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マンツーマン(個別指導)で講義をする場合の契約条件を定めた「マンツーマン講義受講契約書」雛型です。 講義者に有利な内容としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(講義内容) 第2条(契約期間及び実施回数) 第3条(指導の実施場所) 第4条(指導料及び支払方法) 第5条(キャンセルの取扱い) 第6条(非保証) 第7条(個人情報の取扱い) 第8条(協議事項)
企業が共同して開発を行うときに交わす契約で、開発の対象の指定、分担、情報提供、機密保持、知的財産権、契約期間、契約解除等についての取り決めを記した共同開発契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)
大学の新聞会に先輩方から寄付をお願いするテンプレート文面です。ご参考にしてください。ダウンロードは無料です。
「面会の依頼状001」は、他社員との面会を依頼する際にご使用ください。例えば職場や関係者、同僚との面会をスムーズにする文例、テンプレートとしてお役立ていただけます。特に、新しいプロジェクトや取引の開始を控えている際に、重要な意見交換や議論を進めたい場面で役立ちます。この依頼状を活用することで、相手方との関係構築や理解を深めるチャンスを増やすことができます。面会のタイミングや状況に応じてカスタマイズすることで、更なる信頼関係の確立を促進することが期待されます。
「除籍通知書002」は、従業員の除籍手続きを効果的にサポートするための優れた書式テンプレートです。どのような状況であれ、この書式を活用することで、専門的かつ適切な内容で除籍の通知を行うことができます。組織内のプロセスをスムーズに進めるためのツールとして活用できます。この書式は無料でダウンロード可能であり、手間をかけずに高品質な通知文書を作成できます。新しい状況にも対応可能な柔軟性と、専門的なフォーマットを備えたこのテンプレートは、組織の業務効率向上に一役買うことが可能です。
締結済みの契約に基づく支払債務を金銭消費貸借債務に切り換えるための「準消費貸借契約書」の雛型です。 準消費貸借とは、既に金銭等の支払義務が発生している場合に、その金銭等を消費 貸借の目的とすることを合意することにより成立する消費貸借契約のことを言います。 債権者側のメリットは、(1)利息の徴収が可能となる(2)分割弁済により弁済可能性が高まる(3)消滅時効の延長(改正民法第166条)です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(既存債務の確認) 第2条(準消費貸借) 第3条(弁済の条件) 第4条(利息等) 第5条(反社会的勢力の排除) 第6条(協議事項) 第7条(管轄裁判所)
本テンプレートは、税理士紹介サイトやマッチングサービスの運営者様向けに特化した利用規約の雛形です。 改正民法に完全対応しており、サービス提供者の権利を適切に保護する条項を網羅的に盛り込んでいます。 当テンプレートは、税理士紹介サービスの運営において想定される様々なリスクを軽減するための条項を、法的視点から緻密に設計しています。 利用者と税理士のマッチングにおける責任範囲を明確に区分し、紛争発生時のリスクを最小化する内容となっています。 特に、税理士紹介サービス特有の課題である「紹介後の直接契約回避」や「紹介手数料の確保」に関する条項を強化しており、サービス運営の安定性を高める設計です。 また、個人情報の取扱いや秘密保持に関する条項も充実させ、情報管理面でも安心してご利用いただけます。 テンプレート内の[運営会社名]、[住所]、[連絡先]、[管轄裁判所]などの角括弧内の項目を、実際のサービス内容に合わせて置き換えるだけで、すぐにご利用いただけます。サービス特性に応じたカスタマイズも容易にできる設計となっています。 本テンプレートは、法的リスクを低減しつつ、サービス運営の自由度を確保する設計となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(規約の適用及び変更) 第4条(利用登録) 第5条(アカウント管理) 第6条(サービス内容) 第7条(税理士との契約) 第8条(利用料金及び支払方法) 第9条(紹介手数料) 第10条(禁止事項) 第11条(サービスの停止・中断) 第12条(利用制限・登録抹消) 第13条(保証の否認・免責事項) 第14条(秘密保持) 第15条(個人情報の取扱い) 第16条(権利義務の譲渡禁止) 第17条(損害賠償) 第18条(通知等) 第19条(分離可能性) 第20条(準拠法及び管轄裁判所) 第21条(協議解決)
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