令和 年分医療費控除の明細書【令和7年分以降用】

令和7年分以降の確定申告に対応した「医療費控除の明細書」です。医療費通知や領収書に基づき、支払った医療費の内訳を整理し、所得税控除の申請に必要な情報を網羅しています。申告書と一緒に提出する正式書式です。

■医療費控除の明細書とは
医療費控除を受けるために、年間の医療費支払状況を記載する書類です。健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」や領収書をもとに、支払額や補填額を正確に記載します。

■利用シーン
＜1年間の医療費が一定額を超え、医療費控除を受けたいとき＞
本人や生計を一にする配偶者・親族の医療費を合算し、控除対象となる医療費・補塡金額を整理する場面で利用します。
​＜健康保険組合等からの医療費通知を活用する場合＞
医療費通知に必要な6項目が記載されている場合、原則として通知分の領収書を個別に明細化せず、通知添付＋必要事項の記入で足りるため、事務負担を軽減できます。

■利用・作成時のポイント
＜控除対象となる医療費と補塡額を分けて記載＞
医療費の支払額から、生命保険や健康保険等による給付金・高額療養費など「保険金などで補塡される金額」を差し引く前提で、明細書の各欄に正しく集計することが重要です。
​＜領収書等は原則5年間の保管が必要＞
明細書を提出する代わりに領収書の提出・提示は不要ですが、税務署からの問い合わせに備え、確定申告期限から5年間は自宅等で保管しておく必要があります。
​＜セルフメディケーション税制との併用不可＞
この医療費控除を適用する場合、スイッチOTC医薬品購入によるセルフメディケーション税制は同一年分について併用できない点に注意します。

■利用メリット
＜医療費控除に必要な情報を一括整理＞
医療機関名・受診者・年月・支払額・補塡額を一覧化でき、申告書への転記や計算ミスの防止に役立ちます。
​＜領収書の提出負担軽減と監査対応の両立＞
明細書の提出のみで足りるため申告時の負担を減らしつつ、5年保管ルールにより税務調査にも対応できます。

出典：国税庁（https://www.nta.go.jp/）