【改正民法対応版】貿易事務業務委託契約書

この書式は、中小規模の商社やメーカーが、貿易事務の業務をフリーランスや個人の外部スタッフに外注する際に使う業務委託契約書のひな型です。

「専任の貿易事務担当者を雇うほど取引の件数が多くないけれど、インボイスの作成や海外とのやりとりは誰かに頼みたい」
そんな場面で活躍する契約書になっています。

インボイスやパッキングリストなどの貿易書類の作成、船荷証券の確認、L/C（信用状）関連の書類チェック、フォワーダーや通関業者との連絡調整、さらには海外取引先との英文メール対応まで、貿易事務で発生する主な業務内容をあらかじめ条文に盛り込んでいます。

報酬の支払い方法も月額固定・時間単価・案件単価の3パターンから選べる構成にしてありますので、取引量や業務の性質に合わせて柔軟に使えます。

加えて、通関申告は通関業者が行う旨を明記し、通関業法に抵触しないよう配慮しています。

外注先への指揮命令を行わない旨の条項も設けていますので、偽装請負と指摘されるリスクにも対応済みです。

秘密保持については、取引先情報・仕入価格・物流データなど貿易実務で特に気をつけたい項目を具体的に列挙しました。

Word形式（.docx）でのご提供ですので、会社名や金額、契約期間などをそのまま書き換えてすぐにお使いいただけます。

全19条の構成で、実務に必要な項目を過不足なくカバーしています。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（委託業務の内容）
第3条（契約期間）
第4条（業務遂行の方法）
第5条（報酬）
第6条（経費の負担）
第7条（業務報告）
第8条（秘密保持）
第9条（個人情報の取扱い）
第10条（知的財産権）
第11条（再委託の禁止）
第12条（損害賠償）
第13条（契約不適合責任）
第14条（解除）
第15条（反社会的勢力の排除）
第16条（権利義務の譲渡禁止）
第17条（存続条項）
第18条（協議事項）
第19条（合意管轄）