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リース契約解除申出（民法改正対応）
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リース契約締結後、リース料未払いのため再三請求したが、支払われないため、契約書に基づき契約の解除と、未払い代金を請求する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）
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無断譲渡を理由に契約解除02（借地）（民法改正対応）
無断譲渡を理由に契約解除02（借地）（民法改正対応）
土地の賃貸借契約において、借地上の建物が賃貸人に無断で譲渡されていたため、契約書に基づき契約の解除と土地の明渡請求を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）
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【改正民法対応版】インストラクター業務委託契約書（委託者であるスポーツジム有利版）
【改正民法対応版】インストラクター業務委託契約書（委託者であるスポーツジム有利版）
スポーツジムがインストラクター（個人事業主）にインストラクター業務を委託するための「インストラクター業務委託契約書」雛型です。 以下の特記事項を例として委託者であるスポーツジムに有利な内容となっております。 また、２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔特記事項〕 第２条３項で、インストラクターによる顧客の引き抜き禁止事項を定めております。 また、こちらに違反した場合の違約金も定めております。 第４条３項において、顧客が体調不良等によりレッスンへ出席しなかった場合のインストラクターへの委託料は支払いの対象とならない旨を定めております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の義務） 第３条（有効期間） 第４条（委託料） 第５条（支払日・支払方法） 第６条（権利義務の譲渡） 第７条（秘密情報） 第８条（個人情報） 第９条（損害賠償） 第１０条（契約の解除と期限の利益の喪失） 第１１条（不可抗力免責） 第１２条（裁判管轄） 第１３条（反社会的勢力の排除） 第１４条（規定外事項） ※ ユーザー様からご指摘の誤記を訂正いたしました。 ご迷惑をおかけして申し訳ございません。
【改正民法対応版】アート作品の保管・展示・販売業務委託契約書 (1)
【改正民法対応版】アート作品の保管・展示・販売業務委託契約書 (1)
本雛型は、アート作品の所有者や管理者（委託者）が、ギャラリーや百貨店等の第三者（受託者）にアート作品の保管・展示・販売業務を委託する際に使用する「【改正民法対応版】アート作品の保管・展示・販売業務委託契約書」の雛型です。 想定しているご利用者様は、「アーティスト、コレクター、ギャラリー等のアート作品の所有者や管理者」または「ギャラリー、百貨店、展示会場等の運営者」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託期間） 第4条（委託料） 第5条（販売手数料） 第6条（所有権） 第7条（再委託の禁止） 第8条（秘密保持） 第9条（損害賠償） 第10条（契約の解除） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（協議事項）
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【改正民法対応版】地質調査業務委託契約書
【改正民法対応版】地質調査業務委託契約書
本「【改正民法対応版】地質調査業務委託契約書」は、地質調査を委託する際の雛型です。 本雛型は、委託者と受託者の双方の権利と義務を明確に定義し、業務の円滑な遂行を確保するために起案されています。 本雛型の構成は、業務の目的から始まり、委託内容、委託料、実施方法、安全管理、報告義務、成果物の提出と権利帰属、機密保持、第三者への委託禁止、契約解除条件、損害賠償、反社会的勢力の排除など、地質調査業務に関連する重要な側面を網羅しています。 また、別紙として詳細な業務仕様書が添付されており、調査の具体的な内容、方法、使用機器、安全管理、環境保全、成果品の要件などが明確に規定されています。これにより、委託者と受託者の間で業務内容に関する誤解を防ぎ、高品質な調査結果を確保することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務） 第3条（業務の範囲） 第4条（委託料） 第5条（業務の実施） 第6条（機材・設備） 第7条（安全管理） 第8条（報告義務） 第9条（立入検査） 第10条（成果物の提出） 第11条（権利帰属） 第12条（機密保持） 第13条（第三者委託の禁止） 第14条（契約の解除） 第15条（損害賠償） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（契約の変更） 第18条（存続条項） 第19条（管轄裁判所） 第20条（協議事項）
