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【改正民法対応版】競業避止義務契約書（対価あり版）
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競業避止義務とは、会社と競合する企業に就職したり、自ら事業を営んだりしい義務をいいます。 通常、会社が雇用する従業員に対して課す義務ですが、役員に対する競業避止義務や、フランチャイズ契約終了後の競業避止義務もあります。 従業員が退職すると、その従業員が競合会社に転職して会社のノウハウを使用したり、自ら競合会社を営んで顧客を奪ったりするおそれが在職中より高まります。そこで、これを阻止するため、従業員との間で退職後の競業避止義務契約を締結することが広く行われています。 雇用契約が終了すると、従業員の会社に対する誠実義務は消滅しますから退職後の競業避止義務を課すためには明確な定めが必要となります。 本書式は、上記のような退職（雇用契約の終了）に際して退職後の競業避止義務を課すための「【改正民法対応版】競業避止義務契約書（対価あり版）」の雛型です。 退職者は、競業避止義務を負う代わりに給与及び退職金とは別に対価を受け取る契約内容です。 （【改正民法対応版】競業避止義務契約書（対価なし版）も別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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【法改正対応】身元保証更新書【例文付き】
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従業員の身元保証契約を、期間満了に合わせて更新（＝新たな契約として再締結）したい企業向けの「身元保証更新書」テンプレートです。極度額の明示や保証期間の上限、新たな契約として締結する点など、民法および身元保証ニ関スル法律の考え方を踏まえた条文構成となっており、例文付きのためすぐに活用できます。 ■身元保証更新書とは 従業員の勤務に関連して生じ得る損害について、保証人が一定の範囲で責任を負うことを定める身元保証契約を、前回契約の期間満了等に合わせて「自動更新ではなく」新たに締結するための書式です（身元保証ニ関スル法律第2条により、更新後の期間も含め5年を超えることはできず、また自動更新の特約は、同法の趣旨および裁判例等により無効と解されています）。 ■テンプレートの利用シーン ＜身元保証契約の更新時に＞ 前回契約の期間満了に伴い、保証人の同意を改めて取得する場面に活用できます。 ＜極度額や保証期間の見直しが必要な際に＞ 新たな契約条件を明示し、書面作成の手間を削減できます。 ■作成・利用時のポイント ＜極度額・保証期間は必ず記載＞ 極度額の定めがない契約は無効とされています。金額・期間は具体的に記載しましょう。 ＜自動更新ではない点を明確に＞ 満了後は改めて新契約を締結する旨を明記し、保証人への十分な説明と書面による同意確認が重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きでスムーズに作成＞ 条文構成が整っており、初めて作成・更新する場合でも進めやすい内容です。 ＜Word形式で編集・保管が簡単＞ 会社名や金額、日付を差し替えるだけで、自社用の書類としてすぐに活用できます。 ＜法改正を意識した実務向け構成＞ 極度額・保証期間・解除条項など、法令実務を踏まえた項目を網羅しています。 ※実際の適用にあたっては、職務内容や損害の範囲、極度額の水準等によって妥当な条項構成が異なる場合がありますので、最新の法令・判例・行政解釈を確認するとともに、必要に応じて弁護士・社会保険労務士等の専門家の助言を受けてください。
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労働契約書09
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労働契約書とは、雇用するときに就業規則や賃金規則などの取り決めを契約するための書類
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（転籍元・転籍先間の）転籍合意書
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転籍合意書は、従業員が現在の職場（転籍元）から別の職場（転籍先）へ移動する際に、転籍元と転籍先との間で締結する書類です。 転籍合意書は、従業員と企業の双方が合意した内容を正式に文書化することで、後々に紛争が生じることを防ぐことができます。また、転籍を受け入れる側の企業にとっても、従業員の情報を正確に把握することができるため、業務の円滑な進行に役立ちます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（転籍） 第２条（就業条件） 第３条（合意管轄） 第４条（協議）
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祭祀の承継者を定める合意書
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本雛型は、祭祀の承継を円滑に行うための雛型です。家族の伝統と文化を次世代に確実に引き継ぐことを目的としています。 概要としては、祭祀の詳細から墓地使用権、墓石の承継まで幅広くカバーする内容となっています。 また、承継者の責任を明確に定義し、汎用的な形式を採用しています。また、秘密保持条項など、法的側面にも十分に配慮しています。 更に条項には、祭祀の内容（年中行事、祭具の詳細など）、墓地使用権の承継、墓石の承継、承継の時期、承継者の義務、秘密保持、そして協議条項が含まれています。 これらの条項により、承継に関する重要な事項を漏れなく定めることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（祭祀の内容） 第3条（墓地使用権の承継） 第4条（墓石の承継） 第5条（承継の時期） 第6条（承継者の義務） 第7条（秘密保持） 第8条（協議）
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創業株主間契約書
創業株主間契約書
本「創業株主間契約書」は、新規事業を立ち上げる際の創業メンバー間の権利義務関係を明確にし、円滑な会社運営を実現するための雛型です。 本契約書雛型は、経験豊富な法務専門家によって慎重に作成され、スタートアップ企業の設立時に必要不可欠な要素を網羅しています。 会社の基本情報や株式割当、役員選任、重要事項の決定方法など、創業期に直面する主要な課題に対応する条項が含まれており、創業者間の潜在的な紛争を未然に防ぐ効果が期待できます。 また、知的財産権の帰属や秘密保持義務、競業避止義務などの条項も備えており、ビジネスの保護と成長を支援します。 本雛型は、各企業の固有のニーズに合わせてカスタマイズが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（会社の設立） 第3条（株式の割当および出資） 第4条（役員の選任） 第5条（重要事項の決定） 第6条（株式の譲渡制限） 第7条（競業避止義務） 第8条（職務専念義務） 第9条（知的財産権） 第10条（秘密保持義務） 第11条（表明保証） 第12条（持分の希薄化） 第13条（退職時の取扱い） 第14条（契約の変更） 第15条（契約期間） 第16条（解除） 第17条（譲渡禁止） 第18条（分離可能性） 第19条（完全合意） 第20条（準拠法） 第21条（管轄裁判所）
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【非常勤スクールカウンセラー用】雇用契約書
【非常勤スクールカウンセラー用】雇用契約書
本書式は、学校や教育委員会がスクールカウンセラーを非常勤・パートタイムで雇い入れる際に使える雇用契約書のひな型です。 スクールカウンセラーの採用では、勤務が週１〜２回程度と限られるケースが多く、常勤職員の雇用契約書をそのまま流用すると実態に合わない条項が出てきてしまいます。 この書式は、そうしたスクールカウンセラー特有の働き方に合わせて作られており、勤務日・勤務時間の柔軟な設定、時間単価での賃金計算、公認心理師・臨床心理士といった資格要件の明記、児童生徒の個人情報に関する守秘義務など、この職種ならではの項目をしっかりカバーしています。 具体的な使用場面としては、自治体や私立学校が新年度にスクールカウンセラーを採用するとき、契約更新の際に条件を見直すとき、あるいはこれまで口頭の取り決めだけで済ませていた勤務条件をきちんと書面に残しておきたいときなどに、すぐにお使いいただけます。 全18条の構成で、業務内容から契約解除・損害賠償・反社会的勢力の排除まで、実務上必要な条項を過不足なく盛り込みました。 空欄部分に学校名や勤務日、時間単価などを書き込むだけで、そのまま契約書として使えます。Word形式（.docx）でのご提供ですので、パソコン上で自由に編集・加筆でき、自校の事情に合わせた調整も簡単です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の目的） 第２条（業務内容） 第３条（就業場所） 第４条（契約期間） 第５条（勤務日及び勤務時間） 第６条（賃金） 第７条（交通費） 第８条（休暇） 第９条（社会保険等） 第10条（守秘義務） 第11条（資格要件） 第12条（服務規律） 第13条（報告義務） 第14条（契約の解除） 第15条（損害賠償） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（協議事項） 第18条（管轄裁判所）
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