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一般社団法人で理事の報酬額を変えるには、社員総会での決議が必要です。 そして、その決議の内容は議事録としてきちんと記録しておかなければなりません。この雛型は、まさにそのための書式になります。 「理事報酬を上げたいけど、どんな手続きが必要なの?」「議事録って何を書けばいいの?」といった疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。 実際、法人設立時に決めた報酬額をそのままにしているケースも珍しくありませんが、事業規模の拡大や経営環境の変化に応じて報酬を見直す場面は必ずやってきます。 この議事録テンプレートは、社員総会の開催日時・場所から出席社員数、議案の審議経過、可決の記録、そして議長と代表理事の署名押印欄まで、すべての項目を網羅しています。 ○印の箇所を自分の法人の情報に書き換えるだけで、そのまま使える議事録が出来上がります。 ファイルはWord形式でお届けしますので、自由に加筆修正ができます。 一度購入すれば何度でも利用でき、翌年以降の報酬改定にもそのまま活用いただけます。
株主総会で、所有不動産売却を決定する議事録です。
社外取締役に対する責任を限定する契約書のひな形テンプレート書式です。責任限度額・再任の場合・責任限定契約の失効・通知・開示の5条について書かれています。ダウンロードは無料です。
一般社団法人で会計監査人を新しく選ぶとき、あるいは今の会計監査人を別の人や法人に変えるとき、社員総会を開いて正式に決める必要があります。 この議事録は、その社員総会で「誰を会計監査人にするか」を決めたことを記録するための書式です。 会計監査人というのは、法人の決算書や会計処理が正しく行われているかをチェックする専門家のことで、公認会計士か監査法人でなければなれません。 大規模な一般社団法人では設置が義務付けられていますし、そうでない法人でも定款で定めれば任意で置くことができます。 この議事録が必要になる場面はいくつかあります。 たとえば、法人を設立して初めて会計監査人を選ぶとき。あるいは、今お願いしている会計監査人の任期が満了するので次の方を選ぶとき。または、何らかの理由で会計監査人を途中で交代させたいとき。 こうした場面で社員総会を開き、出席した社員の賛成で新しい会計監査人を選任したら、その経緯と結果をこの議事録に残しておきます。 議事録には、総会を開いた日時と場所、出席した社員の人数、どのような議案を審議してどんな結果になったかを記載します。 このテンプレートでは、選任する会計監査人の名前と報酬額を記入する欄も設けてありますので、決まった内容をそのまま書き込むだけで完成します。 作成した議事録は法人で保管しておくのはもちろん、登記申請の際に法務局へ提出することもあります。 会計監査人の就任や変更は登記事項になっているため、きちんとした形式で議事録を作っておかないと手続きが進まないこともあります。 このテンプレートはWord形式でお渡ししますので、パソコンで自由に編集できます。 法人名や日付、会計監査人の名前など、空欄になっている部分をご自身の情報に書き換えるだけでお使いいただけます。 一から文章を考える必要がないので、書類作成の手間と時間を大幅に減らせます。
一般社団法人が運営している事業をまるごと別の会社や法人に売却・譲渡したいとき、必ず社員総会を開いて正式な決議を取らなければなりません。この書式は、そうした「事業の全部譲渡」を決めるための社員総会議事録として作成されたものです。 なぜ事業の全部を譲渡するのに総会決議が必要なのかというと、法人にとってすべての事業を手放すことは組織の根幹に関わる重大な決断だからです。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、事業の全部譲渡には社員総会において総社員の一定数以上の賛成が必要と定められています。この議事録がないと、譲渡契約を結んでも後から無効と主張されるリスクがあります。 この雛型には、総会を開いた日時・場所、出席した社員の数、議案の内容、そして決議の結果がすべて盛り込まれています。譲渡の相手方、譲渡する事業の範囲、譲渡価額といった具体的な条件を記載する欄も設けてあるので、実際の取引内容に合わせて空欄を埋めていくだけで使えます。 こんなときにお使いください。法人が行っている事業をすべて他の法人や会社に譲り渡すことを検討しているとき。M&Aや事業承継の一環として法人の事業を売却するとき。後継者への引き継ぎとして法人の事業活動を移転するとき。法人を解散する前に事業だけを存続させたいとき。こうした場面では、必ず社員総会での決議と議事録の作成が求められます。 ファイル形式はWord(.docx)でお届けしますので、お使いのパソコンで自由に編集できます。法人名や日付、金額などの部分を書き換えるだけで、御法人の状況に合った議事録がすぐに完成します。一から文章を考える手間が省けるので、手続きにかかる時間を大幅に短縮できるはずです。 事業譲渡は法人にとって大きな転換点となる出来事です。だからこそ、きちんとした形で記録を残しておくことが大切です。この議事録テンプレートが、皆様のスムーズな手続きのお役に立てれば幸いです。
一般財団法人を運営していると、毎年かならず「評議員会」を開いて決算の報告をしなければなりません。 そのときに必要になるのが、この議事録です。 この書式は、一般財団法人の評議員会において、計算書類、つまり事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書を承認する決議を行ったことを記録するための議事録テンプレートです。 一般法人法の定めにより、一般財団法人は毎事業年度の終了後に計算書類を作成し、評議員会の承認を得る必要があります。 この手続きを正しく残しておくための書式が、まさにこの議事録にあたります。 実際に使う場面としては、決算期を迎えた一般財団法人が定時評議員会を開催し、理事から提出された計算書類について評議員の承認決議を取るときです。 評議員会の日時・場所・出席者数・議事の経過と結果・議長や議事録作成者の記名押印欄まで、必要な記載事項をひととおり盛り込んでありますので、空欄を埋めるだけでそのまま使えます。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、法人名や日付、評議員の人数など、ご自身の法人の実情に合わせてパソコン上で自由に編集していただけます。 書式をゼロから自分で作る手間が省けますし、記載漏れの心配も減らせます。 はじめて議事録を作成する方や、これまで書き方に不安を感じていた方にも安心してお使いいただける内容です。
一般財団法人が保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結する際に必要となる、理事会議事録の雛型です。役員が職務にあたるなかで、意図せず第三者や法人に損害を与えてしまい、損害賠償責任を問われるケースに備えて、法人として保険を掛けておくための契約であり、その締結を理事会で決議したことを記録するために使います。 役員等賠償責任保険は、経営判断の結果として生じたトラブルであっても役員個人が重い負担を背負うことのないようにするための備えとして、規模を問わず多くの法人で検討されています。とはいえ、保険契約の締結自体は保険会社とのやり取りで進められる一方、理事会でどのように決議し、議事録にどこまで記載すればよいのか分からず戸惑う担当者の方も少なくありません。 この雛型は、日時や場所、出席者の人数といった基本項目に加え、契約する保険会社名、保険金額、保険料を記載する欄までを一通り網羅しており、必要な箇所に法人名や金額を書き込むだけで完成する構成になっています。専門知識がなくても、流れに沿って空欄を埋めていくだけで、実務でそのまま使える形に仕上がります。 Word形式でお渡ししているので、フォントや余白、文言なども自由に編集でき、法人ごとの実情や既存の書式に合わせて調整していただけます。総務や事務局の担当者の方はもちろん、保険の見直しを検討している方にも扱いやすい内容です。
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