【改正下請法（取適法）対応版】製造委託契約書

この「【改正下請法（取適法）対応版】製造委託契約書」は、製品の製造を外部の会社に依頼する際に使用する契約書の雛型です。

2025年に施行された改正下請法（取適法）に対応した最新版の契約書となっており、発注する側と製造を受ける側の双方が安心して取引できる内容になっています。

製造業を営む企業が、自社で製造できない製品や生産能力を超える注文があった場合に、他の製造会社へ製造を委託するケースは珍しくありません。

また、商社や販売会社が製品企画だけを行い、実際の製造は専門メーカーに任せるといった場面でも活用できます。

こうした製造委託の取引では、製品の仕様や納期、代金の支払い方法など、細かな取り決めが必要になってきます。

この契約書には、新しい法律で重視されている価格交渉のルールが盛り込まれています。

原材料費や人件費が大きく変動した際に、製造側から価格見直しの相談ができる仕組みや、発注側が協議に応じる義務について明記されています。

また、支払期限についても法律で定められた日数以内に収まるよう配慮した内容となっており、製造を受ける側の資金繰りにも配慮した作りになっています。

契約書には製品の検査方法や不良品が出た場合の対応、金型や材料を貸し出す場合の取り扱い、知的財産権の扱い、秘密情報の管理など、製造委託で起こりがちなトラブルを未然に防ぐための条項が一通り揃っています。

反社会的勢力との関係を排除する条項も含まれており、コンプライアンス面でも安心です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条(目的)
第2条(個別発注)
第3条(委託代金)
第4条(価格協議)
第5条(納入)
第6条(検査)
第7条(代金の支払)
第8条(所有権の移転)
第9条(危険負担)
第10条(支給材料)
第11条(金型等の取扱い)
第12条(知的財産権)
第13条(秘密保持)
第14条(品質保証)
第15条(損害賠償)
第16条(不可抗力)
第17条(反社会的勢力の排除)
第18条(契約期間)
第19条(契約の解除)
第20条(存続条項)
第21条(協議事項)
第22条(合意管轄)