障害者雇用状況報告書（法45条の３の認定を受けた事業協同組合等用、事業主別）・PDF

障害者雇用促進法第45条の3（事業協同組合等特例認定）を受けた組合の各構成事業主が、毎年6月1日現在の雇用状況を個別に記載・提出できる厚生労働省公式テンプレートです。法に基づく集計ルールに沿って、各組合員ごとに障害者数・従業員数・雇用区分を正確に記載し、行政へ年次報告します。PDF形式のため、紙に印刷して手書き記入や社内保管・提出にも柔軟に対応できます。

■障害者雇用状況報告書（法45条の３認定・事業主別）とは
事業協同組合等（認定組合）が所属事業主ごとに障害者雇用実績を記載し、グループ集計の基礎資料や行政への提出書類として用いるものです。グループ全体様式とは区分され、各事業主の状況詳細を明確にできます。

■テンプレートの利用シーン
＜組合員ごとの個別管理・提出時に＞
事業協同組合や商店街組合、LLPなど特例認定を受けた組合員が、それぞれの雇用データを記入・提出する際に使用します。
＜行政提出・監査資料作成時に＞
自治体への年次集計や組合全体運用の際も、公式フォーマットで根拠資料が作成できます。

■作成・利用時のポイント
＜認定区分・構成員情報の正確な確認＞
必ず自社が特例認定対象組合員であること、組合番号・個人情報等を正確に記載してください。
＜人数や区分の正確な記載＞
障害者・従業員・雇用区分ごとに、指示通りに記載・集計しミスを防ぎます。
＜公式見本・記入ガイドの活用＞
厚生労働省最新の記入ガイド・公式見本を参照して、提出前に内容を入念に確認しましょう。

■テンプレートの利用メリット
＜行政公式・無料＞
厚生労働省公式配布で、2025年度の最新法令改正にも対応。無料でダウンロードできます。
＜PDF印刷・手書きも対応＞
紙印刷・手書きでそのまま記入できるので、電子申請が困難な現場や保存書類にも活用できます。

※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）