【和・英対訳】各種契約・合意書編不動産売買契約書(8a011)/SALES AGREEMENT FOR REAL ESTATE

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不動産売買契約書のひな形です。このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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    【改正民法対応版】農地売買契約書(農地を宅地に転用する目的で売買する場合)〔売主有利版〕

    農地を宅地に転用する目的で売買して所有権を移転する場合には、原則として、各都道府県知事の許可を受けることが必要です。 農地法3条や農地法5条の許可を受けないでした売買は効力を生じません(農地法3条6項、同法5条3項)。 したがって、所有権移転の効果は生じません。買主は農地の引渡請求をすることはできませんし、逆に代金の支払を拒絶することができます。許可以前に農地の引渡しがなされた場合には、売主は買主に返還を求めることができます。農地が転売された場合も同様です。 また、所有権移転登記の申請には、許可を証する情報を添付すべきとされていますので、許可があるまでは、所有権移転登記をすることもできません。 ただし、売買契約以前に許可を受ける必要はなく、契約成立後許可を取得することにより売買契約の効力が発生することになります。 本書は、農地を宅地に転用する目的で売買する場合にご利用頂ける「【改正民法対応版】農地売買契約書(農地を宅地に転用する目的で売買する場合)〔売主有利版〕」の雛型で、売主に有利な内容にした売主有利版です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(本件土地の売買) 第2条(手付金) 第3条(代金の支払い) 第4条(本件土地の引き渡し・所有権の移転) 第5条(境界画定・実測面積との関係) 第6条(危険の移転) 第7条(公租公課) 第8条(保証) 第9条(手付解除) 第10条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第11条(責任制限) 第12条(合意管轄) 第13条(協議)

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    スタートアップへの出資を検討しているエンジェル投資家やVCファンドが、正式な株式引受契約を結ぶ前に「だいたいこういう条件でいきましょう」と双方で確認し合うための文書です。 英語でTerm Sheet(タームシート)と呼ばれ、投資前段階の合意確認書として国内外のスタートアップ投資シーンで広く使われています。 起業して間もない会社に投資家が資金を入れようとするとき、いきなり分厚い最終契約書を作るのはコストも時間もかかります。 そこでまず「株式の発行価格はこのくらい、会社の評価額はこのくらい、投資家にはこんな権利を与えます」といった主要な条件をざっくりまとめて双方が確認しておく、それがこのタームシートの役割です。 正式契約の叩き台として、あるいは投資交渉が本格化する前のすれ違いを防ぐための整理メモとして使われます。 この書式には、投資条件の概要(出資額・株式の種類・会社評価額)から、優先配当・残余財産分配・株式転換といった優先株式の詳細条件、情報開示や拒否権などの投資家保護条項、デューデリジェンス完了を前提とするクロージング条件、そして独占交渉権と秘密保持(この部分だけ拘束力あり)まで、スタートアップ投資の実務で必要とされる項目がひとそろい収められています。 別紙として株式構成表・定款チェックリスト・財務サマリー・事業計画フォームも付属しているため、これ一冊で投資前段階の確認作業をまとめて進めることができます。 英語を正本とし、日本語参考訳を第二部に収録した二部構成になっており、外資系VCや海外投資家との交渉にも対応できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(当事者の概要) 第2条(投資の概要) 第3条(優先株式の条件) 第4条(株主の主要権利) 第5条(会社の表明保証) 第6条(独占交渉権・秘密保持) 第7条(クロージング前提条件) 第8条(コーポレートガバナンス) 第9条(創業者株式・ロックアップ・ベスティング) 第10条(一般条項) 別紙A(株式構成表〈キャップテーブル〉) 別紙B(定款確認チェックリスト) 別紙C(財務諸表サマリー) 別紙D(事業計画書および財務予測) (※ Claudeで生成の上、編集しています。)

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