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（規程雛形）コンプライアンス管理規程
コンプライアンス管理規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
- カテゴリー
- 更新日
- 2013.4.30
- 登録日
- 2011.6.6
- 作者
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1 件のレビュー
-
[業種]
製造
男性／80代
2016.05.10
弊社のケースのひな形として参考にさせていただきます。
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保険料等還付請求書
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第四種被保険者が保険料を前納しており、その期間が経過する前に第四種被保険者の資格の喪失をしたとき、その未経過の期間に係る保険料について還付を受けようとする場合に必要な請求書
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健康保険資格情報のお知らせ交付申請書（入力用）
健康保険資格情報のお知らせ交付申請書（入力用）
健康保険資格情報のお知らせの交付申請を行う際に使用する申請書です。被保険者情報、交付対象者の選択欄、被扶養者情報欄、備考欄などが整理された構成で、必要項目を画面上で入力しながら作成できる入力フォーム付きのPDF形式となっています。 ■健康保険資格情報のお知らせ交付申請書とは 協会けんぽの加入者が、資格情報のお知らせの交付を受けるために提出する申請書です。資格情報のお知らせを紛失・き損した場合のほか、氏名等の変更後に新たな記載内容で交付を希望する場合にも用いられます。 ■テンプレートの利用シーン ＜紛失・き損時の再交付申請に＞ 資格情報のお知らせをなくした場合や破損した場合の再交付手続に活用できます。 ＜氏名変更後に再交付を希望する際に＞ 氏名等に変更があり、変更後の内容で交付を受けたい場面に適しています。 ■作成・利用時のポイント ＜対象者欄を正確に記載＞ 被扶養者（家族）分のみ、または本人と被扶養者分の両方を申請する場合は、対象となるご家族の氏名（カタカナ）と生年月日を漏れなく入力しましょう。 ＜記号・番号が分かる場合は優先して記載＞ 協会けんぽでは、被保険者の記号・番号を記入した場合、個人番号（マイナンバー）の記入は不要とされています。 ＜個人番号記載時の添付書類に注意＞ 記号・番号が不明でマイナンバーを記載する場合は、本人確認書類貼付台紙など所定の添付書類を確認することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜入力フォーム付きで作成しやすい＞ パソコン上で入力できるため、文字の判読性を確保しやすく、社内確認や提出準備も進めやすくなります。 ＜PDF形式でレイアウトが崩れにくい＞ 見た目を保ったまま出力しやすく、申請控えや社内記録の保存にも活用しやすい形式です。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）
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【改正暴排条例対応版】コンプライアンス規程
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法令順守を含む広義な意味での企業としてのコンプライアンスを定めた社内規程「【改正暴排条例対応版】コンプライアンス規程」の雛型です。 2019年10月1日施行の改正東京都暴力団排除条例に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（ステークホルダーに対する責任） 第３条（投資判断） 第４条（企業倫理） 第５条（意思決定） 第６条（情報管理等） 第７条（健康・安全・環境） 第８条（地域社会） 第９条（公正な取引） 第１０条（基本的人権・ハラスメント）
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稟議規程
稟議規程
稟議規程は、会社内での稟議（上位の承認を受ける手続き）に関する範囲、起案手続、進達手続、審査手続、決裁手続、決裁後の手続などを明確に定め、業務の円滑化と能率化を目指すための規定です。 この規程の目的は、会社内での稟議事項の範囲を明確にし、起案から決裁までの手続きを効率的に行うことです。 規程では、まず「定義」が示されており、稟議とは、役職者が自身の権限を超えて業務を執行する際に、決裁者の承認を受けることや、業務分掌規程に定めのない事項を執行する際に社長の決裁を受けることを指すとされています。 また、「稟議の種類」についても記載されており、支払・購入稟議、契約稟議、交際費及び会議費稟議、出張申請稟議、投資稟議、その他の稟議項目に分類されることが示されています。 規程の中では、起案手続、回議手続、決裁手続、決裁後の手続などが具体的に定められています。稟議の起案は、稟議事項の担当者が行い、稟議提出責任者となります。また、稟議事項の範囲や決裁者は、業務分掌規程の「個別権限基準表」に基づいて定められます。 さらに、電子稟議システムの利用や回議手続、決裁手続の方法、決裁後の通知、決裁の効力などが規定されています。 〔条文タイトル〕 第1章 総則 第1条 目的 第2条 定義 第3条 稟議の種類 第4条 事前稟議の原則 第5条 分割稟議の禁止 第2章 起案手続 第6条 稟議者 第7条 稟議事項の範囲とその決裁者 第8条 起案前の準備 第9条 電子稟議システム 第3章 受理および回議手続 第10条 稟議管理担当部署および事務取扱者 第11条 受理および形式審査 第12条 回議手続 第13条 回議者の審査 第14条 審査への回答 第15条 回議の促進 第4章 決裁手続 第16条 決裁の方法 第17条 決裁の通知 第18条 決裁効力の原則 第5章 決裁後の手続 第19条 業務の執行 第20条 決裁事項の変更・報告稟議 第21条 実施の中止 第22条 実行報告・報告稟議 第23条 稟議書の保管 第24条 稟議書の閲覧 第25条 機密の保持
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マイナンバー提出書（家族分）・Word
マイナンバー提出書（家族分）・Word
こちらのマイナンバー提出書（家族分）は、本人のほかに、家族や同居人などのマイナンバー（個人番号）を一括して提出してもらう際に役立つ書類です。マイナンバーに加えて、氏名や生年月日、本人との続柄も一緒に記入します。 税金の手続きで提出する源泉徴収票の作成には、マイナンバーを記載する必要があります。そのため、会社は従業員からマイナンバーを収集しなくてはなりません。扶養家族についても同様に、マイナンバーが必要となります。 本テンプレートは、Word版のマイナンバー提出書（家族分）となります。ダウンロードは無料なので、ぜひお役立てください。
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【法改正対応】個人情報漏えい事案に関する始末書・インシデント記録【例文付き】
【法改正対応】個人情報漏えい事案に関する始末書・インシデント記録【例文付き】
個人情報の紛失・誤送信・誤公開などのインシデント発生時に、事実関係や反省・監督責任、法令対応の内容をまとめて記録できる「個人情報漏えい事案に関する始末書・インシデント記録」です。始末書とインシデント記録・報告書を一体化した様式で、記載例を参考にしながら作成できます。 ■個人情報漏えい事案に関する始末書・インシデント記録とは 個人データの漏えい又は漏えいのおそれが生じた場合に、会社に対して提出する始末書と、個人情報保護法および関連ガイドラインを踏まえたインシデント記録・報告書をセットで作成できる書式です。事実の概要、原因・反省、再発防止策に加え、報告対象事態に当たるかどうか、本人通知の要否、社内委員会や関係先への連絡状況まで整理できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜漏えい事案発生時の始末書作成に＞ 事実関係や原因、反省点、監督責任、再発防止策を整理し、会社へ提出する始末書として利用できます。 ＜漏えい状況の社内・外部報告整理に＞ 漏えいした人数や個人データの内容、発生経路、個人の権利利益を害するおそれの有無などを整理し、個人情報保護委員会への報告や本人通知の要否を検討・記録する際に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜事実関係は客観的・具体的に記載＞ 日時・場所・対象となる情報・発生経路を明確にし、憶測や感情的な表現は避けます。 ＜再発防止策は運用可能な内容で記載＞ 承認フローの見直し、教育の実施、記録管理の強化など、実務に即した対策を具体的に記載します。 ■テンプレートの利用メリット ＜始末書とインシデント記録を一度に作成できる＞ 文書の分散を防ぎ、対応漏れや記載不足のリスクを抑えられます。 ＜例文付きで初動対応の時間を短縮＞ 記載例が付いており、現場の生産性向上につながります。 ＜無料・Word形式でカスタマイズしやすい＞ 項目の追加・削除が容易で、コストをかけずに作成開始できます。 ※個人データの漏えい等が発生した場合の報告・本人通知の要否や方法は、漏えいした情報の種類・件数・態様などによって異なります。具体的な対応は、最新のガイドラインや自社規程・マニュアルを確認のうえ、社内の責任部署や顧問弁護士等と連携して判断してください。
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