申告書第四表【令和２年分以降用】
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所得税と復興特別所得税の確定申告過程の様式です。この文書は、適切な税金の申告に重要な書類となっています。申告者は、この第四表を使用して、所得や特定の税制上の要件に関する情報を正確に記入する必要があります。この様式を通して、税務の透明性や精度が確保されるとともに、スムーズな申告が可能となります。詳細なガイドラインや関連情報は、国税庁の公式サイトにて提供されております。出典元:国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）
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こちらは無料でダウンロードできる、申告書第四表（損失申告用）付表（特定非常災害の被災者の方用）【令和6年分以降用】です。 申告書第四表（損失申告用）付表（特定非常災害の被災者の方用）とは、令和5年4月1日以降に発生した特定非常災害（※死者や行方不明者、避難者、建物倒壊が多数発生した、著しく異常かつ激甚な災害）の被災者が、損失申告をする際に使用する書類です。 東日本大震災及び令和5年4月1日以降に発生した特定非常災害により、住宅や家財などに損失が生じた方が雑損控除の適用を受けた結果、雑損失の控除不足額が生じた場合などに、確定申告書の第一表・第二表および第四表と一緒に提出します。 被災者は本書類を通じて、発生した損失を翌年度以降に繰り越すことが可能です。これにより、将来の所得税の負担を軽減することができます。特に、特定非常災害として政令指定された場合、繰越控除の期間が通常の3年から5年に延長されます。 また、災害による損失を正確に申告することで、適切な税務処理が可能になり、過大な税負担を避けることができます。 なお、最新情報や詳細に関しては、国税庁の公式ホームページでご確認ください。 ※出典：国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/）
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