【改正下請法（取適法）対応版】情報処理サービス委託契約書〔委託者有利版〕

2026年1月1日から、これまでの「下請法」が大きく改正され、「取適法（中小受託取引適正化法）」として生まれ変わります。

この契約書テンプレートは、その改正法に完全対応した情報処理サービス委託契約書です。

データ入力やシステム運用、データ管理といった情報処理業務を外部の事業者にお願いする際に使用します。

たとえば、自社で対応しきれない大量のデータ入力作業を専門業者に任せたい場合や、社内システムの保守・運用を外部のIT会社に委託したい場合などに、この契約書が必要になります。

今回の法改正では、手形での支払いが全面禁止になったほか、価格交渉を求められた際には必ず協議に応じなければならないというルールが新たに加わりました。

また、振込手数料を受注側に負担させることも禁止されています。

こうした新しいルールに対応していない契約書を使い続けると、知らないうちに法律違反になってしまう恐れがあります。

本テンプレートは、発注する側（委託者）の立場で作成されており、秘密保持期間や管轄裁判所の設定など、法律の範囲内で委託者に有利な内容となっています。

別紙の仕様書ひな型も付属しています。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（委託内容）
第4条（サービス提供期間）
第5条（処理対象データの提供）
第6条（委託代金）
第7条（価格協議）
第8条（支払条件）
第9条（買いたたきの禁止）
第10条（委託代金の減額の禁止）
第11条（受領拒否の禁止）
第12条（サービスレベル）
第13条（発注の変更・取消）
第14条（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）
第15条（購入・利用強制の禁止）
第16条（報復措置の禁止）
第17条（データの取扱い）
第18条（個人情報の取扱い）
第19条（秘密保持）
第20条（再委託）
第21条（契約不適合責任）
第22条（損害賠償）
第23条（解除）
第24条（反社会的勢力の排除）
第25条（取引記録の作成・保存）
第26条（書面の交付）
第27条（有効期間）
第28条（協議事項）
第29条（準拠法及び管轄裁判所）