自社株評価サービス契約書

非上場会社の株式がどのくらいの価値なのかを算定し、レポートとして納品するサービスを行う際に、依頼者との間で取り交わす契約書のひな型です。

事業承継や相続対策を考え始めた経営者の方から「うちの株、いくらくらいになるのか見てほしい」と依頼を受けて、決算書などの資料をもとに株価の目安を算出する。そんなサービスを事業として始めるとき、お客様との間でどういう契約を結べばよいかは意外と頭を悩ませるところです。

このひな型は、算定サービスを提供する側と依頼する側の双方が記名押印して締結する個別契約書として使える形にまとめています。

算定結果はあくまで参考値であり税務申告やM&Aの正式な取引価格を保証するものではないこと、税理士や弁護士の独占業務は含まないこと、提出資料の正確性は依頼者側に責任があること、トラブル時の損害賠償は故意・重過失に限定することなど、この種のサービスで押さえておきたいポイントを条文として一通り盛り込んでいます。

加えて、対象会社の情報や評価手法、料金などを個別に書き込める別紙「業務仕様書」も付属していますので、案件ごとの条件を明確にしたうえで契約できる構成です。

ファイルはWord形式ですから、自社名やサービス内容、報酬額などを実情に合わせて自由に編集していただけます。先に利用規約を整備して、個別の案件ごとにこの契約書を締結するという二段構えの運用にも対応できます。

はじめて株価算定サービスを立ち上げる方にも使いやすい内容になっていますので、ぜひご活用ください。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（本業務の内容）
第3条（業務委託料）
第4条（提出資料の提供）
第5条（業務遂行期間及び納品）
第6条（成果物の性質及び免責）
第7条（追加作業）
第8条（再委託）
第9条（秘密保持）
第10条（個人情報の取扱い）
第11条（知的財産権）
第12条（責任の制限）
第13条（契約期間）
第14条（解除）
第15条（損害賠償）
第16条（反社会的勢力の排除）
第17条（権利義務の譲渡禁止）
第18条（準拠法及び合意管轄）
第19条（協議解決）
別紙（業務仕様書）