取引・業務委託契約カテゴリーから探す
NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 販売店・代理店契約書 利用規約 請負契約書 業務委託個別契約書 工事請負契約書 取引基本契約書 業務提携契約書 業務委託基本契約書 業務委託契約書
（演劇等の）入場チケットの裏面に記載する注意書き
/1
- ダウンロード数
- 0
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 748
「（演劇等の）入場チケットの裏面に記載する注意書き」の雛型です。 転売の禁止、マナー違反者の入場お断り、その他お客様の迷惑になるような行為者を行った者に対する退場、撮影･録画・録音の禁止等の施設運営上に必要な事項を網羅しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】M&Aマッチングサービス利用規約
【改正民法対応版】M&Aマッチングサービス利用規約
M&Aマッチングサービスを開始する際、利用規約は非常に重要です。利用規約はサービス提供者とユーザー双方の権利義務関係を定め、トラブル防止や円滑なサービス運営に欠かせないためです。しかし、法律知識が必要となるため、作成するのは容易ではありません。 当雛型は、M&Aマッチングサービスの運営実務に即して、必要となる主要条項を過不足なく盛り込んだ利用規約の雛型です。 本雛型をベースとして、貴社のサービス特性に合わせて修正を加えるだけで、実態に即した実用的な利用規約を効率的に作成できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（サービスの内容） 第3条（登録） 第4条（手数料） 第5条（機密保持） 第6条（知的財産権） 第7条（禁止行為） 第8条（反社会的勢力の排除） 第9条（免責） 第10条（利用停止・登録抹消） 第11条（規約の変更） 第12条（準拠法・管轄裁判所）
- 件
【改正民法対応版】ダンススタジオ・ダンススクール会員規約
【改正民法対応版】ダンススタジオ・ダンススクール会員規約
この会員規約は、ダンススタジオやダンススクールの運営者にとって有用な雛型です。 本規約は、スタジオと会員との間の権利義務関係を明確に定義し、円滑な運営をサポートする内容となっています。 全23条にわたる規約本文では、入会手続きから退会・除名に至るまでの一連のプロセスを詳細に規定しています。 特筆すべきは、未成年会員に関する特則や反社会的勢力の排除など、現代社会の要請に応じた条項も盛り込まれている点です。 さらに、この雛型の利便性を高めているのが、付属の利用規則と入会申込書です。 利用規則は、会員規約を補完し、スタジオの日常的な利用に関するより具体的なガイドラインを提供しています。 施設の利用方法、レッスンの予約・キャンセルルール、マナーや禁止事項など、スタジオ運営に必要不可欠な事項が網羅されています。 また、入会申込書のテンプレートも含まれており、新規会員の受け入れをスムーズに行うための準備が整っています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（規約の遵守） 第4条（入会） 第5条（会員資格） 第6条（会員証） 第7条（会費） 第8条（チケット制） 第9条（施設・設備の利用） 第10条（レッスンの予約・キャンセル） 第11条（禁止事項） 第12条（物品の販売等） 第13条（撮影・録音） 第14条（損害賠償） 第15条（免責） 第16条（未成年会員に関する特則） 第17条（個人情報の取扱い） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（退会） 第20条（除名） 第21条（会員資格喪失後の処理） 第22条（規約の変更） 第23条（準拠法・管轄裁判所）
- 件
【改正民法対応版】プロフェッショナルボーカリスト養成所 利用規約
【改正民法対応版】プロフェッショナルボーカリスト養成所 利用規約
本「【改正民法対応版】プロフェッショナルボーカリスト養成所 利用規約」は、プロフェッショナルなボーカリスト育成事業を営む教育機関向けに作成された雛型です。 本規約雛型は、音楽教室、ボーカル教室、カラオケ教室などの運営者が、安全かつ効果的にレッスンを提供するために必要な法的枠組みを提供します。 受講生の権利保護と事業者の適切な運営の両立を図り、特にレッスンの実施、受講料の支払い、著作権の取扱い、施設利用のルールなど、音楽教育事業特有の課題に焦点を当てた条項を詳細に規定しています。 また、休会制度や振替レッスンの取扱いなど、継続的な教育サービス提供に必要な実務的な規定も充実させています。 本規約雛型は、個人レッスンを提供する小規模な音楽教室から、複数の講師を抱える大規模なボーカリスト養成所まで、幅広い規模の事業者にご利用いただけます。 教室運営における重要な法的リスクをカバーしつつ、受講生との良好な関係構築を支援する内容となっています。定期的な更新サービスにより、法改正や社会情勢の変化にも迅速に対応いたします。 適用場面としては、新規開業時の利用規約の整備、既存の規約の見直し、複数店舗での統一的な規約の導入、フランチャイズ展開時の標準規約としての活用などが想定されます。 特に、オンラインレッスンの導入やレッスン内容の録画配信など、デジタル化に対応した運営を検討されている事業者様には、著作権や個人情報の取扱いに関する規定が有用です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（規約の適用及び変更） 第4条（受講契約の申込及び成立） 第5条（受講料及び支払方法） 第6条（レッスンの実施） 第7条（レッスンの欠席及び振替） 第8条（受講生の遵守事項） 第9条（禁止行為） 第10条（受講期間及び更新） 第11条（休会及び復会） 第12条（退会及び返金） 第13条（受講契約の解除） 第14条（教材及び著作権） 第15条（個人情報の取扱い） 第16条（損害賠償） 第17条（免責事項） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（分離可能性） 第20条（準拠法及び管轄裁判所）
