契約書カテゴリーから探す
投資契約書・出資契約書 請負契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 賃貸契約書・賃貸借契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 リース契約書 譲渡契約書 売買契約書 販売店・代理店契約書 取引基本契約書 業務提携契約書 利用規約 贈与契約書 金銭消費貸借契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 M&A契約書・合併契約書 使用貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 業務委託契約書
【改正借地借家法対応版】（期間の定めのない建物賃貸借契約の）解約申入書
- ダウンロード数
- 1
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 748
期間の定めのない建物賃貸借契約を締結していたが、親の介護を理由として賃貸人が当該建物を使用する必要性が生じたため、当該賃貸借契約を解約する場合の「解約申入書」雛型です。 2008年1月1日から施行されている改正借地借家法第27条に基づき、解約申し出時から６ヶ月の経過をもって賃貸借契約を解約する旨の意思表示となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
（契約書雛形）建物使用貸借契約書
（契約書雛形）建物使用貸借契約書
建物使用貸借契約書の契約書雛形・テンプレートです。
【改正民法対応版】土地使用貸借契約書（借主有利版）
【改正民法対応版】土地使用貸借契約書（借主有利版）
「【改正民法対応版】土地使用貸借契約書（借主有利版）」は、土地の使用を貸し借りする契約を取り扱う文書のことです。この契約書は、改正民法に対応しているため、現行の法律に基づいて作成されたものです。 「借主有利版」という表現は、契約条件が借主（借り手）に有利な形で設定されていることを意味します。通常、土地の貸主（貸し手）と借主の間には、契約条件や責任の分担などを取り決めるための交渉が行われます。この契約書は、借主側の権利や利益を重視した形で起草されているため、借主にとって有利な条件が盛り込まれています。 また、この契約書では、使用貸借の対価が無償（無料）であることが明記されています。つまり、借主は土地の使用料を支払う必要がなく、無償で土地を利用することができます。これは特定の条件や合意の下で行われる場合があります。契約書には、この無償利用の条件や期間が具体的に記載されています。 改正民法には、借主の権利強化や契約の公平性を促進する規定が含まれています。そのため、この改正民法対応版の契約書は、借主の権利を保護し、公平な契約関係を確立することを目的としています。 〔条文タイトル〕 第１条（使用貸借契約） 第２条（契約期間） 第３条（使用目的） 第４条（乙による使用・収益） 第５条（修繕等） 第６条（使用目的の変更等） 第７条（解除） 第８条（損害賠償） 第９条（本件土地の返還・原状回復） 第１０条（合意管轄） 第１１条（協議）
- 件
【改正民法対応版】建物使用貸借契約書（借主有利版）
【改正民法対応版】建物使用貸借契約書（借主有利版）
本「【改正民法対応版】建物使用貸借契約書（借主有利版）」は、改正された日本の民法に対応した、建物の使用貸借に関する契約書の一種です。この契約書は、借主（借りる人）にとって有利な条件が設けられているという特徴があります。 「使用貸借」は、物を使用し、又は収益を得ることができる権利を一定期間借り受ける契約を指します。ここで注目すべきは、「使用貸借」は「賃貸借」とは異なります。 賃貸借は借主が借りた物から収益を得る代わりに、貸主に対価を支払う契約です。対して、使用貸借は基本的に対価が無償である点が特徴となります。つまり、借主は貸主に対して直接的な対価を支払うことはありません。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（使用貸借契約） 第２条（契約期間） 第３条（使用目的） 第４条（乙による使用・収益） 第５条（修繕等） 第６条（使用目的の変更等） 第７条（解除） 第８条（損害賠償） 第９条（本件建物の返還・原状回復） 第１０条（合意管轄） 第１１条（協議）
- 件
【改正民法対応版】土地使用貸借契約書（貸主有利版）
【改正民法対応版】土地使用貸借契約書（貸主有利版）
「【改正民法対応版】土地使用貸借契約書（貸主有利版）」は、土地の使用を貸し借りする契約を取り扱う文書のことです。この契約書は、改正民法に対応しているため、現行の法律に基づいて作成されたものです。 「貸主有利版」という表現は、契約条件が貸主（貸し手）に有利な形で設定されていることを意味します。通常、土地の貸主と借主の間には、契約条件や責任の分担などを取り決めるための交渉が行われます。この契約書は、貸主側の権利や利益を重視した形で起草されているため、貸主にとって有利な条件が盛り込まれています。 具体的な内容は、契約の期間、賃料、貸主と借主の責任、修繕義務、解約条件など、土地の使用に関する様々な事項が記載されています。この契約書では、使用貸借の対価が無償（無料）であることも明記されています。つまり、借主は土地の使用料を支払う必要がなく、無償で土地を利用することができます。 〔条文タイトル〕 第１条（使用貸借契約） 第２条（契約期間） 第３条（使用目的） 第４条（乙による使用・収益） 第５条（修繕等） 第６条（使用目的の変更等） 第７条（解除） 第８条（損害賠償） 第９条（本件土地の返還・原状回復、残置物の所有権放棄） 第１０条（合意管轄） 第１１条（協議）
- 件
【改正民法対応版】動産設備使用貸借契約（無償貸借契約）
【改正民法対応版】動産設備使用貸借契約（無償貸借契約）
機械等の動産設備を使用貸借（無償貸借）する場合の「動産設備使用貸借契約（無償貸借契約）」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（期間） 第３条（善管注意義務） 第４条（使用場所） 第５条（修繕） 第６条（譲渡・転貸の禁止） 第７条（契約解除） 第８条（返還場所） 第９条（損害金） 第１０条（反社会的勢力の排除） 第１１条（協議事項） 第１２条（管轄裁判所）
- 件
【改正民法対応版】動産使用貸借契約書
【改正民法対応版】動産使用貸借契約書
動産を使用貸借（無償貸借）するための「動産使用貸借契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（使用貸借） 第２条（契約期間） 第３条（使用目的） 第４条（費用負担） 第５条（禁止条項） 第６条（解除） 第７条（原状回復及び明渡） 第８条（協議解決） 第９条（合意管轄）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
売上管理 契約書 コロナウイルス感染症対策 Googleドライブ書式 経営・監査書式 マーケティング 請求・注文 社外文書 人事・労務書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 トリセツ 経理業務 経営企画 業務管理 社内文書・社内書類 営業・販売書式 リモートワーク 製造・生産管理 企画書 英文ビジネス書類・書式（Letter） 業種別の書式 その他（ビジネス向け） 総務・庶務書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
