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あるプロダクションが、公演を請け負うケースを想定した契約書です。公演契約は、雇用契約の場合や、請負契約の場合がありますが、本書式では、請負契約で行う公演契約を想定しています。 公演の請負人は、公演を完成する義務を負担することになり、費用負担や、公演が完成出来ない場合の処置等についてもこの点が反映した規定となっています。その他、公演で要する費用については、詳細に事前に取り決めておくことや、 報酬の支払方法 (一括払いなのか、分割払いなのか等)を明確にしておく必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(公演契約) 第2条(報酬) 第3条(宣伝等) 第4条(録音、録画の権利等) 第5条(公演打ち切り) 第6条(公演の遂行) 第7条(不可抗力) 第8条(安全確保) 第9条(傷害保険) 第10条(契約解除) 第11条(協議) 第12条(管轄)
船舶建造契約で、「オーナー」と「建造業者」との間で契約を締結するときに使用する契約書です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
OEM契約は、委託者が自社の商標等で商品を販売するために、受託者であるメーカー等に商品の開発·製造を委託するとともに、製造された商品の供給を受ける契約です。仕事の完成の点で請負契約の性質を持ちますが、供給の点では売買の性質を持つことになります。 受託者が開発した製品を委託者の商標等で販売するため、商標の取り扱いの規定を定める際には、細心の注意が必要となります。また、ブランド製品の開発の場合、委託者側の製品ノウハウを開示することが多く、競業他社にノウハウが漏れないよう競業禁止規定や商標等の目的外使用禁止の規定を設ける必要があります。 本書式は、第10条(取引非保証)において、以下の通り、最低の取引数量を保証しないと規定しているため、委託者に有利な内容となっております。ご利用時にはお気をつけ頂ければと存じます。(OEM契約書(受託者有利版)は別途ご用意しております。) 「第10条 甲は、乙に対し、本製品の発注及び買取りの最低個数を保証しない。」 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(仕様) 第3条(個別契約) 第4条(商標) 第5条(納入) 第6条(受入検査) 第7条(保証) 第8条(所有権及び危険負担) 第9条(支払方法) 第10条(取引非保証) 第11条(競合禁止) 第12条(秘密保持) 第13条(製造物責任) 第14条(契約解除) 第15条(有効期間) 第16条(管轄)
「【改正民法対応版】運送契約書〔注文者有利版〕」は、日本の改正民法に対応した運送契約書の一種で、注文者(荷主、依頼人)に有利な条項が盛り込まれたものを指します。運送契約書は、運送業者(請負人)と荷主(依頼人)間で運送サービスに関する契約を締結する際に用いられる文書です。 〔注文者有利版〕は、荷主側に有利な条件や責任範囲が記載されている契約書で、荷主のリスクを最小限に抑えることが目的となります。これに対して、「請負人有利版」は運送業者側に有利な条件が記載されている契約書です。 改正民法対応版とは、民法の改正に伴い、運送契約書の内容も適切に更新されていることを示しています。運送契約書は、運送に関する責任や権利、義務、損害賠償などの取り決めを明確化し、双方の紛争を未然に防ぐ役割があります。 〔条文タイトル〕 第1条(本件運送業務の内容) 第2条(報酬) 第3条(報酬の改定) 第4条(実費) 第5条(下請けの禁止) 第6条(事故発生等の通知等) 第7条(本件運送業務の遂行と乙の労務管理等) 第8条 (契約期間) 第9条(解除) 第10条(損害賠償) 第11条(合意管轄) 第12条(協議)
【改正民法対応版】ソフトウェア開発契約書(注文者有利版)とは、改正された民法(日本の法律)に準拠したソフトウェア開発契約書で、主に注文者(クライアント)の利益を重視した内容の契約書です。 この契約書は、ソフトウェア開発の依頼者(注文者)と開発業者(受注者)の間で締結され、開発に関する権利・義務・責任について取り決めるものです。 〔条文タイトル〕 第1条(本件仕事の完成) 第2条(代金の支払い) 第3条(本件成果物引渡後の検収) 第4条(本件成果物に関する著作権の帰属等) 第5条(本件仕事完成前の終了と精算等) 第6条(危険の移転) 第7条(注文者による本契約の解除) 第8条(解除) 第9条(損害賠償) 第10条(契約不適合) 第11条(合意管轄) 第12条(協議)
「改正民法対応版」リフォーム工事用工事下請負契約書(請負人有利版)は、日本の民法改正に対応した、リフォーム工事に関する下請負契約書のテンプレートです。この契約書は、請負人(リフォーム工事を請け負う事業者)に有利な条件が盛り込まれていることが特徴です。つまり、この契約書は、請負人の立場から見て、より有利な条項や条件が設定されている契約書です。 〔条文タイトル〕 第1条(本件工事の完成) 第2条(代金の支払い) 第3条(下請工事) 第4条(本件工事完成前の終了と請負代金の支払い等) 第5条(危険の移転) 第6条(工事内容・工期等の変更) 第7条(注文者による本契約の解除) 第8条(解除) 第9条(損害賠償) 第10条(契約不適合) 第11条(第三者との紛争等) 第12条(合意管轄) 第13条(協議)
「改正民法対応版」の工事下請負契約書(請負人有利版)とは、日本の改正民法に準拠した、請負人(下請け業者)に有利な条項が盛り込まれた工事下請負契約書のことを指します。この契約書は、工事の発注者(元請け業者)と請負人(下請け業者)の間で締結され、工事に関する様々な事項が定められています。 〔条文タイトル〕 第1条(本件工事の完成) 第2条(代金の支払い) 第3条(下請工事) 第4条(本件工事完成前の終了と請負代金の支払い等) 第5条(危険の移転) 第6条(工事内容・工期等の変更) 第7条(注文者による本契約の解除) 第8条(解除) 第9条(損害賠償) 第10条(契約不適合) 第11条(第三者との紛争等) 第12条(合意管轄) 第13条(協議)
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