- 件
【改正下請法（取適法）対応版】組立委託契約書
【改正下請法（取適法）対応版】組立委託契約書
製造業において、自社の部品や製品の組み立て作業を外部の協力会社に依頼するケースは非常に多いと思います。 このテンプレートは、そうした組立作業の外注に使える契約書の雛型です。 2025年5月に成立し、2026年1月1日から施行される改正下請法（正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、通称「取適法」または「中小受託取引適正化法」）の内容を踏まえて作成しています。 従来の下請法から用語が大きく変わり、「親事業者」は「委託事業者」に、「下請事業者」は「中小受託事業者」に、「下請代金」は「製造委託等代金」にそれぞれ改められました。本書式はこれらの新しい用語に対応済みです。 また、改正法で新たに禁止された行為への対策も盛り込んでいます。 具体的には、価格交渉に応じずに一方的に代金を決めることの禁止、手形払いなど受取側がすぐに現金化できない支払方法の禁止といった内容です。 この契約書は、たとえば電子機器メーカーが基板の組み立てを町工場に依頼するとき、自動車部品メーカーがユニットの組み立てを協力会社に委託するとき、あるいは家電メーカーが完成品の最終組み立てを外部に出すときなどに使えます。 発注者側としては法令を遵守した取引ができますし、受注者側としても不当な扱いを受けないための根拠となる契約書として活用できます。 巻末には改正法の対応事項を注記として整理してありますので、何がどう変わったのかも確認しやすくなっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（仕様書） 第4条（組立場所） 第5条（支給材料等） 第6条（検査） 第7条（製造委託等代金及び支払条件） 第8条（製造委託等代金の協議） 第9条（遅延利息） 第10条（納期） 第11条（検収） 第12条（保証） 第13条（秘密保持） 第14条（知的財産権） 第15条（委託事業者の禁止行為） 第16条（契約の解除） 第17条（損害賠償） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（取引記録の作成・保存） 第20条（協議事項） 第21条（管轄裁判所）
- 件
【改正下請法（取適法）対応版】コールセンター業務委託契約書
【改正下請法（取適法）対応版】コールセンター業務委託契約書
2026年1月施行の改正下請法（中小受託取引適正化法）に完全対応したコールセンター業務委託契約書のひな形です。 この契約書は、自社の電話対応業務やカスタマーサポート業務を外部のコールセンター会社に委託する際に使用します。 顧客からの問い合わせ受付、商品の注文対応、クレームの一次対応など、電話窓口業務を外注するときに必要となる書式です。 2025年5月に成立した改正法により、2026年1月から法律名が「中小受託取引適正化法」（通称：取適法）に変わりました。 これまで「3条書面」と呼ばれていた発注書面の根拠条文が「4条」に、「5条書類」と呼ばれていた取引記録が「7条」に変更されています。 また、手形払いが原則禁止となり、委託料について協議を求められた場合に応じる義務も新設されました。 本契約書は、こうした改正点をすべて反映しています。発注時の明示事項を新条文番号に合わせて整理し、手形払い禁止を明記し、価格協議義務の条項も設けました。 公正取引委員会だけでなく事業所管省庁への申告も報復措置禁止の対象としています。 Word形式でのお届けですので、会社名や金額などは自由に編集可能です。空欄を埋めるだけで実務に使える契約書が完成します。新法施行に備えて契約書の見直しを進めている企業にも最適です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託料及び支払条件） 第4条（発注手続及び明示義務） 第5条（取引記録の作成及び保存） 第6条（委託料の協議義務） 第7条（禁止事項） 第8条（業務履行体制） 第9条（再委託） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の保護） 第12条（損害賠償） 第13条（契約期間） 第14条（解除） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（中小受託取引適正化法に基づく対応） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（存続条項） 第19条（準拠法及び管轄） 第20条（協議） 別紙：業務仕様書
- 件
【和・英対訳】クロスライセンス契約書(5a008)／CROSS LICENSE AGREEMENT
【和・英対訳】クロスライセンス契約書(5a008)／CROSS LICENSE AGREEMENT
特許権の権利者どうしが互いに相手の特許権を利用することができるようライセンス契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
総務・社内業務 AIプロンプト 経営・事業運営 営業・販売 キャリア・生活文書 社外文書・ビジネス文例 業務管理・IT 人事・労務 企画・マーケティング 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
