業務委託書（民法改正対応）

外部の会社や個人へ業務を依頼する際に、委託内容と対価を書面で取り交わす「業務委託書」のテンプレートです。総務・経理担当者が、単発の制作物納品などで、業務委託者（甲）と業務受託者（乙）の契約金額や納期を明確にしたい場面で使えます。件名、契約金額、業務内容、契約期間、契約時・中間時・業務完了時に分けた支払期日と割合、支払方法、納入場所、特記事項の記入欄に加え、甲乙双方の署名・押印欄がまとまっています。Word形式のため自社の取引条件に合わせて編集できます。

■業務委託書とは
特定の業務を外部の第三者に依頼し、対価や納期などの条件を明確にするために取り交わす契約書です。委託者・受託者間の認識違いを防ぎ、後日のトラブルを避ける役割を持ちます。

■テンプレートの利用シーン
＜単発の制作・作業を外部委託するとき＞
資料作成やシステム開発など単発の業務を外部依頼し、金額と内容を明確にしたい場合に使えます。
＜段階的に代金を支払う契約を結ぶとき＞
契約時・中間時・業務完了時に分けて支払う条件を、割合を示しながら定めたい場合に使えます。
＜納品場所や特記事項を明示したいとき＞
納入場所や条件を書面に残したい場合に使えます。

■利用・作成時のポイント
＜業務内容は具体的に記載する＞
成果物や作業範囲を明確に書き、範囲外の作業をめぐる誤解を防ぎます。
＜支払条件の割合と期日を明確にする＞
支払割合と期日を漏れなく記載し、入金予定を管理しやすくします。
＜甲乙の表示と押印欄を正しく整える＞
委託者・受託者双方の住所・商号・代表者名を正確に記載し、押印欄を整えます。

■テンプレートの利用メリット
＜契約書作成の手間を短縮＞
記入欄があらかじめ整理されているため、契約書を一から作成する手間を軽減できます。
＜支払条件の認識違いを防止＞
支払割合を明記できるため、入金タイミングをめぐる認識違いの防止に貢献します。

※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。