【改正民法対応版】SEOサービス契約書
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検索順位をより上位にするためのSEOサービスの受委託をする際の「SEOサービス契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（業務内容） 第２条（業務の実施） 第３条（対価） 第４条（契約期間） 第５条（非保証） 第６条（個人情報管理） 第７条（秘密情報の取扱い） 第８条（契約解除） 第９条（損害賠償） 第１０条（再委託） 第１１条（権利義務譲渡の禁止） 第１２条（不可抗力） 第１３条（反社会的勢力の排除） 第１４条（協議事項） 第１５条（合意管轄）
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社内システム変更の提案書【見本付き】
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社内の業務改善やシステムの導入・変更を提案する際に使用できる「提案書」テンプレートです。現状の課題、改善目的、提案内容、期待される効果、導入スケジュール、費用などを整理して記載でき、上司や決裁者へ分かりやすく提案内容を伝えられるレイアウトです。また採否欄や決裁欄も設けられているため、社内稟議や承認フローで利用しやすい実務向けの構成です。 ■社内システム変更の提案書とは 既存業務の課題や改善案を整理し、新しいシステム導入や運用変更を社内へ提案するための文書です。現状分析、改善目的、導入効果、費用対効果などを明確に記載することで、経営層や管理者が導入可否を判断しやすくなります。 ■テンプレートの利用シーン ＜社内システムの改善提案に＞ 既存システムの課題整理や、新システム導入提案時に活用できます。 ＜業務フローを見直したいとき＞ 日常業務の手順が非効率で、作業時間や手戻りが発生している場合に、改善案を整理して上司や関係部署へ提案する場面に使用できます。 ＜新しい施策や運用導入＞ 研修制度、情報共有方法、評価制度、業務ツール導入など、新たな取り組みの必要性と効果を説明する際に便利です。 ■作成・利用時のポイント ＜現状課題を具体的に記載＞ 「何に困っているのか」を明確にすることで、提案内容の説得力が高まります。 ＜導入効果を数値化する＞ 検索時間削減や作業効率改善など、定量的効果を示すと判断材料として有効です。 ＜費用とスケジュールを整理＞ 初期費用・運用コスト・導入時期を明確に記載し、現実的な提案を意識しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で自由に編集可能＞ 自社の業務内容や導入システムにあわせて柔軟にカスタマイズできます。 ＜見本付きで作成しやすい＞ 記載例を参考にしながら、効率よく提案書を作成できます。
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【和・英対訳】請負・プラント関係編品質保証契約書（7a062）／AGREEMENT FOR QUALITY ASSURANCE
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「下請者」は、元請者が発注者に納入する下請者の製品及び部品について、品質に関する基本的な事項定める場合に使用する。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】ソフトウェアユーザーサポート業務委託契約書（発注者有利版）
【改正民法対応版】ソフトウェアユーザーサポート業務委託契約書（発注者有利版）
販売しているソフトウェアの操作方法等の質問・問い合わせについて、ファックス及び電話、E-mailによる回答業務等を委託するための「ソフトウェアユーザーサポート業務委託契約書（発注者有利版）」の雛型です。 第１５条（引継処理）で、本契約終了後においても、受託者はユーザーサポート移転先へ業務を円滑に引き継ぐための協力をする義務を負っており、この点において「発注者」に有利な内容となっております。（本条を削除した通常版も別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本件ソフトウェア） 第３条（本件業務の内容） 第４条（業務報告） 第５条（本件業務の体制） 第６条（対象除外） 第７条（業務委託料） 第８条（情報開示） 第９条（貸与品） 第１０条（権利侵害） 第１１条（知的財産権） 第１２条（秘密保持） 第１３条（有効期間） 第１４条（解除） 第１５条（引継処理） 第１６条（協議事項） 第１７条（合意管轄）
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【改正民法対応版】新型コロナウイルスに関する消毒業務委託契約書（受託者有利版）
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会社の従業員に新型コロナウイルスの感染者（ＰＣＲ検査での陽性反応）が出た場合に、当該会社から業者がオフィス等の消毒業務の委託を受けるための契約書です。 完全消毒の保証は不可能であるため、その点を中心に業者側（受託者）に有利な内容となっております。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務指針） 第３条（定期協議） 第４条（責任者） 第５条（消毒業務の対象） 第６条（完全消毒の非保証等） 第７条（契約解除） 第８条（賠償責任） 第９条（料金） 第１０条（契約期間） 第１１条（守秘義務） 第１２条（反社会的勢力の排除） 第１３条（裁判管轄） 第１４条（協議事項）
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業務引継完了報告書
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