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本「【改正民法対応版】観光コンテンツ提供に関する顧客紹介契約書」は、旅行業者等(甲)と観光コンテンツの提供者(乙)との間で締結される、観光コンテンツ提供に関する顧客紹介契約の雛型です。 甲は、自らが企画・催行する観光ツアーに乙の提供する観光コンテンツを組み込むことを目的として、乙に顧客を紹介します。乙は、紹介された顧客に対して観光コンテンツを提供し、その対価を直接顧客から受け取ります。 乙は、甲からの顧客紹介と、紹介された顧客からの対価の受領を条件として、甲に紹介手数料を支払います。 本契約書では、上記の基本的な取引構造に加え、観光コンテンツの品質保持、安全管理、顧客情報の取扱い、秘密保持、契約期間、契約解除、損害賠償、不可抗力、協議事項など、取引に必要な事項を定めています。 また、昨今の社会情勢を踏まえ、反社会的勢力の排除条項を設けることで、健全な取引関係の構築と維持に努めています。 本契約書は、旅行業者等と観光コンテンツ提供者との間の業務提携を円滑に進めるための基礎となる重要な契約であり、双方の権利義務関係を明確にすることで、トラブルの未然防止と安定的な取引の実現を図ることを目的としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(顧客の紹介(送客)) 第3条(観光コンテンツの提供) 第4条(対価の受領) 第5条(紹介手数料) 第6条(観光コンテンツの品質保持) 第7条(安全管理) 第8条(顧客情報の取扱い) 第9条(秘密保持) 第10条(契約期間) 第11条(契約の解除) 第12条(損害賠償) 第13条(不可抗力) 第14条(協議事項) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(管轄裁判所)
「労働契約書」は、会社と従業員の間の関係を明確にする基本的な契約書テンプレートです。特に新しい従業員を採用する際や既存の従業員との契約条件を更新する場合などに役立ちます。労働契約は法的に必要な文書であり、双方の合意のもと作成されます。また無料ダウンロード可能ですので、初めて労働契約書を作成する際や、手続きをスムーズに行いたい場合に参考文書としてお使いください。Word形式のため、適宜編集も可能です。
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。 「連帯保証人」「不動産抵当」が規定されている内容ですので、適宜削除・編集の上で、ご利用をお願いいたします。 第1条(金銭の貸借) 第2条(資金使途) 第3条(貸付日及び貸付方法) 第4条(個別契約) 第5条(元金の返済) 第6条(利息の支払) 第7条(期限前返済) 第8条(乙による支払) 第9条(支払充当順位) 第10条(表明保証) 第11条(乙又は丙の義務) 第12条(期限の利益喪失事由) 第13条(遅延損害金) 第14条(甲の不履行) 第15条(乙による解除) 第16条(連帯保証) 第17条(公正証書の作成) 第18条(権利義務の譲渡禁止) 第19条(本契約の変更) 第20条(期日の取扱い) 第21条(権利の存続) 第22条(準拠法及び管轄の合意)
準消費貸借契約とは、例えば商品代金の未払債務など、金銭その他の支払義務について、債務者がお金を借りたことにして、これの返済を約束する事によって、従前の債務を消費貸借の契約に改める契約のことをいいます。 複数の取引や債務がある場合に、複雑化を避けるために、これらを一本にまとめて整理するなどという目的で利用されます。旧債務が存在していることを前提としているため、旧債務を特定して明記する必要があります。 効果として、準消費貸借契約によって旧債務が消滅し、新たに「貸金債務」が生じることになります。ただし、当事者の反対の意思が明らかでない限り、新旧債務の同一性を維持しつつ、消費貸借の規定に従うことに過ぎないものと推定されます。 そのため、同時履行抗弁権や担保は消滅せずに新債務に引き継がれます。一方、当事者の意思によって左右し得ないものは、新債務の性質によって決まります。 本書は、上記の性質を持つ準消費貸借契約に該当する「【改正民法対応版】(土地売買代金の消費貸借へ切り替えるための)準消費貸借契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(既存債務の確認) 第2条(準消費貸借) 第3条(弁済の条件) 第4条(利息等) 第5条(抵当権設定等) 第6条(禁止事項) 第7条(費用負担) 第8条(管轄の合意)
