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【改正民法対応版】オプション契約書
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本「【改正民法対応版】オプション契約書」は、企業間でオプション権を付与する際に交わす契約書の雛型となります。 まず、「オプション権」とは、一定の期間内に、特定の商品やサービスを取引する権利のことを指します。オプションの買い手は、契約期間中に対象を評価し、本契約を締結するか判断することができます。他方で売り手は、買い手が本契約を締結するまでの間、他者への販売を控える義務を負います。 本雛型は、ライセンサー（甲）がライセンシー（乙）に対し、ノウハウの評価や使用を目的として、契約品の製造販売実施権を付与するオプション契約書の雛型テンプレートです。 〔本雛型の特徴〕 ・ライセンサー・ライセンシー間のオプション契約の主要条項をカバー ・オプション料、ノウハウの開示、秘密保持義務、権利の処分制限など必要条項を網羅 ・実施権取得の判断や選択、ライセンス契約への移行などの流れを規定 ・企業間の技術ライセンス契約を念頭に、バランスのとれた内容 本雛型は、製造技術などのノウハウに関し、ライセンシーがその評価・検討のために一定期間の独占的な使用権を得る代わりに、ライセンサーにオプション料を支払うタイプの契約を想定しています。機密情報の秘密保持条項や、オプション期間満了後のライセンス契約移行プロセスなどを盛り込んだ、実務で使えるレベルの内容としております。 技術ライセンスのオプション契約を検討されている企業の皆様は、ぜひ本雛型テンプレートをご活用ください。なお、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条 定義 第２条 オプションの付与 第３条 開示 第４条 オプション料 第５条 オプションの行使 第６条 目的外使用の禁止 第７条 終了 第８条 処分の禁止 第９条 合意管轄
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【改正著作権法対応版】ソフトウェア使用許諾契約書（シュリンクラップ契約方式）
【改正著作権法対応版】ソフトウェア使用許諾契約書（シュリンクラップ契約方式）
パッケージソフトの購入者と使用許諾契約を締結する場合の方法として一般的に用いられる方法が「シュリンクラップ契約」 と呼ばれるものです。「シュリンクラップ契約」は、パッケージソフトを梱包する透明なラップを購入者がはがしてソフトウェアを収録したメディアを取り出すことにより、使用許諾契約の条項に同意したものとみなす契約方式です。 購入者のラップをはがすという行為により契約条項に同意したものとみなされるため、ラップをはがす前に契約条項を確認できることが前提となります。購入者がラップをはがさなければ契約条項の確認ができないような形態にしてしまうと、トラブルとなる可能性がありますので注意が必要です。 また、ソフトウェアのユーザーとして一般消費者が想定される場合は、免責条項や違約金条項などが消費者契約法に反しないように配慮する必要があります。 2019年1月1日施行の改正著作権法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（甲に許諾される使用権） 第２条（ソフトウェアに関する権利） 第３条（ソフトウェアの変更・解析） 第４条（乙による保証と責任） 第５条（サポート） 第６条（契約期間） 第７条（契約の終了） 第８条（合意管轄）
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ノウハウ利用許諾契約書
ノウハウ利用許諾契約書
物品の製造・加工・使用等、産業上利用し得る秘密性の高い技術的な知見をノウハウと呼び、ノウハウは、特許等のような登録制度はないものの、特許権で保護される発明等と同様に利用許諾や譲渡の対象となります。不正競争防止法では、ノウハウを含む営業秘密が保護の対象とされています。 ノウハウは、出願により内容が公開される特許とは異なり、秘密性が保たれている点に特長があります。ノウハウは一旦流出すると価値が損なわれる為、ノウハウ使用許諾契約を締結する場合は、守秘義務を詳細に規定する必要があります。そのため、本書式では、守秘義務について明確に定めております。 本雛型は、「非独占的」にノウハウをライセンス許諾する内容となっておりますので、ご注意ください。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、本書式は、印紙税法上の課税文書ではありませんので収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（ノウハウ） 第３条（報告義務） 第４条（実施料） 第５条（改良発明） 第６条（秘密保持） 第７条（有効期間） 第８条（資料等の返還）
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【改正民法対応版】水道管及びガス管敷設に関する土地使用承諾書
【改正民法対応版】水道管及びガス管敷設に関する土地使用承諾書
本「【改正民法対応版】水道管及びガス管敷設に関する土地使用承諾書」は、水道管およびガス管の敷設に関する土地使用承諾書の雛型です。 土地所有者と設備設置者の間の権利義務関係を定義し、両者の利益を保護しながら円滑な設備設置を可能にする内容となっています。 本文書は、承諾の基本事項から始まり、設備の詳細、工事の実施方法、土地所有者への配慮、緊急時の対応、さらには反社会的勢力の排除まで、幅広い事項をカバーしています。 特に、土地所有者の日常生活への影響を最小限に抑えるための条項や、工事後の原状回復義務、緊急時の対応など、実務上重要な点が詳細に規定されています。 また、有効期間や権利義務の譲渡禁止、反社会的勢力の排除など、法的リスクを軽減するための条項も含まれており、現代の法務実務に即した内容となっています。 特に反社会的勢力の排除条項は、近年の社会情勢を反映した重要な要素です。 なお、この雛型は水道管やガス管の敷設に関わる多くの場面で活用でき、専門的な法的知識がなくても適切な合意形成を図れるよう起案されていますが、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（承諾） 第2条（設備の内容） 第3条（詳細協議） 第4条（工事の実施） 第5条（工事の通知） 第6条（配慮義務） 第7条（土地の原状回復） 第8条（損害賠償） 第9条（保守点検） 第10条（緊急時の対応） 第11条（撤去） 第12条（有効期間） 第13条（権利義務の譲渡禁止） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（協議解決）
