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再三の督促にもかかわらず滞納家賃を支払わない賃借人に対する「賃貸借契約解除通知書」雛型です。契約解除と共に、物件明け渡し及び滞納家賃の支払いもあらためて請求する内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
例えば、ご高齢の方で身体の自由がきかなくなってきた場合や、老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などに入居する際に、施設に預貯金などを持ち込まず、個別の任意契約を 信頼できる第三者と結んで、財産の管理を依頼する契約になります。 これによって、ご自身に代わって財産の管理を行ってもらう人を決めることが出来ます。金融機関との取引や、定期的な収入の受け取り、公共料金の支払いといった行為を受任者が委任者を代理して行うことも、財産管理の例に該当します。 ポイントとして、判断能力(意思能力)を喪失している場合には、委任契約自体を締結できないため、後見制度等を利用することとなります点にご注意ください。 本書式は、上記の目的のための「【改正民法対応版】財産管理に関する委任契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(配慮義務) 第3条(本件事務の範囲) 第4条(証書類の保管等) 第5条(報告及び調査) 第6条(事務処理費用) 第7条(報酬等) 第8条(甲の背信行為) 第9条(乙の契約解除事由) 第10条(契約の終了) 第11条(契約終了後の措置) 第12条(報告等受領者の指定)
相談役とは、豊富なビジネス経験や広い人脈を活かし、経営判断を行う代表取締役や取締役の相談に応じる人材をいいます。 また、相談役は、代表取締役・取締役・監査役といった会社法上で定められた役職(機関)ではありません。 なお、相談役と似た役職に顧問がありますが、この二者を簡単に説明すると以下のように言えます。 相談役:幅広い問題に助言する人材 顧 問:より専門的に助言する人材 相談役は社内で発生した問題に対して助言していくことが多く、顧問は特定の問題に対して助言をしていくことが多く見受けられます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(報酬) 第3条(取締役会への出席) 第4条(機密保持) 第5条(施設等の使用) 第6条(委嘱期間)
「自動車賃貸借契約書(貸主有利版)」は、自動車の所有者(貸主)が、他の人に自動車を貸し出すための契約書のことです。この契約書は、日本の改正民法に対応していることを意味しています。 改正民法は、2020年に施行された日本の法律改正です。この改正では、借主の権利強化や契約書の明示化などが行われました。したがって、自動車の貸主である所有者が契約を結ぶ際には、改正民法に準拠した契約書を使用する必要があります。 「貸主有利版」の自動車賃貸借契約書は、貸主である所有者の権利や利益を保護するために作られた契約書のバージョンです。この契約書では、貸主の権利や責任、保険の取り扱い、返却時の状態などが詳細に明記されています。貸主にとって有利な条件が盛り込まれており、契約違反やトラブルのリスクを最小限に抑えることを目的としています。 〔条文タイトル〕 第1条(賃貸車両と賃料の支払い) 第2条(賃貸期間) 第3条(使用目的) 第4条(保証金) 第5条(善管注意義務) 第6条(修繕等) 第7条(保険加入・事故への対応) 第8条(転貸等) 第9条(本件車両の全部ないし一部滅失等) 第10条(解除) 第11条(損害賠償) 第12条(本件車両の返還・原状回復) 第13条(修繕等に関する費用の負担) 第14条(合意管轄) 第15条(協議)
使用貸借(無償貸借)していた物件を、返還期限を過ぎたことを理由として、返還請求するための「使用貸借物返還請求書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
2020年4月1日施行の改正民法では、履行利益(その契約が履行されていれば、その利用や転売などにより発生したであろう利益)に係る損害の請求が認められやすくなっております。 本書は、当該改正を踏まえた上で、転売を目的として購入した対象物が第三者の所有物であることを知らず、且つ、購入当初から転売目的であることを売主に伝えていた場合の「他人物売買契約の解除通知書兼損害賠償請求書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
内職商法(内職のために必要だとして高額な機材や検定試験のための教材を買わせる商法)による契約のため、契約解除の通知と支払代金の返還を請求する通知書(2020年4月施行の民法改正に対応)
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