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【改正民法対応版】金銭消費貸借兼抵当権設定契約書（連帯保証人なし）
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金銭の貸し借りという金銭消費貸借契約を締結する場合、貸し金が回収できるように担保を設定することがあります。この担保の中で、人的担保の代表例が連帯保証人であり、 物的担保の代表例が抵当権となります。本書式は、金銭消費貸借契約とそれに伴う抵当権設定契約を1つにまとめたものです。（人的担保である連帯保証人は、本書式では設定しておりませんので、ご注意ください。） 更に連帯保証人契約を一つにまとめた「【改正民法対応版】金銭消費貸借兼抵当権設定契約書（連帯保証人あり）」は、別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（金銭消費貸借の内容） 第２条（抵当権の内容） 第３条（増担保請求等） 第４条（期限の利益の喪失） 第５条（費用負担） 第６条（公正証書） 第７条（合意管轄）
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準消費貸借契約書（民法改正対応）
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2020年4月施行の改正民法に対応したWord形式のテンプレートです。テンプレート内容では債権者と債務者間の金銭貸借関係を法的に再構築し、双方の合意のもとで支払い方法や遅延損害金、利息率などを定めています。未払い債務の再契約を通じて、債務者と債権者の合意形成をスムーズに行うための契約書ひな形としてお役立てください。 ■準消費貸借契約書とは 未払いとなっている債務の支払義務を明確にし、支払方法や利息、遅延損害金などの返済条件を取り決める契約書です。 ■利用シーン ・売買契約後に未払いとなった代金を正式な借入契約として再確認したい場合（例：債務者が支払計画を再設定するケース） ・過去の債務が残っている取引先に対し、改正民法に則った再契約を行いたい場合（例：利息や遅延損害金を含む契約条件の明確化） ・金銭貸借関係に関する争いを防ぐため、連帯保証人を含めた法的効力のある書面を作成したい場合 ■注意ポイント ＜契約内容を明確に記載＞ 債務の額や返済方法、利息条件など、契約内容を具体的かつ正確に記載することで後のトラブルを防ぎます。 ＜連帯保証人や公正証書による効力を強化＞ 必要に応じて連帯保証人を設定したり、公正証書による強制執行の意思を記載することで、契約の信頼性が向上します。 ＜改正民法に対応した表現を使用＞ 2020年の民法改正に対応した用語や条件を確認し、最新の法的要件を満たす内容にしましょう。 ■テンプレートのメリット ＜改正民法に準拠した書式＞ 改正民法に対応した形式で法的要件を満たしつつ、債務の確認と返済条件を詳細に記載できる書式です。 ＜債権債務の関係を法的に整理＞ 債務確認や支払条件が明記され、双方の認識統一をサポートします。 ＜簡単に編集可能＞ Word形式のため、借入額や返済条件などを柔軟に編集でき、特定の要件に応じた調整が可能です。
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【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証予約付、事業用〔分割払い〕）
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証予約付、事業用〔分割払い〕）
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証予約付、事業用〔分割払い〕）」は、日本の改正された民法に準拠した金銭消費貸借契約書の一種です。この契約書は、事業用の資金調達に関する貸借を定めるもので、分割払い方式で返済が行われることを前提としています。また、「連帯保証予約付」という表記が示すように、連帯保証人がいる場合にも対応しています。 以下は、その主な内容です。 金銭消費貸借契約書：金銭を貸し付ける者（貸主）と借りる者（借主）との間で締結される契約書で、借主が貸主から一定額の金銭を借り、返済期限までに金銭を返済することを定めます。 連帯保証予約付：借主が返済できない場合に、連帯保証人がその債務を負担することを約束する条項が含まれています。連帯保証人は、借主と共に債務の全額を返済する責任があります。 事業用：この契約書は、事業用の資金調達に関する貸借を対象としており、個人用途の貸借には適用されません。 分割払い：返済方法として、一定期間ごとに分割して金銭を返済する方式が採用されています。分割払いの期間や金額などは、契約書に記載されます。 このような契約書は、事業用の資金調達において重要な役割を果たし、貸主と借主の権利と義務を明確にしてトラブルを防ぐために利用されます。 ※注意：事業用融資の保証契約については、その締結日の前１か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書（保証意思宣明公正証書）を作成しなければ、効力を生じません。本契約書の締結のみでは保証は有効ではありませんのでご留意ください。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（利息） 第３条（弁済方法） 第４条（遅延損害金） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（連帯保証契約の予約および保証契約締結の手順等） 第７条（合意管轄） 第８条（協議）
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【改正民法対応版】仮登記担保金銭消費貸借契約書
【改正民法対応版】仮登記担保金銭消費貸借契約書
「【改正民法対応版】仮登記担保金銭消費貸借契約書」の雛型です。 一般に金銭消費貸借契約で「担保を取る」という場合、①「抵当権」を設定して登記をする場合と、②「代物弁済」の予約をして「所有権移転請求権保全の仮登記」をする場合、③その両方を行う場合があります。 ①「抵当権」の設定の場合、実際には不動産等の担保物件を、競売にかけてその代金を貸主に支払うことになりますが、抵当権には「順位」がありますので、１位から順番に支払いに充てていき、残った分を次の順位の支払いに充てます。 ②「代物弁済」の予約の場合、借入債務を返済できないときには、不動産等の担保物権の所有権を引き渡すことによって返済したものとする、という契約内容になりますので、「所有権」の移転等について定めておくことになります。 またどちらの場合も担保物件の価値が重要となりますので、価値の評価や保全についての記載が必要です。 本雛型は上記の②「代物弁済」の雛形となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（支払） 第３条（利息） 第４条（履行遅滞） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（代物弁済予約） 第７条（予約完結権の行使） 第８条（不動産の鑑定評価） 第９条（所有権取得への協力） 第10条（不動産の明渡し） 第11条（協議）
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【改正民法対応版】営業秘密及びノウハウ譲渡契約書
【改正民法対応版】営業秘密及びノウハウ譲渡契約書
この「【改正民法対応版】営業秘密及びノウハウ譲渡契約書」は、企業が長年培ってきた貴重な技術情報や営業ノウハウを他社に譲渡する際に使用する契約書雛型です。 近年のM&A市場の活発化や事業の選択と集中により、自社の核となる技術やノウハウを戦略的に他社へ移転するケースが急増しています。 この契約書雛型が威力を発揮するのは、製造業における独自の生産技術の譲渡、IT企業でのシステム開発ノウハウの移転、小売業での顧客データベースや販売手法の譲渡など、幅広い業界での事業承継や技術移転の場面です。 特に中小企業の事業承継において、後継者不足に悩む企業が自社の核となる技術や顧客基盤を信頼できる企業に託す際の重要な契約となります。 また、営業秘密の定義から譲渡対価の支払方法、競業避止義務、損害賠償まで、実務で必要となる全ての要素を網羅しています。 別紙として営業秘密等一覧表と関連資料引渡目録も完備されており、契約締結から実際の引渡しまでスムーズに進められる構成となっています。 企業価値の源泉となる無形資産の適切な移転を実現し、譲渡する側も譲り受ける側も安心して取引を進められる、実用性の高い契約書雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（譲渡の目的） 第3条（譲渡対象の範囲） 第4条（譲渡実行の時期） 第5条（対価及び支払方法） 第6条（関連資料の引渡し） 第7条（譲渡人の権利及び保証） 第8条（譲渡人の義務） 第9条（従業員等に対する措置） 第10条（競業避止義務） 第11条（譲受人の義務） 第12条（改良発明等の取扱い） 第13条（知的財産権との関係） 第14条（秘密保持期間） 第15条（契約違反） 第16条（損害賠償） 第17条（不可抗力） 第18条（税務処理） 第19条（準拠法及び管轄裁判所） 第20条（その他）
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〔使用上の解説付き〕売上連動融資契約書
〔使用上の解説付き〕売上連動融資契約書
「売上に応じて返済額が変わる融資」を扱うときに使える契約書のひな形です。 近年、資金調達の新しい形として名前を聞くようになったレベニュー・ベースド・ファイナンス（売上連動型融資）を、実際の取引でそのまま使える書面に落とし込みました。 固定の利息や毎月同じ返済額を決める通常の融資とは違い、借りた側の売上が伸びた月は返済も進み、売上が落ち込んだ月は返済の負担が軽くなるという仕組みです。 季節によって売上の波が大きい店舗や、立ち上がったばかりのスタートアップ、フリーランスへ資金を出そうと考えている個人投資家や事業会社の方に向いています。 貸す金額の決め方、売上をどう報告してもらうか、返済の割合、返済期間、途中で早めに返してもらう場合の扱い、支払いが滞ったときの対応、保証人を付けてもらう場合の項目まで、必要な内容をひと通り盛り込みました。 専門用語が続くと身構えてしまう方もいると思いますが、条文ごとに読みやすい言葉でまとめてあるので、会計や法律の知識に自信がない方でも内容をつかみやすいはずです。 ファイルはWord形式で作成しているので、金額や当事者名、日付などを打ち直すだけでそのまま使えますし、行間や段落の間隔、文字の大きさも好みに合わせて自由に調整できます。 テンプレートとして手元に一つ置いておけば、今後同じような取引が発生したときにも安心です。 個人間の貸し借りから、法人による資金提供まで幅広く応用できる一枚になっています。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（融資金額及び融資実行） 第4条（資金使途） 第5条（売上報告義務） 第6条（返済率及び返済額の算定） 第7条（返済方法及び返済期間） 第8条（最低返済額） 第9条（返済総額の上限（キャップ）） 第10条（期限の利益喪失） 第11条（担保及び保証） 第12条（早期返済（プリペイメント）） 第13条（表明及び保証） 第14条（遵守事項） 第15条（帳簿の閲覧及び監査） 第16条（秘密保持） 第17条（届出事項の変更） 第18条（契約上の地位の譲渡禁止） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（解除） 第21条（損害賠償） 第22条（存続条項） 第23条（協議事項） 第24条（合意管轄）
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