【改正民法対応版】VRアトラクション制作運営業務委託契約書

本「【改正民法対応版】VRアトラクション制作運営業務委託契約書」は、最新のVR技術とエンターテインメントビジネスに対応した、VRアトラクションの制作および運営に特化した業務委託契約書の雛型です。

VRコンテンツの制作から実際の運営まで、包括的な業務範囲をカバーしており、特にVR事業特有の安全管理や知的財産権の取り扱いについて詳細な条項を設けています。

本雛型には、VRコンテンツの制作業務における具体的な作業項目から、運営時の安全管理体制、緊急時の対応まで、実務に即した規定を盛り込んでいます。

また、VRアトラクション特有の報酬体系として、制作費用、初期設備費用に加え、売上連動型の運営費用も考慮した柔軟な報酬条項を設定しています。

さらに、個人情報保護法に準拠したデータ管理体制や、利用者の安全を最優先とした運営体制の構築など、コンプライアンス面でも充実した内容となっています。

VR事業者様の実務における必要事項を網羅的に組み込んでおり、そのまま利用可能な形式となっています。

本雛型は、VRアトラクション事業への新規参入を検討されている企業様や、既存のVR事業の契約関係を整理したい企業様に特におすすめです。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（委託業務）
第4条（業務実施体制）
第5条（業務実施計画書）
第6条（進捗報告）
第7条（VRコンテンツの検収）
第8条（設備及び機器）
第9条（報酬及び支払方法）
第10条（遅延損害金）
第11条（知的財産権）
第12条（第三者の権利侵害）
第13条（安全管理）
第14条（保険）
第15条（秘密保持）
第16条（個人情報の取扱い）
第17条（反社会的勢力の排除）
第18条（損害賠償）
第19条（契約期間）
第20条（解除）
第21条（契約終了後の措置）
第22条（権利義務の譲渡禁止）
第23条（協議解決）
第24条（存続条項）
第25条（準拠法）
第26条（管轄裁判所）