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パソコン管理台帳（管理表）・横・Excel
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IT資産である社内のパソコンを管理するための書式が、パソコン管理台帳（管理表）です。 使用者やメーカー・モデル名、シリアルナンバーなどのパソコンの情報を記載することで、管理業務の効率化を実現できます。 また、台帳に情報を記載しておけば、リモートワークなどで貸し出したパソコンに故障や紛失などのトラブルが発生したときに、適切な対応をすることが可能です。 こちらは無料でダウンロードできる、横レイアウト版のパソコン管理台帳（管理表）のテンプレートです。自社のIT資産管理に、ぜひ本テンプレートをご活用ください。
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（個人情報保護法の）「加工方法等情報管理台帳」
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「（個人情報保護法の）加工方法等情報管理台帳」は、個人情報保護法に基づいて組織が個人情報を取り扱う際に作成される、情報管理のための台帳です。 この台帳には、以下のような情報を記録できるよう項目を定めています。 種類・名称: 取り扱う個人情報の種類や名称を示します。たとえば、顧客情報、従業員情報、取引先情報などが含まれます。 範囲: 個人情報の取り扱いの範囲を特定します。組織内の特定の部署やシステムなど、範囲を明確にします。 利用目的: 個人情報を利用する目的を明記します。たとえば、契約履行、顧客対応、給与計算など、具体的な目的を示します。 記録媒体: 個人情報が保存されている媒体を示します。たとえば、データベース、ファイルサーバー、クラウドストレージなどが含まれます。 保管場所: 個人情報が保管されている場所や施設を指定します。たとえば、オフィス内のサーバールームやデータセンターなどが含まれます。 責任者: 個人情報の取り扱いに責任を持つ担当者や部署を指定します。 取扱部署: 個人情報を取り扱う組織内の具体的な部署やチームを示します。 個人情報担当者（アクセス権者）: 個人情報にアクセスする権限を持つ担当者を指定します。 保存期間: 個人情報を保存する期間を明示します。個人情報保護法や関連する法令に基づき、適切な期間であることが求められます。 削除・廃棄方法: 個人情報の削除や廃棄方法を指定します。情報の安全な消去や破棄手順を定めます。 備考: 加工方法等情報管理台帳の他の項目に含まれていない追加情報や補足事項を記載します。たとえば、特定の法的要件や規制に関する注記、個別の保管措置などが含まれる場合があります。
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特定の資格（認定や免許なども含む）を取得した従業員について、管理や記録をするために作成する一覧表が、こちらの「資格認定台帳」です。 特定のスキルや資格を持つ者が必要なプロジェクトでも、資格認定台帳があれば迅速に適した人材を配置して、成功につなげることができます。 有効期限がある資格の場合でも、その取得者を台帳に記録しておけば、期限が切れる前に更新を行えるといった、資格の状態を把握できるメリットもあります。 こちらのテンプレートはExcelで作成した、縦のレイアウト版の資格認定台帳です。部署名や資格番号、認定日などを記載できる本テンプレートのダウンロードは無料です。ぜひ、自社の有資格者の管理にお役立てください。
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Excelの手形の管理表です。支手、受手どちらにも使えます。未決済手形を支払先別に集計します。
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内部通報案件管理台帳（表形式版）・Excel
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改正公益通報者保護法（2020年6月に公布、2022年6月に施行）により、アルバイトや契約社員、非正規社員なども含めた従業員数が 300人を超える企業では、内部通報制度の整備が義務付けられています（※300人以下の企業は努力義務）。 内部通報制度とは、社内における不正行為などの報告を促すために特定の相談窓口を設置し、通報者を保護する制度のことです。内部通報制度の導入目的は、社内における不正行為を早期に発見し、刑事罰や行政処分などの対象となることや、社会的な評判の失墜を防ぐことにあります。 前述の保護法により、（規模や従業員数にかかわらず）内部通報制度を整備していない場合、社名が公表される恐れもあるので注意が必要です。 内部通報を受けた際の調査や是正処置など、案件管理に役立つのがこちらの「内部通報案件管理台帳」です。表形式のレイアウトを採用し、Excelで作成しました。 無料でダウンロードすることができるので、自社内での内部通報制度の整備にご活用ください。
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企業が保存している文書の概要や情報（※作成日や保管場所、保管期間など）を記録する台帳が、文書管理台帳です。 文書管理台帳に記録をすれば、「どのような文書をいつ作成したのか」「どこに保管しているのか」「保管した記録媒体は何か」などを確認することが可能です。そのため、取引でトラブルが生じた際には、関連する書式を見つけて、迅速な対処ができるといったメリットがあります。 こちらは、Excelで作成した文書管理台帳です。無料でダウンロードすることができるので、自社の業務にお役立てください。
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