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【改正民法対応版】環境影響評価業務委託契約書〔受託者有利版〕
【改正民法対応版】環境影響評価業務委託契約書〔受託者有利版〕
この「【改正民法対応版】環境影響評価業務委託契約書〔受託者有利版〕」は、建設事業や開発事業を行う企業が、環境への影響を調査・評価する専門会社に業務を依頼する際に使用する契約書の雛型です。 本契約書雛型は受託者有利版として作成されており、環境調査を請け負う専門会社の権利保護とリスク軽減に重点を置いた内容となっています。 大規模な建設プロジェクトや工場建設、宅地開発などを実施する際には、環境影響評価法に基づいて事前に環境への影響を詳しく調査し、評価書を作成して行政機関に提出することが義務付けられています。 この調査評価業務は高度な専門知識を要するため、多くの企業が外部の環境コンサルティング会社に委託しています。 この受託者有利版契約書雛型では、一般的な委託契約書と比べて環境調査会社により有利な条件設定がされています。 具体的には契約代金の前払い制度、履行期間延長の柔軟な規定、責任制限条項の明記、委託者の積極的協力義務などが盛り込まれており、受託者側のリスクを最小限に抑えながら適正な利益確保ができる内容構成となっています。 具体的な使用場面としては、工場や商業施設の新設、道路や鉄道などのインフラ整備、大規模住宅団地の開発、産業廃棄物処理施設の建設などの際に環境調査会社との間で締結される契約に活用できます。 従来の委託者主導の契約条件に対して、受託者側が対等な立場で交渉を行う際の強力な武器となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（業務委託の目的及び概要） 第2条（委託業務の内容） 第3条（調査対象項目及び手法） 第4条（業務実施体制） 第5条（業務期間） 第6条（契約代金及び支払方法） 第7条（成果物の提出） 第8条（成果物の検査及び受託者の追完義務） 第9条（権利の帰属及び利用） 第10条（秘密保持義務） 第11条（委託者の協力義務） 第12条（契約内容の変更） 第13条（契約の解除） 第14条（損害賠償及び責任制限） 第15条（一般条項）
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【解説付】設備保守点検業務委託契約書（POG方式）
【解説付】設備保守点検業務委託契約書（POG方式）
エレベーター・機械式駐車場・エスカレーターなどの設備を管理するうえで、定期的な点検・清掃・調整は欠かせません。 この「設備保守点検業務委託契約書（POG方式）」は、そうした保守点検業務を外部の専門業者に委託する際に用いる契約書の雛型です。 POG方式とは、月々定額の料金に「定期点検・清掃・調整・消耗品の補充」などの通常業務を含める一方、部品が壊れた場合の修理代や部品交換費用は別途請求するという契約の仕組みです。 わかりやすく言えば「普段のメンテナンスは月額料金に込み、壊れたときの修理代は都度払い」というイメージです。 マンション・商業施設・オフィスビルといった建物のオーナーや管理会社の方が保守業者と契約を結ぶ場面で特に広く使われています。 この書式は、委託者（設備の所有者・管理者）と受託者（保守業者）の双方が安心して業務を進められるよう、業務の範囲・料金の仕組み・トラブル時の対応・秘密保持・契約の解除方法など、必要な取り決めを14条にわたってわかりやすく整理しています。 「何が月額料金に含まれるか」「修理が必要になったときどう進めるか」といった、実際の現場で起こりやすい疑問点にもきちんと対応した内容です。 また、契約書の冒頭には各条文のポイントを解説した一覧表と、POG方式の内容・含まれる業務と含まれない業務をまとめた早見表が付属しています。 専門的な知識がなくても内容を理解しやすいよう工夫されているため、はじめて保守委託契約を結ぶ方にも安心してご活用いただけます。 ファイル形式はWord（.docx）ですので、会社名や設備の情報、金額、契約期間など、実際の取引内容に合わせて自由に書き換えることができます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（用語の定義） 第３条（契約期間） 第４条（月額固定料金に含まれる業務） 第５条（月額固定料金に含まれない業務） 第６条（月額固定料金） 第７条（修理業務の費用） 第８条（甲の協力義務） 第９条（乙の責任範囲） 第１０条（免責事由） 第１１条（秘密保持） 第１２条（解除） 第１３条（協議解決） 第１４条（合意管轄）
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