本「【改正民法対応版】訪問理美容サービス業務委託契約書」は、病院や介護施設等の運営者(甲)と理容室または美容室の運営者(乙)との間で、訪問理美容サービスを業務委託する際に必要となる重要事項を網羅した雛型です。 本雛型は、理容師法および美容師法に基づく「特別な事情」に配慮し、適法な訪問理美容サービスの提供を可能にする内容となっています。 ここで言う「特別な事情」とは、理容師法施行令第四条および美容師法施行令第四条に規定されている以下の場合を指します: ・疾病その他の理由により、理容所・美容所に来ることができない者に対して理容・美容を行う場合 ・婚礼その他の儀式に参列する者に対してその儀式の直前に理容・美容を行う場合 ・都道府県または保健所を設置する市が条例で定める場合 例えば、東京都の場合、3番目の条件として以下のような場合が定められています: ・山間部等における理容所・美容所のない地域に居住する者に対して、その居住地で施術を行う場合 ・社会福祉施設等において、その入所者に対して施術を行う場合 ・演劇に出演する者等に対して、出演等の直前に施術を行う場合 本契約書雛型は、これらの「特別な事情」を十分に考慮し、適法かつ適切な訪問理美容サービスの提供が可能となるよう設計されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務内容) 第4条(法令遵守) 第5条(業務委託料) 第6条(サービスの予約と変更) 第7条(設備・用具) 第8条(衛生管理) 第9条(損害賠償) 第10条(秘密保持) 第11条(個人情報保護) 第12条(再委託の禁止) 第13条(契約期間) 第14条(解約) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(契約の変更) 第17条(協議事項) 第18条(管轄裁判所)
サロン(美容・エステ)向けの入金伝票です。入金取引を管理、入金伝票を発行するエクセルです。科目マスタを登録し、呼出して入力が可能です。マクロ機能を使い、エクセルで自動的に伝票を発行します。
車検業務を事業とされている会社様が、利用者から取得する「車検利用規約に関する同意書」の雛型です。 車検完了後の保証は、「交換部品について1年間のみ」とし、その他の故障は保証対象外としております。また、改造車・違反金未納者はお断りできるようにもしております。さらに今般の新型コロナウイルスにも対応させ、感染症の流行を不可抗力事由と定めることで、会社様のリスク軽減を図った内容としております。 なお、2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(本件業務) 第3条(本件車両) 第4条(支払) 第5条 (本件業務のキャンセル等) 第6条(提供情報) 第7条(利用者の責任等) 第8条(当社の責任等) 第9条(本件業務の中断) 第10条(本件業務等の変更および終了) 第11条(個人情報) 第12条(損害賠償) 第13条(禁止行為等) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(協議)
コンサルティング顧問契約は、コンサルがクライアントに対して、コンサルの専門的知識に基づき、ノウハウ等の一定の情報を提供、相談、指導を目的とする契約です。 コンサルティング顧問契約は、準委任契約の性質を有することが多いですが、委託する業務の内容・範囲を明確に定めておくことが重要です。 また、コンサルティング契約では、業務の対価を明確にしておくことも重要であり、その定め方として次の3種類があります。本書式は、業務の対価を以下の(2)定額方式として定めています。 (1)タイムチャージ方式 サービス提供時間と単価を積算して料金を算出する料金体系。 (2)定額方式(顧問方式) 一定期間あたり固定した料金体系。顧問契約のように月額固定とするタイプ。 (3)プロジェクト方式 特定のプロジェクトについて、総額料金とする料金体系。成功報酬とする場合は、プロジェクト内容の特定と成功・不成功の基準を明確に定めます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、本雛型は印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(計画・報告) 第3条(甲の協力) 第4条(報酬) 第5条(実費) 第6条(秘密保持) 第7条(非保証) 第8条(施設・設備等の使用) 第9条(諸規則の遵守) 第10条(再委託の禁止) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(著作権の帰属) 第13条(知的財産権の帰属) 第14条(第三者の権利侵害) 第15条(解除) 第16条(損害賠償) 第17条(契約期間) 第18条(存続条項) 第19条(協議事項) 第20条(合意管轄)
第三者から委託を受けている販売促進業務を再委託するための「【改正民法対応版】販売促進代行業務に関する再委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(販売促進業務) 第3条(協力業務) 第4条(競合行為の禁止) 第5条(秘密保持義務) 第6条(再委託等の禁止) 第7条(販促活動内容の設定) 第8条(報告義務) 第9条(販売促進代行料) 第10条(損害賠償) 第11条(有効期間) 第12条(解除) 第13条(協議) 第14条(合意管轄)
この「【改正民法対応版】ウェディング映像制作及び撮影業務委託契約書」は、結婚式当日の撮影はもちろんのこと、事前の打ち合わせから当日の進行、納品後のアフターフォローまで、ウェディング映像制作に関わる全ての工程を網羅した内容となっています。 具体的な業務範囲として、挙式や披露宴の撮影、オープニングムービーやプロフィールムービーの制作、前撮り映像やロケーション撮影など、現代のウェディング映像に求められる要素を詳細に規定しています。 また、撮影機材の仕様や画質、音声品質などの技術的な要件、著作権や個人情報の取り扱い、納品形式、支払条件など、実務上で重要となる事項を漏れなく盛り込んでいます。 特に重要な点として、成果物の著作権の取り扱いや修正対応の範囲、再撮影が必要となった場合の対応など、トラブルが起こりやすい部分についても明確な基準を設けています。 さらに、最近の契約実務で重視される反社会的勢力の排除条項や個人情報保護に関する規定も備えており、安心してご利用いただける内容となっています。 本契約書は映像制作者と依頼者双方の権利と義務を明確にし、スムーズな業務遂行を可能にする実践的な内容となっております。 必要に応じて各条項をカスタマイズすることで、様々な規模や形式のウェディング映像制作案件にもご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(業務実施条件) 第4条(制作仕様) 第5条(委託料) 第6条(支払条件) 第7条(納品物) 第8条(納期) 第9条(検収) 第10条(修正対応) 第11条(再撮影) 第12条(権利関係) 第13条(第三者の権利) 第14条(機密保持) 第15条(個人情報保護) 第16条(損害賠償) 第17条(契約の解除) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(不可抗力) 第20条(協議事項) 第21条(管轄裁判所)
本書式は、音楽療法士がフリーランス(個人事業主)として病院や介護施設などと業務委託契約を結ぶ際に使用する契約書のひな型です。 音楽療法士の多くは、特定の施設に常勤で勤務するのではなく、複数の施設と個別に契約を結んで訪問型でセッションを行うという働き方をしています。 ところが、いざ契約書を用意しようとすると、音楽療法という業務の特殊性に合った書式はなかなか見つかりません。 一般的な業務委託契約書をそのまま流用すると、セッション内容や実施頻度、楽器・教材の費用負担、キャンセル時の報酬の扱いなど、現場で本当に必要な取り決めが抜け落ちてしまいがちです。 この契約書では、セッションの計画・実施・記録・報告といった業務範囲の明確化はもちろん、施設利用者の個人情報や病歴の秘密保持、偽装請負とみなされないための事業者としての独立性の確認、急なキャンセル時の委託料の段階的な取り決めなど、音楽療法の現場で実際に問題になりやすいポイントをしっかり押さえています。 反社会的勢力の排除条項や合意管轄の定めも含めた全18条の構成です。 これから独立して活動を始める音楽療法士の方、また音楽療法士に業務を依頼したい施設の担当者の方、双方にお使いいただける実用的な書式です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(実施場所) 第4条(実施日時) 第5条(委託料) 第6条(交通費等) 第7条(独立した事業者としての地位) 第8条(秘密保持) 第9条(個人情報の取扱い) 第10条(キャンセル及び変更) 第11条(損害賠償) 第12条(契約期間) 第13条(中途解約) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(権利義務の譲渡禁止) 第16条(再委託の制限) 第17条(協議事項) 第18条(合意管轄)
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