本「【改正民法対応版】動物園飼育スタッフ正社員雇用契約書」は、動物園における飼育スタッフの雇用に特化して作成された、実務に即した雇用契約書の雛型です。 動物園特有の業務内容や安全管理、情報管理について詳細な条項を備えています。 動物園運営において最も重要な飼育スタッフの雇用関係を、法的に適切な形で構築するための必須文書です。 一般的な雇用契約書の条項に加え、動物の取り扱いや感染症対策、来園者対応など、動物園特有の要件を網羅的にカバーしています。 本雛型の主な特長として、動物福祉を重視した業務規定、獣医師との連携体制、動物由来感染症への対策、SNSでの情報発信に関するガイドラインなど、現代の動物園運営に不可欠な要素を含んでいます。 また、教育訓練や評価基準においても、飼育スタッフに特化した項目を設定しています。 危険手当や特殊な勤務時間の規定、知的財産権の帰属など、動物園業務特有の労働条件についても明確に定めており、労使双方の権利と義務を適切に保護する内容となっています。 さらに、動物アレルギーなど特殊な事情への対応も考慮されています。 動物園、水族館、動物保護施設など、動物の飼育管理を行う施設での雇用契約書作成にご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(契約期間) 第3条(就業場所・業務内容) 第4条(人事異動) 第5条(勤務時間) 第6条(休日) 第7条(給与) 第8条(評価・昇給) 第9条(福利厚生) 第10条(安全衛生) 第11条(教育訓練) 第12条(服務規律) 第13条(守秘義務・情報管理) 第14条(知的財産権) 第15条(休職) 第16条(退職) 第17条(解雇) 第18条(損害賠償) 第19条(その他)
ホテルでベルパーソン(ベルスタッフ)を契約社員として採用する際に使える雇用契約書のひな型です。 ベルパーソンはお客様をお出迎えし、荷物を客室までお届けし、チェックインやチェックアウトをサポートする、いわばホテルの「顔」ともいえるポジションです。 ところが、いざ採用が決まっていざ契約書を用意しようとすると、シフト制の勤務時間をどう書けばいいのか、深夜手当はどこまで触れるべきか、制服の扱いはどうするのかなど、悩むポイントが意外と多いものです。 本書式は、そうしたホテル特有の事情を踏まえて全20条で構成しています。 契約期間・業務内容・シフト表(早番・中番・遅番・夜勤)の勤務時間はもちろん、基本給や深夜手当・時間外手当・通勤手当といった賃金まわり、社会保険の加入、有給休暇、制服の貸与と返還ルール、宿泊客の個人情報に関する守秘義務、さらには正社員登用の可能性まで盛り込んでいます。 お客様から心づけを受け取った場合の対応など、現場でありがちな場面にも触れています。 新たにベルパーソンを契約社員として迎え入れるとき、これまで書面を交わさずにやってきた条件を整理したいとき、あるいは既存の契約書を一から見直したいときなどにお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(契約期間) 第3条(就業場所) 第4条(業務内容) 第5条(勤務日、勤務時間及び休日) 第6条(賃金) 第7条(社会保険及び労働保険) 第8条(年次有給休暇) 第9条(その他の休暇) 第10条(身だしなみ及び制服) 第11条(教育訓練) 第12条(服務規律) 第13条(守秘義務) 第14条(正社員への登用) 第15条(契約の解除) 第16条(損害賠償) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(個人情報の取扱い) 第19条(協議事項) 第20条(管轄裁判所)
「支払先が一人に決まらず、法務局にお金を預けたままになっている」そんな状況に心当たりはありませんか。 取引先や親族間で誰が受け取るべきか意見が分かれ、供託という形でお金が宙に浮いてしまうケースは、実務の現場で意外とよく起こります。 この書式は、そうした供託金を複数の関係者のうち一人が代表して受け取り、残りの方には感謝の気持ちを込めた承諾料をお支払いする、という円満な解決の流れをそのまま形にした合意書です。 誰が受け取るか、いくら支払うか、いつまでに支払うかを一枚にまとめておくことで、後になって「言った言わない」という気まずいすれ違いになるのを防げます。 相続がらみのお金の受け取り手が定まらない場面や、取引先との間で支払い先が重複してしまった場面、家族や共同経営者同士でお金の行き先を話し合う場面など、身近なところで活用いただけます。 難しい専門用語はできるだけ使わずに作成していますので、供託の手続きに初めて触れる方や、会計の知識にあまり自信のない方でも、読みながらそのまま埋めていけるつくりになっています。 Word形式のファイルでお渡しするため、金額や当事者のお名前、住所、話し合いで決めた支払い期限、管轄の裁判所名など、実際の状況に合わせてご自身で自由に書き換えて使っていただけます。 数字や名前を入れ替えるだけで完成しますので、パソコン作業に慣れていない方でも迷わず仕上げられます。話し合いの結果をきちんと形として残しておきたいときの、心強い一助になれば幸いです。 〔条文タイトル〕 第1条(本供託金の還付請求権者の確定) 第2条(承諾料の支払) 第3条(支払方法) 第4条(還付請求手続への協力) 第5条(清算条項) 第6条(公租公課の負担) 第7条(秘密保持) 第8条(誠実協議) 第9条(合意管轄)
業務委託契約書 業務委託基本契約書 業務委託個別契約書 取引基本契約書 請負契約書 工事請負契約書 販売店・代理店契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 業務提携契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 利用規約
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