採石権の売買を行う際に使用頂ける「【改正民法対応版】採石権売買契約書」の雛型です。 売主と買主の基本情報、売買の目的となる土地の詳細、売買代金とその支払方法、採石権の範囲と期間、採石の方法、土地の原状回復義務など、採石権売買に関する重要な事項を網羅しています。 また、本雛型では、契約不適合責任や反社会的勢力の排除などの条項も盛り込んでいます。更に、秘密保持義務や契約変更の手続き、合意管轄裁判所の指定なども定められているため、トラブル防止にも役立ちます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(売買の目的) 第2条(売買代金) 第3条(代金の支払い) 第4条(採石権の移転) 第5条(採石権の範囲) 第6条(採石期間) 第7条(採石の方法) 第8条(土地の原状回復) 第9条(権利の譲渡等の禁止) 第10条(契約不適合責任) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(秘密保持) 第13条(契約の変更) 第14条(合意管轄)
継続的売買を目的にしたもっとも一般的なひな形です。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は弊社の完全オリジナルで500以上ある書式の一つです。大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
特許他工業所有権の所有者と製造者との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
農地を農地のまま使用することを目的として売買するための【改正民法対応版】(農地を農地のまま使用することを目的とする)「農地売買契約書」の雛型です。 所有権移転登記は、農地法に定められる許可を得た後でなければできません。従って、農地法の許可を得るまでの権利を保全するため仮登記を行います。 農地法の許可を得た後、売買残代金支払いと引き換えに、仮登記に基づく本登記の手続きを行うこととなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(売買及び売買代金) 第2条(売買代金の修正) 第3条(手付金) 第4条(中間金及び残代金の支払) 第5条(仮登記) 第6条(許可申請) 第7条(所有権移転登記手続) 第8条(引渡し) 第9条(担保権等の抹消) 第10条(公租公課の負担) 第11条(解約) 第12条(解除) 第13条(損害賠償の予定) 第14条(登記義務履行の方式) 第15条(契約書締結費用の負担) 第16条(本契約に記載のない事項) 第17条(合意管轄)
英文の秘密保持契約書です。参考和訳も付属しております。なお、2020年4月1日施行の改正民法へも対応しており、ワード形式で納品させて頂きます。 〔条文タイトル〕 Article 1 (Purpose) Article 2 (Confidential Information) Article 3 (Confidentiality) Article 4 (Disclosure to Employees) Article 5 (Prohibition on Unauthorized Reproduction) Article 6 (Return and Destruction of Confidential Information) Article 7 (No Warranty) Article 8 (Intellectual Property) Article 9 (No Obligation) Article 10 (Compensation for Damages and Other Remedies) Article 11 (Term) (参考和訳) 第1条(目的) 第2条(秘密情報) 第3条(秘密保持) 第4条(従業員等への開示) 第5条(複製等) 第6条(秘密情報の返還等) 第7条(非保証) 第8条(知的財産) 第9条(義務の不存在) 第10条(損害賠償及び他の救済手段) 第11条(有効期間)
(経営権譲渡についての)「独占交渉権に関する合意書」雛型です。一定期限まで相手方にのみ、当該経営権譲渡に関する検討をすることを合意する内容です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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