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【改正民法対応版】eスポーツ・ゲームコーチングサービス利用契約書
【改正民法対応版】eスポーツ・ゲームコーチングサービス利用契約書
本「【改正民法対応版】eスポーツ・ゲームコーチングサービス利用契約書」は、急成長を遂げるeスポーツ業界において、コーチやトレーナーが提供するサービスを法的に保護し、クライアントとの良好な関係を構築するための雛型です。 本雛型は、サービス内容、料金、キャンセルポリシー、知的財産権の保護など、eスポーツコーチングに特有の要素を網羅しており、ビジネスを始めたばかりの個人コーチから大手eスポーツ企業まで、幅広く活用いただけます。 さらに、未成年者のクライアントに対応するための法定代理人同意書も含まれており、安全かつ責任あるサービス提供をサポートします。 本雛型を活用することで、トラブルを未然に防ぎ、コーチとクライアントの双方が安心してサービスを享受できる環境を整えることができます。 eスポーツ業界でのビジネスを成功に導くための必須アイテムとして、ぜひご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（サービス内容） 第4条（契約の成立） 第5条（料金及び支払方法） 第6条（サービスの実施場所） 第7条（キャンセル・変更） 第8条（禁止事項） 第9条（コーチの指定と変更） 第10条（機材・設備） 第11条（知的財産権） 第12条（守秘義務） 第13条（免責事項） 第14条（損害賠償） 第15条（個人情報の取り扱い） 第16条（契約期間） 第17条（解約） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（契約の変更） 第20条（準拠法・管轄裁判所） 第21条（協議事項）
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【改正民法対応版】雇用契約書_製造業_住み込み従業員用_家具家電付き社宅貸与
【改正民法対応版】雇用契約書_製造業_住み込み従業員用_家具家電付き社宅貸与
製造業の現場では、工場の立地が郊外や地方であることが多く、通勤の便を考えて従業員に社宅を提供するケースがよくあります。 特に2交替や3交替のシフト勤務がある工場では、深夜や早朝の出退勤が発生するため、工場の近くに住めることは働く側にとっても大きなメリットになります。 人手不足が続く中、住居付きの求人は採用活動において強力なアピールポイントです。 この雛型は、製造業を営む会社が住み込みの従業員を雇い入れる際に使う雇用契約書です。家具・家電付きの社宅を貸与するケースを想定しており、雇用条件と社宅利用に関するルールを一つの契約書でまとめて取り決めることができます。 製造業の現場には特有の事情があります。 日勤と夜勤を交互に行う交替制勤務があること、安全靴や保護眼鏡といった保護具の着用が欠かせないこと、機械設備を扱うため安全衛生教育が重要であること、有機溶剤や粉じんなどを扱う職場では特殊健康診断が必要になることなどです。 この雛型では、そうした工場勤務ならではのポイントを条文にきちんと反映しています。交替勤務手当や皆勤手当といった製造業でよく見られる手当の記載欄も設けました。 社宅については、使用料の金額、光熱費をどちらが負担するか、退職したときの明渡し期限、部屋を傷つけたり汚したりした場合の修繕費負担など、あとから揉めやすい事項を具体的に定めています。 この契約書を使う場面としては、工場で働く住み込み従業員を新規採用するとき、既存の従業員に社宅を貸与するとき、口約束だった条件を正式な書面にしたいときなどが想定されます。 Word形式のファイルなので、会社名や給与額、社宅の所在地といった項目を自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約期間） 第2条（就業場所） 第3条（従事すべき業務） 第4条（労働時間・休憩・休日） 第5条（賃金） 第6条（賃金からの控除） 第7条（社宅の貸与） 第8条（社宅の明渡し） 第9条（年次有給休暇） 第10条（退職・解雇） 第11条（安全衛生） 第12条（社会保険等） 第13条（その他）
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評議員委任契約書（一般財団法人用）
評議員委任契約書（一般財団法人用）
「評議員」という言葉、一般財団法人に関わる場面でないとなかなか目にしない役職だと思います。 一般財団法人には評議員会という機関があり、理事や監事を選んだり解任したりする権限を持つ、いわば法人の土台を支える人たちの集まりです。 この書式は、その評議員に就任する人と法人との間で交わす委任契約書のひな型です。 評議員は理事や監事とは違い、日常的な業務には関わりませんが、定款の変更や計算書類の承認など、法人の根幹に関わる重要な決議に参加します。 だからこそ、就任にあたってどんな役割を担うのか、報酬はどう支払われるのか、退任後の秘密保持はどうなるのかといったことを、最初にきちんと書面に残しておくことが大切です。 使う場面としては、設立時に評議員を選任するとき、任期満了による再任のとき、あるいはこれまで口頭だけで済ませてきた法人が書面を整えたいときなどが典型的です。 奨学金財団、文化・芸術振興財団、地域活性化を目的とした財団など、一般財団法人として活動しているところであれば広く活用できます。 契約書は全8条で構成されており、評議員の地位と兼任禁止のルール、評議員会での職務内容（理事・監事の選解任や定款変更への参加など）、報酬・交通費の取り扱い、機密保持、利益相反が生じた場合の対処、任期と解任・辞任の手続きまでをひとまとめにカバーしています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（評議員の地位） 第３条（評議員の職務） 第４条（報酬等） 第５条（機密保持） 第６条（利益相反） 第７条（任期） 第８条（解任・辞任）
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