本「【改正民法対応版】SNSコンテンツ制作・配信業務委託契約書」は、SNSインフルエンサーマーケティングやコンテンツ制作業務の委託に特化した、実務に即した完全な契約書の雛型です。 2024年改正民法に準拠し、SNSプラットフォームの特性を考慮した最新の条項を網羅しています。 基本契約書と個別契約書のセットで構成されており、コンテンツの企画から制作、配信、権利処理まで、業務遂行に必要な事項を詳細に規定しています。 特にSNSマーケティング特有の要素として、投稿要件、配信方式、アカウント管理、広告表示義務などを具体的に定めており、実務での活用がしやすい内容となっています。 本雛型の特徴として、著作権や知的財産権の帰属、個人情報保護、機密保持義務などの重要な法的保護規定を含むほか、感染症対策や不可抗力への対応など、現代のビジネス環境に即した条項も整備しています。 また、報酬体系においては基本料金に加えKPI達成報酬の設定など、成果報酬型の契約にも対応できる柔軟な構造を採用しています。 本雛型は、広告代理店、PR会社、インフルエンサーマネジメント会社などのマーケティング事業者から、個人インフルエンサーや制作者まで、幅広い方々にご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(目的) 第3条(業務内容) 第4条(個別契約) 第5条(SNSアカウント) 第6条(制作過程) 第7条(納品) 第8条(配信) 第9条(対価及び支払方法) 第10条(権利帰属) 第11条(保証) 第12条(広告表示) 第13条(機密保持) 第14条(個人情報の取扱い) 第15条(禁止事項) 第16条(競業避止) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(契約期間) 第19条(解除) 第20条(契約終了後の措置) 第21条(損害賠償) 第22条(権利義務の譲渡禁止) 第23条(契約の変更) 第24条(通知) 第25条(不可抗力) 第26条(感染症対策) 第27条(存続条項) 第28条(協議解決) 第29条(管轄裁判所)
本「【改正民法対応版】電話交換設備保守委託契約書」は、企業や組織が所有する電話交換設備の保守業務を専門業者に委託する際に使用する雛型です。 本雛型は、契約の目的から始まり、用語の定義、委託業務の具体的内容、対象設備の特定、保守範囲の詳細な規定まで、契約の基本的な枠組みを明確に定めています。 さらに、業務実施体制や連絡体制、障害対応、報告義務などの運用面での取り決めも含まれており、円滑な業務遂行を支援します。 契約期間や委託料の支払い条件も明確に規定され、両者の権利と義務を適切にバランスさせています。 また、再委託の禁止、秘密保持義務、個人情報の取り扱い、反社会的勢力の排除など、現代のビジネス契約に不可欠な条項も網羅しています。契約解除の条件、損害賠償、不可抗力への対応など、トラブル発生時の対応も明確に定められています。 本雛型は、権利義務の譲渡禁止、契約変更の手続き、準拠法や管轄裁判所の指定など、契約の安定性と将来的な変更可能性にも配慮した内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(用語の定義) 第3条(委託業務の内容) 第4条(対象設備) 第5条(設備保守の範囲) 第6条(業務実施体制) 第7条(連絡体制) 第8条(障害対応) 第9条(報告義務) 第10条(委託期間) 第11条(委託料) 第12条(再委託の禁止) 第13条(秘密保持) 第14条(個人情報の取扱い) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(契約の解除) 第17条(損害賠償) 第18条(不可抗力) 第19条(権利義務の譲渡禁止) 第20条(契約の変更) 第21条(協議事項) 第22条(準拠法) 第23条(管轄裁判所) 別紙1「業務仕様書」 別紙2「対象設備一覧」 別紙3「障害対応手順書」
この契約書テンプレートは、設備や機械のメンテナンス業務を外部の会社に委託するときに使う書式です。 2026年(令和8年)1月から施行される「取適法」(中小受託取引適正化法)に対応した内容となっています。 メンテナンスを依頼する会社と作業を行う会社との間で、代金の支払い方法や業務範囲、トラブル時の対応などをあらかじめ明確に定めておくための書類です。 従来の下請法が大きく改正され、新しいルールが追加されたため、古い契約書のままでは問題が生じる可能性があります。 具体的には、工場の生産設備、空調システム、エレベーター、医療機器、ビルの電気設備など、定期点検や修理が必要な機械・設備を持つ会社が、専門のメンテナンス会社に業務を委託する場面で使用します。 取適法で重要なポイントは、発注側が一方的に代金を決定したり値下げを強要したりできないことです。 この契約書には、代金協議への応諾義務、材料費や人件費上昇時の価格見直し、60日以内の支払い、取引記録の2年間保存、報復措置の禁止など、新法で求められる内容がすべて盛り込まれています。 Word形式のファイルですので、会社名や金額、業務内容などはパソコンで自由に編集できます。別紙として業務仕様書や単価表を付ける形式になっており、実際の取引内容に合わせて調整可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法(取適法)対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(契約期間) 第4条(委託代金及び算定方法) 第5条(代金の協議及び価格改定) 第6条(支払方法及び支払期日) 第7条(検収) 第8条(禁止行為) 第9条(業務の実施) 第10条(再委託) 第11条(報告義務) 第12条(損害賠償) 第13条(不可抗力) 第14条(解除) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(権利義務の譲渡禁止) 第17条(取引記録の作成・保存) 第18条(書面の電磁的方法による提供) 第19条(誠実協議) 第20条(合意管轄) 第21条(準拠法)
各種プロジェクトに参加する方に対して、秘密保持を誓約してもらうための「【改正民法対応版】●●プロジェクトに関する秘密保持誓約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
特許他工業所有権の所有者と製造者との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
所有物の売却交渉を委任するための「売却委任契約書(委任者有利版)」です。手数料の支払いは、2020年4月1日施行の改正民法第648条の2の定めに拘わらず、売却相手から売却価額の支払いがあった後に支払うという内容としており、委任者に有利な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(完了期限) 第3条(売却価額) 第4条(手数料) 第5条(事務費用) 第6条(委任状) 第7条(解除) 第8条(反社会的勢力の排除)
甲乙間によるホームページの制作業務を委託する際に締結するホームページ制作業務委託契約書の雛形です。ダウンロードは無料です。各種契約書のテンプレート・雛形をお探しなら「書式テンプレートのbizocean(ビズオーシャン)」へ。
M&A契約書・合併契約書 金銭消費貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 請負契約書 売買契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 使用貸借契約書 販売店・代理店契約書 業務提携契約書 利用規約 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 投資契約書・出資契約書 譲渡契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 贈与契約書 取引基本契約書 リース契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
社内文書・社内書類 Googleドライブ書式 人事・労務書式 営業・販売書式 経理業務 その他(ビジネス向け) 総務・庶務書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 経営・監査書式 契約書 売上管理 マーケティング コロナウイルス感染症対策 業種別の書式 業務管理 トリセツ 英文ビジネス書類・書式(Letter) 請求・注文 社外文書 製造・生産管理 リモートワーク 企画書 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド