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取引先との契約を双方の合意で終了させるときに、解約の条件を1枚にまとめられる契約解除(解約)合意書のテンプレートです。甲と乙のどちらが原契約の当事者かを冒頭で示し、原契約の締結日と契約名、合意解約とする年月日を書き込む構成になっています。末尾には甲乙それぞれの住所・氏名の記入欄と押印欄があり、各当事者が1通ずつ保有する旨も記載済みです。Word形式で無料でダウンロードいただけるので、合意書の作成時間を短縮できます。 ■契約解除(解約)合意書とは 継続中の契約を、当事者双方の合意によって終了させたことと、その効力が生じる日を書面で確認するための書式です。解約の合意を口頭だけで済ませると、契約がいつ終わったのかをめぐって取引先との間で食い違いが生じるおそれがあります。 ■テンプレートの利用シーン ・業務委託契約や賃貸借契約など、継続的な取引を双方の話し合いで終了させるとき ・プロジェクトの中止や取引条件の見直しに伴い、当初の契約を解消する必要が生じたとき ・口頭で解約に合意した内容を、あらためて書面として残しておきたいとき ・契約期間の途中で解約するため、契約の終了日を確定させておきたいとき ■利用・作成時のポイント ・原契約の契約名と締結日は、原契約書の表記どおりに記載しましょう ・合意解約の年月日は、業務の引き継ぎや最終請求の締めに合わせて決めます ・シンプルな1条項の構成なので、清算方法や秘密保持の扱いを定めるなら条項を追記します ・甲乙それぞれの住所・氏名を埋めて押印し、各1通ずつ保管します ■テンプレートの利用メリット <認識違いによる手戻りの抑制> どの契約をいつ終了させるかを書面に残すので、後からの行き違いを防げます。 <Word形式で編集可能> 条項の追加や文言の修正に対応しており、自社の契約内容に合わせて調整できます。 <作成時間を短縮> 契約名と解約日を書き足すだけの構成で、合意書を作る手間を省けます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
購入した商品に欠陥があり、商品の交換を請求したが応答がないため、契約書に基づき契約の解除と、代金の返還を請求する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
紹介業務を行う会社のための営業代行契約書です。
税理士または税理士法人に対して、税務申告並びにこれに伴う税務相談、税務代理及び税務書類の作成を委任するための「【改正民法対応版】税務申告委任契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委任) 第2条(法令の遵守) 第3条(報酬とその支払) 第4条(説明、税務資料等の提供義務) 第5条(情報の開示と説明義務) 第6条(免責条項) 第7条(協議事項)
本商品は、アートギャラリーがアーティストのマネジメントを行う際に必要な「【改正民法対応版】アーティスト専属マネジメント契約書」の雛型です。 アートギャラリーとアーティストの間で交わされる専属(独占的)マネジメント契約の基本的な事項を網羅しております。 アートギャラリーに有利な条項として、アーティストの義務違反に対する損害賠償請求について定めています。 アーティストが契約上の義務に違反した場合に、アートギャラリーが被った損害の賠償を請求できる旨を規定しています。これにより、アーティストの義務の履行を担保することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 はい、契約書の条文数とタイトルを以下に抜き出します。 全11条 第1条(目的) 第2条(契約期間) 第3条(甲の義務) 第4条(乙の義務) 第5条(報酬) 第6条(契約の解除) 第7条(損害賠償) 第8条(契約の更新) 第9条(秘密保持) 第10条(反社会的勢力の排除) 第11条(協議事項)
本「【改正民法対応版】YouTuber・VTuber専属マネジメント契約書」は、YouTuberやVTuberと、それらを専属でマネジメントする事務所や芸能プロダクションとの間で交わされる契約の雛型です。 特にこの契約書では、専属型の契約を想定しています。 つまり、YouTuberやVTuberは、この契約を結んだ事務所やプロダクションとのみ仕事をすることになり、他社との仕事はできません。 これにより、所属事務所やプロダクションは、タレントの活動を集中的にマネジメントすることができ、タレントも安心して活動に専念できるというメリットがあります。 また、昨今重要性が増している反社会的勢力の排除条項も盛り込んでおります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(専属マネジメント) 第3条(契約期間) 第4条(マネジメント業務の内容) 第5条(報酬) 第6条(乙の義務) 第7条(キャラクターの権利) 第8条(独占的権利) 第9条(秘密保持) 第10条(契約解除) 第11条(損害賠償) 第12条(不可抗力) 第13条(協議事項) 第14条(管轄裁判所) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(契約の変更) 第17条(契約の効力)
この書式は、不動産の鑑定評価を専門家に依頼する際に取り交わす「不動産鑑定業務委託契約書」の雛型です。 改正民法に対応した内容となっています。 不動産の売買や相続、担保設定、会計処理、訴訟対応などの場面では、対象となる不動産がいくらの価値を持つのかを客観的に把握する必要があります。 そこで不動産鑑定士に鑑定評価を依頼するわけですが、口頭だけの約束では報酬や納期、責任の範囲などが曖昧になりがちです。 あとから「そんな話は聞いていない」というトラブルに発展するケースも少なくありません。 本書式は、そうしたリスクを未然に防ぐために、委託者と鑑定業者の双方の権利義務を明確にした契約書テンプレートです。 具体的には、鑑定対象となる不動産の特定、鑑定評価の種類と目的、報酬額と支払方法、鑑定評価書の交付期限、依頼者側の資料提供義務、鑑定の独立性の確保、秘密保持、損害賠償の範囲、鑑定評価書の利用制限、契約解除の要件、反社会的勢力の排除、管轄裁判所の合意といった実務上必要な事項を全15条にわたって網羅しています。 チェックボックス方式を採用しているため、鑑定評価の種類や目的、支払方法の選択が簡単にでき、さまざまな案件に柔軟に対応できる構成になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(鑑定対象不動産) 第3条(鑑定評価の種類及び目的) 第4条(業務報酬) 第5条(費用負担) 第6条(鑑定評価書の交付) 第7条(甲の協力義務) 第8条(鑑定評価の独立性) 第9条(秘密保持) 第10条(責任の範囲) 第11条(鑑定評価書の利用制限) 第12条(契約の解除) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(準拠法及び合意管轄) 第15条(協議事項)
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