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2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的物) 第2条(代金) 第3条(代金の支払) 第4条(引渡し) 第5条(費用負担) 第6条(危険負担) 第7条(保証期間) 第8条(途中解約) 第9条(特約事項) 第10条(協議)
甲乙間で締結する物品売買に用いる物品売買契約書のテンプレート書式です。ダウンロードは無料です。
乙が将来継続的に販売する商品を、甲から買受けることについて締結する契約書のテンプレートです。ダウンロードは無料です。
これは中古厨房機器の売買に特化した契約書の雛型です。法的な整合性と実務上の利便性を両立させた内容となっています。 本契約書雛型は、売買代金の支払い方法や契約保証金の取り扱いなど、基本的な取引条件を定めるだけでなく、厨房機器特有の搬出入費用の負担区分や補修部品の供給保証など、業界特有の課題に対応する条項も備えています。 物件の設置場所の変更や第三者への転売などについても適切な制限を設けており、売主・買主双方の権利と義務を明確にしています。 とりわけ、物件の引渡しから検査、契約不適合が発見された場合の対応まで、実務上のプロセスに沿った規定を設けており、トラブル防止の観点から有用な内容となっています。 契約解除事由も具体的に列挙されており、取引の安定性を確保しています。 また、反社会的勢力の排除条項や秘密保持条項など、現代の取引実務において不可欠な条項も適切に盛り込まれています。 別紙の物件目録と仕様書のフォーマットも充実しており、取引対象となる中古厨房機器の特定や性能保証の内容を明確に記載できる構成となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(売買代金) 第3条(契約保証金) 第4条(引渡し) 第5条(危険負担) 第6条(所有権の移転) 第7条(検査) 第8条(瑕疵担保責任) 第9条(補修部品の供給) 第10条(禁止事項) 第11条(契約解除) 第12条(損害賠償) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(秘密保持) 第15条(協議事項) 第16条(合意管轄)
この「【改正民法対応版】中古オフィス什器備品売買契約書」は、オフィスの移転や統廃合、事業規模の変更などに伴う中古オフィス什器備品の売買取引において活用できる契約書の雛型です。 本契約書雛型は、改正民法に対応しており、特に「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」への変更を適切に反映しています。 中古品取引特有の現状有姿での引き渡しに関する取り決めと、改正民法における契約不適合責任の規定を両立させる形で条項を整備しています。 机、椅子、キャビネットといった一般的なオフィス什器備品に限らず、幅広い種類の什器備品の売買に対応できる柔軟な構成となっています。 また、売買代金の支払方法、物件の引き渡し、所有権の移転など、取引の基本的な事項を漏れなく規定しつつ、契約不履行時の措置や損害賠償についても明確に定めています。 近年重要性を増している反社会的勢力の排除条項や、ビジネス上重要な秘密保持条項も含まれており、現代のビジネス環境に即した内容となっています。 特に企業間での中古オフィス什器備品の売買取引において、リスク管理の観点から必要となる条項を網羅しています。 本契約書は、オフィスの縮小移転に伴う什器備品の売却、事業拡大に伴う中古什器備品の購入、オフィスの統廃合に伴う什器備品の売買など、様々なビジネスシーンで活用することができます。 別紙の物件目録と併せて使用することで、取引対象となる什器備品の詳細な特定や状態の明確化が可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(物件の品質・規格) 第3条(契約金額) 第4条(支払方法) 第5条(所有権の移転) 第6条(引渡し) 第7条(引渡前の物件の滅失・毀損) 第8条(検収) 第9条(契約不適合責任) 第10条(契約不履行の場合の措置) 第11条(損害賠償) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(秘密保持) 第14条(協議解決) 第15条(管轄裁判所)
この契約書は中古フィギュアの売買における両者の権利と義務を明確に定めた契約書雛型です。 商品の詳細な状態や付属品の記載から、支払方法、引き渡し条件、梱包方法まで幅広く網羅しており、取引の安全性と透明性を確保できます。 特に重要な特徴として、商品の状態を13項目にわたって細かく記載できる欄を設けており、後のトラブル防止に役立ちます。 また、展示方法や保管方法といったフィギュア特有の項目も含まれているため、コレクターの方々にとって重要な情報を漏らさず記録することができます。 支払いや配送に関する取り決めも詳細に規定されており、選択式になっているため簡単に条件を決められます。 さらに、商品の検品期間や返品条件も明確に定められているため、買い手と売り手の双方が安心して取引を進められます。 画像の取り扱いや転売に関する規定も含まれており、現代のフィギュア取引で問題となりやすい点にも対応しています。 また、トラブルが発生した際の解決方法や裁判管轄についても明確に定められているため、万が一の場合の対応も明確です。 この契約書を使用することで、取引当事者間の認識の齟齬を防ぎ、安全で確実な中古フィギアの売買が実現できます。 特にハイエンドなフィギュアの取引や、遠方の相手との取引において、その価値を発揮するでしょう。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(売買対象商品) 第2条(売買代金及び支払方法) 第3条(商品の引渡し) 第4条(梱包方法) 第5条(商品保証) 第6条(検品及び返品) 第7条(商品画像の取扱い) 第8条(禁止事項) 第9条(契約解除) 第10条(管轄裁判所) 第11条(協議事項)
こちらは、日本企業が中国の取引先から継続的に製品を仕入れる際に用いる売買基本契約書の雛型で、中国語(簡体字)と日本語参考和訳の対訳構成になっています。 中国語原文を正文とし、中華人民共和国民法典を準拠法とする設計のため、中国の裁判所や仲裁機関での対応も念頭に置いた作りです。 想定している使用場面は、中国の工場やメーカーから部品・原材料・完成品などを反復継続して輸入する取引、中国現地法人が中国国内サプライヤーから調達を行う取引、中国企業と長期的な供給関係を構築するケースなどです。 個々の注文ごとに一から契約を結ぶのではなく、まず本契約で基本ルールを決めておき、日々の取引は注文書と注文請書で回していくという、実務でよく使われる枠組みに合わせています。 内容面では、中国実務で特に問題になりやすいポイントを押さえています。 増値税専用発票の発行ルール、発票の不備で仕入税額控除が取れなかった場合の処理、代金未払い時の遅延利息(中国人民銀行LPRの1.5倍)、検収期間と品質不良時の対応、反商業賄賂・反マネーロンダリング・データセキュリティなどのコンプライアンス条項、紛争解決方法(仲裁と訴訟の選択肢を併記)、中国語原文と日本語和訳の優先関係まで網羅しています。 データはWord形式(.docx)でお届けしますので、自社名や取引先名、支払サイト、検収期間、仲裁機関名などの空欄部分をご自身で書き換え、不要な条項の削除や独自条項の追加も自由に行えます。 中国取引が初めての担当者の方でも、そのまま土台として使える実務仕様に仕上げました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(本契約と個別契約の関係) 第3条(個別契約の締結) 第4条(価格) 第5条(引渡し) 第6条(検収) 第7条(品質保証) 第8条(代金の支払) 第9条(発票) 第10条(知的財産権) 第11条(秘密保持義務) 第12条(譲渡禁止) 第13条(契約解除) 第14条(不可抗力) 第15条(反商業賄賂及びコンプライアンス) 第16条(損害賠償) 第17条(有効期間) 第18条(通知) 第19条(準拠法) 第20条(紛争解決) 第21条(言語及び正本)
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