マンションの敷地に植えられた高木や低木、芝生、生垣などの植栽は、住環境の快適さや資産価値に直結する大切な要素です。 しかし管理を怠れば雑草や害虫が発生し、住民からのクレームにつながることも少なくありません。 そこで多くの管理組合では、造園業者に植栽の手入れを外注しています。ところが「どんな契約書を交わせばいいのか分からない」「管理会社に任せきりで契約内容を確認できていない」という理事会の声は意外と多いものです。 この書式は、マンション管理組合が造園業者に植栽管理を委託する際に使う契約書の雛型です。剪定・除草・施肥・病害虫防除・芝生管理・落ち葉清掃といった業務内容を幅広くカバーし、薬剤散布の事前周知や作業時間の制限など、マンション特有の事情にも踏み込んだ条項を盛り込んでいます。 2024年施行の改正民法にも対応しており、契約不適合責任や損害賠償、危険負担に関する規定を最新のルールに沿って整備しています。 別紙の「植栽管理業務仕様書」には対象樹木の一覧表や月別の作業スケジュール表も付属しています。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、マンション名や金額、契約期間などを直接編集してそのままお使いいただけます。新規の業者選定時や既存契約の見直し時にご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(業務実施場所) 第4条(契約期間) 第5条(業務実施計画) 第6条(委託料及び支払方法) 第7条(追加業務及び臨時業務) 第8条(業務の実施) 第9条(業務責任者) 第10条(報告義務) 第11条(再委託の禁止) 第12条(契約不適合責任) 第13条(損害賠償) 第14条(植栽の枯損等に関する保証) 第15条(秘密保持) 第16条(契約の解除) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(契約終了時の措置) 第19条(不可抗力及び危険負担) 第20条(権利義務の譲渡禁止) 第21条(協議事項) 第22条(管轄裁判所) 別紙「植栽管理業務仕様書」
社会保険労務士(社労士)に労務管理や社会保険の手続きをお願いしたいけれど、口約束だけでは不安・・そんなときに使えるのが、この「社会保険労務士への業務委託契約書」です。 会社と社労士の間で「何を」「いくらで」「いつまで」頼むのかをきちんと書面にまとめておくための雛型になります。 2024年4月に施行された改正民法に対応した内容で作成しています。 契約の解除や損害賠償といった重要な条項について、現行の民法ルールに沿った書き方になっているので、古い書式をそのまま使い続けるリスクを避けることができます。 具体的には、労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金といった届出の代行、給与計算、就業規則の作成・変更、助成金の申請代行、そして日々の人事・労務相談まで、社労士に依頼する代表的な業務を幅広くカバーしています。 顧問料や給与計算料、助成金の成功報酬といった報酬体系も、金額を埋めるだけで使える形に整えてあります。 さらに、秘密保持、個人情報の取扱い、再委託の禁止、反社会的勢力の排除といった、実務上トラブルになりやすいポイントもしっかり条文に盛り込んでいます。 損害賠償についても上限額の定めを置いているので、社労士側・会社側それぞれのリスクを適切にコントロールできる構成です。 たとえば、初めて社労士と顧問契約を結ぶとき、これまで口頭ベースだった業務委託を正式な契約書に切り替えたいとき、あるいは社労士事務所側が顧客と取り交わす契約書の雛型として使いたいときなど、さまざまな場面で活用いただけます。 会社名や報酬額、契約期間などを自社の状況に合わせて書き換えるだけで、すぐに実務でお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条(委託業務の内容) 第2条(契約期間) 第3条(報酬) 第4条(資料等の提供及び協力) 第5条(善管注意義務) 第6条(秘密保持) 第7条(再委託の禁止) 第8条(損害賠償) 第9条(契約の解除) 第10条(反社会的勢力の排除) 第11条(資料等の返還) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(存続条項) 第14条(管轄裁判所) 第15条(協議事項) (※ Claudeで生成の上、編集しています。)
この「【改正民法対応版】旅行代理店業務委託契約書」は、旅行会社が代理店業務を第三者に委託する際に必要となる契約書テンプレートです。 旅行業法や個人情報保護法といった業界特有の規制要件も網羅した実務レベルの書式となっています。 旅行業界では、営業エリアの拡大や専門性の向上を目的として、他社への業務委託が頻繁に行われます。 しかし、旅行業は特殊な許認可業種であり、一般的な業務委託契約では対応しきれない多くの専門的な条項が必要です。 例えば、旅行業務取扱管理者の監督義務、旅行者保護のための安全確保責任、旅行代金の適正管理など、業界独特の要件が数多く存在します。 本契約書テンプレートは、これらの複雑な要件を全て織り込んだ包括的な内容となっており、契約締結後のトラブルを未然に防ぐ効果的な予防策として機能します。Word形式で提供されているため、貴社の具体的な事業内容や取引条件に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能です。 実際の使用場面としては、大手旅行会社が地方の代理店に営業を委託する場合、専門旅行会社が一般旅行会社に特定分野の業務を委託する場合、オンライン旅行会社が実店舗での接客業務を委託する場合などが想定されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務委託の内容) 第3条(委託期間) 第4条(委託料) 第5条(業務の実施方法) 第6条(業務報告義務) 第7条(品質管理) 第8条(機密保持) 第9条(個人情報の取扱い) 第10条(禁止事項) 第11条(契約の解除) 第12条(損害賠償) 第13条(知的財産権) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(不可抗力) 第16条(契約終了時の措置) 第17条(存続条項) 第18条(準拠法・管轄裁判所) 第19条(協議) 第20条(契約の変更及び有効性)
コンサートやライブのツアーにローディー(機材スタッフ)をフリーランスとして帯同させる際、きちんとした契約書を交わしているケースは実はそれほど多くありません。 音楽業界では口約束や簡単なメールのやり取りだけで現場に入ることも珍しくなく、報酬の支払条件や公演が中止になったときの補償、機材を壊してしまった場合の責任の所在などが曖昧なまま進んでしまいがちです。 本書式は、そうしたツアー帯同型のローディー業務に特化した業務委託契約書のひな型です。 公演日・リハーサル日・仕込み日・移動日それぞれの日当設定、深夜作業の割増、交通費や宿泊費の負担区分、ケータリングがない日の食事手当など、ツアー現場の実態に即した報酬・経費の取り決めを細かく盛り込んでいます。 また、セットリストや未発表楽曲といった機密情報の守秘義務、バックステージでのSNS投稿禁止、関係者パスの取扱いなど、音楽業界特有のルールについても条文として明記しています。 天災やアーティストの体調不良で公演が飛んだときの補償割合も、不可抗力と主催者都合で分けて規定してあるので、万一のときも揉めにくい構成です。 使用場面としては、イベント制作会社やアーティスト事務所がフリーランスのローディーにツアー帯同を依頼するとき、あるいはローディー側から「契約書を交わしたい」と申し出るときなどに、そのままお使いいただけます。 全22条に別紙のツアースケジュール表を付けた構成で、空欄を埋めるだけで完成します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(業務内容) 第3条(ツアー日程及び公演会場) 第4条(契約期間) 第5条(業務遂行の方法) 第6条(現場スケジュール) 第7条(報酬) 第8条(交通費及び宿泊費) 第9条(食事) 第10条(機材の取扱い) 第11条(安全衛生) 第12条(守秘義務) 第13条(保険及び補償) 第14条(禁止事項) 第15条(知的財産権) 第16条(公演の中止・延期) 第17条(契約の解除) 第18条(損害賠償) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(権利義務の譲渡禁止) 第21条(協議事項) 第22条(管轄裁判所)
2019年4月1日、労働者の心身の状態に関する情報(以下、「健康情報」)に関し、改正労働安全衛生法(以下「改正法」)が施行されました。 また、この改正内容のうち、産業医・産業保健機能の強化策の一環として、健康情報保護に関する措置「健康情報取扱規程」の策定が事業者に義務づけられることとなりました。 本書式は、上記の「健康情報取扱規程」の雛型です。本雛型は厚生労働省が公表したモデル規程を基としながら、同モデル規程の過剰な内容を削除したり、引用法令の条文番号など今後の法改正によって変更可能性のある内容を汎用的な内容とすることで、簡単に、且つ、恒久的にご利用を可能とした内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(健康情報) 第3条(健康情報の取扱い) 第4条(健康情報を取り扱う者及びその権限並びに取り扱う健康情報の範囲) 第5条(健康情報を取り扱う目的等の通知方法及び本人同意の取得方法) 第6条(健康情報の適正管理の方法) 第7条(健康情報の開示、訂正等及び使用停止等) 第8条(健康情報を第三者に提供する場合の取扱い) 第9条(第三者から健康情報の提供を受ける場合の取扱い) 第10条(事業承継、組織変更に伴う健康情報の引継ぎに関する事項) 第11条(健康情報の取扱いに関する苦情の処理) 第12条(取扱規程の従業員への周知の方法) 第13条(教育・啓発) 第14条(その他) 第15条(見直し) 第16条(実施日)
商品・サービスのレビュー動画の収録と配信を、フリーランスのYouTuber・VTuberに委託する際に使える「【改正民法対応版】商品・サービスのレビュー動画の収録と配信に関する業務委託契約書」の雛型です。 近年、商品・サービスのプロモーションにおいて、インフルエンサーによるレビュー動画が大きな効果を発揮しています。しかし、レビュー動画の委託に際して、業務内容や権利関係等を明確にしておかないと、後にトラブルが発生するリスクがあります。 本雛型は、そうしたトラブルを未然に防ぐために、委託業務の内容、配信プラットフォーム、動画の内容、知的財産権、費用負担等を規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(配信プラットフォームのアカウント) 第4条(委託期間) 第5条(委託料) 第6条(費用負担) 第7条(動画の内容) 第8条(動画の確認及び修正) 第9条(知的財産権等) 第10条(権利譲渡の禁止) 第11条(秘密保持) 第12条(個人情報の取扱い) 第13条(契約の解除) 第14条(損害賠償) 第15条(不可抗力免責) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(協議事項) 第18条(管轄裁判所)
競業避止および秘密保持契約とは、一定期間競合となる会社で働かないことや、秘密を保持することを契約するための契約書(守秘義務契約書)
コンサルティング契約書・顧問契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 利用規約 贈与契約書 金銭消費貸借契約書 請負契約書 売買契約書 M&A契約書・合併契約書 譲渡契約書 販売店・代理店契約書 業務提携契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 投資契約書・出資契約書 リース契約書 使用貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 取引基本契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 業務委託契約書
人事・労務書式 契約書 企画書 業務管理 社内文書・社内書類 マーケティング 請求・注文 社外文書 業種別の書式 経営・監査書式 リモートワーク 売上管理 Googleドライブ書式 コロナウイルス感染症対策 英文ビジネス書類・書式(Letter) トリセツ その他(ビジネス向け) 総務・庶務書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 製造・生産管理 経理業務 経営企画 営業・販売書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド