あるプロダクションが、公演を請け負うケースを想定した契約書です。公演契約は、雇用契約の場合や、請負契約の場合がありますが、本書式では、請負契約で行う公演契約を想定しています。 公演の請負人は、公演を完成する義務を負担することになり、費用負担や、公演が完成出来ない場合の処置等についてもこの点が反映した規定となっています。その他、公演で要する費用については、詳細に事前に取り決めておくことや、 報酬の支払方法 (一括払いなのか、分割払いなのか等)を明確にしておく必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(公演契約) 第2条(報酬) 第3条(宣伝等) 第4条(録音、録画の権利等) 第5条(公演打ち切り) 第6条(公演の遂行) 第7条(不可抗力) 第8条(安全確保) 第9条(傷害保険) 第10条(契約解除) 第11条(協議) 第12条(管轄)
希望退職の募集のテンプレートです。
「身元保証人に対する通知状005」は、組織内の社員が新しい役職や責任のある地位に就任したことを、その社員の身元保証人に正確に知らせるための公式文書です。身元保証人は、社員の信頼性を確認するための重要な役割を担い、そのため社員の職務上の変更や昇進についても、適切に情報を提供することが求められます。 この書式を活用することで、組織は信頼性と透明性を保ちつつ、身元保証人とのコミュニケーションを円滑に行うことができます。重要な役職に就任した社員の業績や成果を適切に伝えることで、組織と身元保証人の関係をさらに深化させる手助けとなります。
通常実施権とは、特許発明の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として特許発明を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではありません。 通常実施権許諾契約を締結する場合も、専用実施権設定契約と同様に、許諾範囲、ロイヤルティ (許諾料) などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。また、実施権が独占的か非独占的かという点についても、 明確に定める必要があります。 本書式は、通常実施権を「非独占的」に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」雛型です。(専用実施権を設定するための「【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書」及び、独占的に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書(独占的許諾)」は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(対価) 第3条(調査) 第4条(実施登録) 第5条(不争義務) 第6条(侵害の排除) 第7条(改良発明) 第8条(秘密保持) 第9条(有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(協議) 第14条(管轄)
定期点検の督促状です。購入製品において定期点検の契約履行を促す督促状書き方事例としてご使用ください。
株主総会議事録とは、株主総会(定時株主総会)において、開催された日時・場所、経過および結果について記録しておくための書類
著作物利用許諾契約書の契約書雛形・テンプレートです。
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