広報活動管理規程

昨今のデジタルメディアの急速な普及やソーシャルメディアの台頭により、企業の広報活動は多様化・複雑化しています。

本規程雛型は、そうした現代のビジネス環境に即した実務的な内容となっており、広報部門の設置から日常的な情報開示の手順、さらには緊急時の危機管理対応まで、企業の広報活動に必要な事項を網羅的にカバーしています。

特に本規程雛型では、従来の伝統的なメディア対応に加え、ウェブサイトやソーシャルメディアの運営管理についても詳細な規定を設けており、現代のデジタル広報活動にも十分に対応可能な内容となっています。

また、企業の社会的責任が重視される現代において重要となる、CSR・サステナビリティ情報の開示についても明確に規定しています。

さらに、危機管理広報についても独立した条項を設け、緊急時の体制構築から具体的な対応手順まで詳細に定めており、企業の評判やブランド価値を守るための実効性の高い内容となっています。

本規程雛型は、上場企業から中小企業まで、規模を問わず活用いただける汎用性の高い内容となっており、必要に応じて各社の実情に合わせた調整も容易な構成となっています。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（適用範囲）
第3条（定義）
第4条（広報責任者）
第5条（広報部門）
第6条（広報委員会）
第7条（情報開示の基本方針）
第8条（開示対象情報）
第9条（情報開示手順）
第10条（プレスリリース）
第11条（メディア対応）
第12条（ウェブサイト管理）
第13条（ソーシャルメディア運営）
第14条（危機管理広報体制）
第15条（緊急時対応手順）
第16条（社員遵守事項）
第17条（文書管理）
第18条（改廃）