は、メーカーや製造業の会社が、部品の製造を外部の協力会社に発注するときに使う雛型です。 令和8年1月に施行される改正下請法(正式名称:中小受託取引適正化法)に完全対応した最新版となっています。 製造業では、自社で作れない部品や外注したほうがよい部品を専門の製造会社に依頼することがよくあります。 発注側と受注側で力関係に差があると、立場の弱い受注側が不利な条件を押しつけられがちです。 この契約書は、そうした問題を防ぐための下請法のルールをしっかり守れるよう設計しています。 発注時に書面で取り決めるべき事項(品名、数量、代金、納期など)を表形式で整理しているほか、代金は製品を受け取ってから60日以内に支払うこと、正当な理由のない値引きや返品の禁止、価格交渉に応じないまま一方的に金額を決めてはいけないことなど、改正法で追加された新しい禁止事項も含めて全12項目を第8条に列挙しています。 使用場面としては、新しく部品製造の外注先と取引を始めるとき、既存の契約を改正法に合わせて見直すとき、社内の下請法研修の教材として利用するときなどが想定されます。 自動車部品、電子機器、機械装置など、あらゆる製造業の外注取引でお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法(取適法)対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託内容) 第3条(下請代金) 第4条(支払期日・支払方法) 第5条(納入・検査) 第6条(受領拒否・返品の禁止) 第7条(原材料等の有償支給) 第8条(禁止行為) 第9条(6条書面の作成・保存) 第10条(品質保証) 第11条(知的財産権) 第12条(秘密保持) 第13条(契約期間) 第14条(解除) 第15条(損害賠償) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(協議事項) 第18条(管轄裁判所)
この契約書は、上場企業などが自社の株主構成を把握するために、専門の調査会社に株主判明調査を依頼する際に使用するものです。 株式を公開している会社にとって、「いったい誰が自社の株を持っているのか」を知ることは非常に重要です。 特に機関投資家と呼ばれる年金基金や投資信託、ヘッジファンドといった大口の投資家がどれくらい株を保有しているかは、経営戦略やIR活動を進めるうえで欠かせない情報となります。 ただ、株主名簿だけでは「信託銀行」や「証券会社」としか記載されておらず、その先にいる真の投資家が誰なのかまでは分かりません。 そこで、専門的なノウハウを持った調査会社に依頼して、実際の株主を特定してもらうわけです。 この雛型では、調査の範囲や報告書の提出期限、委託料の支払い方法といった基本的な取り決めに加えて、海外の調査会社への再委託についても明確に定めています。 また、調査で知り得た情報の取り扱いや、報告書の著作権がどちらに帰属するかといった点も細かく規定しており、トラブルを未然に防ぐ工夫がされています。 この契約書を使う場面としては、株主総会の前に株主構成を確認したいとき、アクティビスト対策として大口株主の動向を把握したいときなどが考えられます。 Word形式でご提供しますので、自由に編集してお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務の範囲) 第4条(調査報告書の作成・提出) 第5条(再委託) 第6条(委託料) 第7条(費用負担) 第8条(調査報告書の品質) 第9条(甲の協力) 第10条(免責) 第11条(損害賠償) 第12条(乙の秘密保持義務) 第13条(甲の秘密保持義務) 第14条(個人情報の取扱い) 第15条(著作権の帰属) 第16条(契約期間) 第17条(中途解約) 第18条(即時解除) 第19条(契約終了後の措置) 第20条(反社会的勢力の排除) 第21条(権利義務の譲渡禁止) 第22条(届出事項の変更) 第23条(通知) 第24条(印紙税) 第25条(完全合意) 第26条(契約の変更) 第27条(分離可能性) 第28条(協議) 第29条(準拠法) 第30条(管轄裁判所)
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